労務管理体制の適切化での労務コンサルティング労働基準法や最低賃金法違反などで刑事送検されている会社というものは、厚生労働省や労働局の公表事案を見ていても、毎年非常に多くの数があり、違反が放置されるようなものではありませんし、刑事上だけでなく、民事上の責任も通常は問われることになるなど、経営をおこなううえでは、労働法の遵守は必須のものになります。 そのため弊所においては、社会保険労務士として、会社の労務管理体制が適正なものかどうかを労務監査により調査し、これを労務コンサルティングにより、適切なものへと修正していくこともおこなっております。 労働法については、従業員の募集段階から退職後までも適用されるものがあるほど幅広く、就業規則などの修正などもおこなう必要が出てくるため、修正をおこなうには時間も必要になります。 特に法令に沿った労務管理をしていない期間が長いほど、様々な修正をおこなう必要があり、社会保険労務士の独占業務とされる業務部分も当然に出てきますので、労務管理の適正化は、社会保険労務士である弊所にお任せください。 労働法の特例を使用した労務コンサルティング労務管理には、労働時間や人件費を適切にコントロールできる手法がいくつかあります。 ただし、これらの手法は、非常に細かい条件が定められていて、取り扱いをちょっと間違えただけでも多額の残業代支払いや賃金の追加支払いに結びついてしまうものもあるなど、会社経営の存続にとって細心の注意を払わなければならないような分野でもあります。 また、様々な書類の作成や行政への届出、労働者との協議が必要になるなどの法令に則った手続きが必要で、これらを忘れずにきちんとローテーションしていきませんと、過去に遡っての多額の残業代支払いを求められることになるなど、訴訟での労働者との争いや、労働基準監督署などの是正指導・刑事送検なども多い分野になります。 これらの書類作成や行政への手続きについては、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務とされてもいますので、適切な処理のためにも、弊所の労務コンサルティングにて運用面の充実を図っております。 また、労務コンサルティングで扱うような制度を導入した場合には、人件費の適切なコントロールができる代わりに、給与計算が複雑になることが多いので、弊所において、同時に給与計算アウトソーシングも御提供し、人事・労務面での過度な人件費負担がかからないようにしております。 その他、評価型賃金制度の導入や、従業員の士気を上げるための高度な人事制度導入などをお望みの場合には、賃金コンサルティングや人事コンサルティングにて対応しております。 働き方改革への対応働き方改革関連法の成立により、労働基準法や労働安全衛生法に改正が加えられ、残業時間に罰則付きで上限が加えられたほか、一定日数の有給休暇を会社側が確実に取らせなければならなくなっています。 これに連動して、労働時間や有給休暇日数などを客観的方法により把握して、労働基準監督署の調査などの際に提示できるように、帳簿として作成する義務も追加されるなど、様々な義務が罰則付きで追加されています。 この働き方改革では、会社側が使える労働基準法上の特例も追加されていて、こうした新規の特例も駆使していかなければ、急激な変化に対応できない可能性がありますので、弊所においては、働き方改革への対応として、追加された各種手法の導入及び運用も支援しております。 また、この関連法での有給休暇の管理簿の作成などは、社会保険労務士の独占業務となってきますので、こうした帳簿の作成についても、労務管理アウトソーシングによりおこなっております。 パワハラなどのハラスメント防止措置を整備パワハラやセクハラ、マタハラなどについては、企業などの事業主に防止措置の整備義務があります。 これは、法令で定められたものであり、企業などはハラスメントを放置することができないだけでなく、ハラスメントの相談窓口設置などの各種措置を実際におこなうことが、法令で義務付けられています。 ハラスメントがおこなわれた場合には、企業側も使用者責任などで損害賠償請求されることになりますが、こうした防止措置義務に違反していると、こうした請求が認められる可能性が高くなりますので、知らなかったでは済まないような話になります。 またこうした各種措置の整備には就業規則などの各種規程の整備も必要になってきますし、相談窓口などの人員も、何の法令や判例知識もないような人員を配置していても、何の意味もありません。 形だけの整備をしても、実際の相談に対して法令等をもとにした適切な対応ができなければ、トラブルに巻き込まれます。 そのため、就業規則整備や相談窓口の人員及び管理職を対象とした研修などもおこなっております。 ハラスメント防止体制構築の詳細はこちら |
労務コンサルティング関連業務労働時間削減コンサルティング・・・残業時間の上限違反等には刑事罰があります。 |
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