労働基準法違反・最低賃金法違反関連労働基準法違反や最低賃金法違反などによる刑事送検事例で、労務管理の参考になる重要なものを載せています。 各年の実際の違反による刑事送検事例については、余りにも数が多いので一部になってしまいますが載せております。 詳細はそちらをご参照ください。 残業代未払い関係―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、4カ月間の時間外労働及び休日労働に対する法定の割増賃金、約20万円を支払わなかった神奈川県川崎市川崎区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、時間外労働に対する割増賃金の一部を、所定支払日に支払わなかった埼玉県朝霞市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 岐阜労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、技能実習生1名に対し、3カ月間、時間外労働の割増賃金、合計約9万円を支払わなかった岐阜県大垣市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に、4カ月間の時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金、合計約37万円を支払わなかった愛知県名古屋市名東区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者7名に対し、1ヶ月から2ヶ月間の時間外労働に対する割増賃金、合計約9万円を支払わなかった愛知県名古屋市に事業所が所在する社会福祉法人の会社名等が公表されています。 ―事例― 広島労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、技能実習生２名に対し、6か月間の時間外労働に対する割増賃金、合計約56万円を支払わなかった広島県三原市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、労働者６名に、2か月間の時間外労働の割増賃金を支払わなかった大阪府大阪市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、労働者2名に対し、2か月間の時間外労働の割増賃金、合計約56万円を支払わなかった愛知県江南市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名に、1ヵ月間の時間外労働又は休日労働に対する割増賃金、合計約18万円を支払わなかった栃木県那須塩原市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 長野労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、技能実習生3名に、6か月間の時間外労働に対する割増賃金、合計約26万円を支払わなかった長野県上伊那郡に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 静岡労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働基準監督官が是正勧告した時間外労働に対する割増賃金の支払いに関して、虚偽の是正報告をおこなった静岡県三島市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 静岡労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者１名に、７ヵ月間の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を支払わなかった静岡県君津市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 奈良労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者１名に対して、６ヵ月間の時間外労働に対する割増賃金を支払わなかった奈良県奈良市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働者に対し、時間外労働に係る割増賃金を支払わなかった東京都中野区の会社の企業名等が公表されています。 法定帳簿関係―事例― 三重労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、賃金台帳に労働時間数を記入していなかった三重県四日市市に事業所が所在する個人事業者の事業者名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働者4名に係る賃金台帳等を3年間保存しなかった群馬県桐生市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 高知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、臨検監督時に労働基準監督官に虚偽の記載をした労務関係帳簿書類を提出した高知県土佐市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 労働時間関係―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた神奈川県横浜市鶴見区に事業所が所在する電気工事の会社の会社名等が公表されています。（有罪確定） ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた長崎県大村市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた群馬県富岡市に事業所が所在する運送会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に、36協定の締結及び届け出なく、違法な時間外労働をおこなわせた埼玉県草加市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた神奈川県川崎市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた兵庫県神戸市西区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。（有罪確定） ―事例― 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、法定の除外事由がなく、約2か月半連続就労させて、1周1回の法定休日を与えなかった札幌市豊平区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に、36協定の限度を超える違法な時間外労働をおこなわせた神奈川県平塚市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者3名に、36協定の延長時間を超えて、違法な時間外労働をおこなわせた東京都品川区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、36協定の延長時間を超えて、違法な時間外労働をおこなわせた東京都江戸川区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、複数の事業場で、労働者に80時間超の違法な時間外・休日労働をおこなわせた、さいたま市大宮区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働基準法第32条に違反し、かつ、1ヶ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が複数の事業場において認められた東京都新宿区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に36協定の延長時間を超えて、違法な時間外労働をおこなわせた群馬県前橋市に事業所が所在する運輸会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 