労働基準法違反等送検事例2017年



飯田社会保険労務士事務所  送検行政処分情報




労働基準法違反・最低賃金法違反での刑事送検事例2017年


―事例―
 神奈川労働局から、労働者1名に、2か月分の定期賃金の一部約13万円を支払わなかった労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、企業名等が公表されています。

 違反法条は、労働基準法第24条が示されています。

―事例―
 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者2名に、1か月間の定期賃金を支払わなかった送検事例で、企業名等が公表されています。

 違反条文は、最低賃金法第4条が示されています。

―事例―
 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検事例として、外国人技能実習生である労働者5名に、違法な時間外労働を行わせたものとして企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 福岡労働局から、労働者2名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約15万円を支払わなかったものとして送検した旨が、労働基準関係法令違反に係る公表事案として公表されています。

 違反条文は、労働基準法第37条が示されています。

―事例―
 
愛知労働局から、複数の事業場で違法な長時間労働を行う社会的に影響力の大きい企業への労働局長による是正指導として、企業名等が公表されています。

 
違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 
山形労働局から、技能実習生5名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約58万円を支払わなかったものとして刑事送検された公表事案が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第37条が示されています。

―事例―
 
茨城労働局から、労働者4名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反の刑事送検での公表事案として、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 
山形労働局から、技能実習生9名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約104万円を支払わなかった労働基準法違反による刑事送検事案として、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第37条が示されています。

―事例―
 
東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反による刑事送検で、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 
東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反により、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 
宮崎労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、関連法人3事業場と共謀のうえ、外国人留学生の労働者6名の意思に反して、労働を強制させた労働基準法違反による刑事送検で、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第5条が示されています。

―事例―
 
千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者4名に、36協定の延長時間を超えて違法な時間外・休日労働をおこなわせていたものとして、労働基準法違反により、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 
茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者3名に1か月間の定期賃金約38万円を支払わなかったものとして、最低賃金法違反により、企業名等が公表されています。

 違反条文は、最低賃金法第4条が示されています。

―事例―
 
埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者に、2か月間の定期賃金を支払わなかった最低賃金法違反で、企業名等が公表されています。

 違反条文は、最低賃金法第4条が示されています。

―事例―
 
神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働基準監督官から臨検監督を受けた際に、虚偽の記載をした日報及び点呼簿を提出したものとして、労働基準法違反により、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第120条が示されています。

―事例―
 
東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたとして、労働基準法違反により企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 
東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、36協定を締結しないまま違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反により、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第40条が示されています。

―事例―
 
東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案で、介護労働者3名に、1か月間の定期賃金を全額支払わなかったものとして、最低賃金法違反により送検した旨が公表されています。

 
違反条文は、最低賃金法第4条が示されています。

―事例―
 
東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、違法な時間外労働による労働基準法違反での送検として、企業名等が公表されています。

 違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 
東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったものとして、最低賃金法違反で、企業名等が公表されています。

 違反条文は、最低賃金法第4条が示されています。

―事例―
 
厚生労働省から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、外国人技能実習生を含む労働者7名に違法な時間外労働を行わせたとして、企業名等が送検企業として公表されています。

 違反条文は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 厚生労働省から、労働基準関係法令違反による送検公表事案として、外国人技能実習生3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかったとして、企業名が公表されています。

 違反条文は、最低賃金法第4条が示されています。

―事例―
 厚生労働省から、労働基準関係法令違反の送検企業として、労働者19名に1か月間の定期賃金約362万円を支払わなかったものとして、最低賃金法違反の容疑で、企業名が公表されています。

 違反条文等は、最低賃金法第4条が示されています。

―事例―
 大阪労働局から、違法な時間外労働をおこなわせた労働基準法違反の容疑で、会社ほか1名を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

 違反条文等は、労働基準法第32条第2項などが示されています。

―事例―
 大阪労働局から、会社及び同社取締役を、労働者1名に対し、所定賃金支払日に賃金を支払わなかった労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

 違反条文等は、労働基準法第24条などが示されています。

―事例―
 大阪労働局から、違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで、会社ほか1名を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

 違反条文等は、労働基準法第32条第1項及び第2項などが示されています。

―事例―
 大阪労働局から、会社ほか1名を違法な長時間労働をおこなわせた労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

 違反条文等は、労働基準法第32条第1項及び第2項などが示されています。

―事例―
 沖縄労働局から、違法な時間外労働をおこなわせた労働基準法違反の疑いで送検した旨が公表されています。

 違反条文等は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 沖縄労働局から、違法な時間外労働をおこなわせていた労働基準法違反の疑いで送検した旨が公表されています。

 違反条文等は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 沖縄労働局から、違法な時間外労働をおこなわせていた労働基準法違反の疑いで、送検した旨が公表されています。

 違反条文等は、労働基準法第32条が示されています。

―事例―
 大阪労働局から、労使協定で定める限度時間を超えて、労働者に違法な時間外労働をおこなわせたとして、労働基準法違反の疑いで会社ほか1名を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。

 違反条文等は、労働基準法第32条などが示されています。



労働基準法及び最低賃金法違反のリスク


 労働基準法や最低賃金法については、大抵の違反行為に刑事上の罰則が設けられています。


 非常に細かい数多くの経営上の義務がこれらの法令により決められていますので、労働基準法や最低賃金法上の各種手続き業務や帳簿書類作成業務等を独占的に認められている社会保険労務士である弊所までご相談ください。


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 また、労働基準法上の各種手続きは、社会保険労務士法により、社会保険労務士の独占業務となっていて、その違反には、刑事罰もありますので、違法に社会保険労務士の業務を侵害する無資格者に業務を依頼することのないようにしてください。



 





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