厚生労働省から、技能実習計画に記載された実習予定時間を大幅に超過して技能実習をおこなわせていた富山県富山市に所在する会社の技能実習計画の認定を取り消すとして、当該会社の会社名及び代表者名、所在地などが公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者5名に36協定の延長時間を超えて違法な時間外労働をおこなわせた群馬県吾妻郡に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都江東区に事業場が所在する運送会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた茨城県古河市に所在する事業所の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者2名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都練馬区の事業者の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都中野区所在の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者5名に、違法な時間外労働を行わせた埼玉県北足立郡伊奈町にある会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者3名に36協定の限度を超える違法な時間外労働を行わせた神奈川県横浜市神奈川区にある会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者４名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた東京都千代田区に所在する警備会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者１名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた茨城県古河市の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者8名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた東京都羽村市の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働者３名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、茨城県筑西市に営業所を持つ運送会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者12名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせた企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令に係る送検公表事案として、労働者５名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働者４名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働者３名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者4名に、36協定の延長時間を超えて違法な時間外・休日労働をおこなわせていたものとして、労働基準法違反により、企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働者4名に36協定の延長時間を超えて違法な時間外・休日労働をおこなわせていた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、再度刑事送検した旨が公表されています。 その他―事例― 大阪労働局から、所定賃金支払日に定期賃金を支払わなかった最低賃金法違反の疑いで、会社及び同社元代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、最低賃金法第4条第1項などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、所定支払日に賃金を支払わなかった労働基準法違反の疑いで、会社及び同社代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働基準法第２４条などが示されています。 ―事例― 千葉労働局から、３６協定を作成・届出せずに、労働者に時間外労働をさせたとして、千葉県長生郡の会社及び同社代表取締役を千葉地方検察庁に送検した旨が公表されています。 罪名・罰条として、労働基準法第32条第1項及び同条第2項などが示されています。 ―事例― 鹿児島労働局から、36協定に定められた１箇月又は１日の延長できる限度時間を超えて時間外労働をさせたとして、会社並びに同社代表取締役及び同社部長を鹿児島地方検察庁加治木支部に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働基準法第32条第1項及び第2項などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準監督官に虚偽の賃金台帳を添付した報告書を提出したとして、労働基準法違反の疑いで、一般社団法人及び同法人代表理事を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働基準法第104条の2第２項などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、36協定に定められた上限時間を超えて違法な時間外労働をさせたとして、会社及び同社岸和田営業所長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文は、労働基準法第32条第1項及び第2項、同法第36条第1項などとされています。 ―事例― 大阪労働局から、過半数代表者の選出方法に不備があったことから、有効な労使協定の届出をせずに労働者に法定時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、会社及び同社大阪スーパーハブセンターのセンター長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働基準法第32条第1項及び第2項などとされています。 ―事例― 大阪労働局から、雇用契約を締結する際に、損害賠償額を予定する契約をした疑いで、会社及び同法人代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働基準法第16条などとされています。 ―事例― 大阪労働局から、最低賃金法違反の疑いで医療法人及び同法人が運営していたときわ病院院長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 労働基準法第24条違反の賃金未払い事例のようですが、最低賃金法違反の方が罰則が重いため、最低賃金法違反で送致するようです。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準法違反の疑いで会社及び同社代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 36協定を結ばずに、労働者2名に対して労働基準法上の法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えて時間外労働をおこなわせたとして、労働基準法第32条第1項及び同条第2項などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、最低賃金法に違反した容疑で、合同会社及び同社実質経営者を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 同社南大阪工場（大阪府河内長野市）の工場閉鎖時に、15名を雇用していたものの、1ヶ月分の賃金を全く支払わなかったとのことです。 ―事例― 沖縄労働局から、女性個人事業主を、労働基準法違反及び最低賃金法違反の容疑で送検した旨が公表されています。 18歳未満の高校生を含む労働者への賃金未払いや賃金不払い残業、18歳未満の者を深夜労働に従事させるなどの違反があったようです。 ―事例― 大阪労働局から、違法な長時間労働及び賃金不払い残業等の労働基準法違反の容疑で、会社並びに同社執行役員業務本部長及び専務取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 今回も代表取締役を実名で名指しし、労働基準法違反の犯罪について、具体的な防止措置を講じずとして、厳しい対応となっています。 ―事例― 大阪労働局から、違法な長時間労働や賃金不払い残業などで、会社並びに同社事業推進部長1名及び店長4名を送検した旨が公表されています。 同社代表取締役を被疑会社の代表取締役であり、被疑会社の代表者であるが、労働基準法違反の犯罪について、何らの防止措置を講じておらず・・・と実名名指しで断じているなど、かなり厳しい対応となっています。 ―事例― 大阪労働局から、賃金の所定支払日に賃金を支払わなかったとして、会社及び同法人代表取締役を労働基準法の疑いで、大阪地方検察庁に書類送検した旨が公表されています。 労働基準法違反のリスク労働基準法違反については、刑事処分を受けるリスクと民事訴訟等により多額の残業代や遅延利息、損害賠償額をはじめとした金銭を支払う等のリスクがあります。 労務管理を疎かにし、労働基準法に違反した自社ルールのようなもので経営などをしていると、全て否定されることになりますので、労務管理の国家資格である社会保険労務士事務所の弊所にご相談ください。 労務管理相談業務についてはこちら ＊労働基準法上の各種手続きは、社会保険労務士法により、社会保険労務士の独占業務となっていて、その違反には、刑事罰もありますので、違法に社会保険労務士の業務を侵害する無資格者に業務を依頼することのないようにしてください。 |
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