人事評価制度などの人事制度構築を支援企業業績悪化には、人事労務面での問題が絡んでいることが多分にあり、このような問題は、財務的な分析により解決策だけを考えても解決はできません。 適切な賃金制度や人事評価の制度的構築及び適切な運用などの人事制度も含めた多角的な対応が必要になってきます。 この人事制度というものは、業種のみではなく、地域性や経営方針、財務基盤、人材育成方針、人材の構成、経営方針などの会社独自の状況によって違ったものになりますし、会社業績及び賃金制度と絡められるようなものにしなければ、従業員の経営及び業績への関心の高まりも期待できません。 またこのようなものはシステムとして構築していませんと、その場しのぎの対応では絶対的にブレが生じてきてしまい、求心力を失って、人材の定着を図ることもできない状況になりますので、弊所においては、就業規則の作成などを通じて、人事の羅針盤となるような人事制度を構築しています。 そして押さえておかなければいけないのが、労働法の視点で、労働法の視点を無視した人事制度や賃金制度などを導入しても、トラブルの際に問題視され、多額の差額賃金等を支払うことになる可能性があるだけでなく、従業員との紛争や人材が定着しないなどの問題により、労働生産性が下がるなど逆効果になる可能性があります。 労働法に則った適切なものを作成することは、大原則ですので、弊所の人事コンサルティングでは、社会保険労務士としてこの点にも重点をおいています。 この労働法の分野は社会保険労務士の得意分野ですので、人事制度構築は、弊所にお任せ下さい。 賃金を減額することは可能か？についてはこちら 助成金の活用も視野に人事制度については、要件を満たした場合に、助成金の対象になることがあります。 助成金ありきの人事制度では継続性もなくなり意味がありませんが、必要な人事制度と助成金の要件をすり合わせていくことは重要です。 助成金の申請書作成や手続き代行などは、社会保険労務士法により、社会保険労務士の独占業務であって、社会保険労務士以外の者はおこなうことができませんので、社会保険労務士による人事コンサルティングには、この点においても大きなメリットがあります。 助成金については、頻繁に助成金の内容が変わることや労働関係法令違反がないことが条件とされていますので、労働法を適切に把握している必要があり（ここでも労働法の視点が出てきます）、素人がおこなうと不正受給とされる危険性がありますので、弊所においては、助成金の申請代行も社会保険労務士としておこなっております。 様々な雇用形態に応じた制度構築従業員の雇用形態には、正社員やパート社員、契約社員や嘱託社員、限定正社員、短時間正社員と様々な雇用形態がありますが、就業規則に強い効力が与えられている我が国の労働法においては、これらの雇用形態に応じた適切な就業規則などの制度を整備しませんと、万が一労働トラブルが発生した際に、対応に困難が生ずることになります。 パート社員や限定正社員等は、正社員とは労働条件が違うのですから、ひとつの就業規則では適切な対応ができず、別途の人事制度を構築し、就業規則を作成しなければならないわけです。 下手をすると正社員の労働条件が適用されると解釈されることにもなるなりますし、労働契約法やパートタイム労働法などの労働法の視点も重要になります（同一労働同一賃金など、ここでもまた労働法の視点が出てきます）。 また、トラブル対策以上に、様々な雇用形態を準備し、多様な人材を迎え入れられるように、採用・育成・評価等の人事制度を整備し、これを運用していく必要もありますので、弊所においては、社会保険労務士として、雇用形態別の就業規則等を作成し、人事コンサルティングによりその導入及び運用の最適化等の支援もしております。 なお、中小企業のように、人事考課をおこなうだけの人材がいない場合や、人事考課をおこなうだけの余裕がない場合には、弊所において、人事考課資料の作成代行もおこなっておりますので、中小企業だから人事評価制度など導入できないなどと考えず、弊所までご相談ください。 教育訓練制度構築のサポート昨今ではリスキリングという言葉も良く耳にするようになりましたが、従業員の教育訓練については、ある意味で終わりというものはありません。 もしある一定の年齢以上は教育訓練をおこなっていないという状況であるならば、そこでは人事の滞留がおこっているはずですし、労働生産性の低下が起こっているはずです。 また、必要な人材を外部から調達しようとすることにはリスクもありまして、余りこれに頼ろうとすると、採用でのトラブルが発生することにもなります。 良くあるのが、教育訓練を全くやっていない会社において、即戦力を求めてばかりいるような事例で、採用した人が全く戦力にならないというものですが、ある業務の経験者であっても、それは他の会社での経験であって、自社で即戦力になるとは限らないのです。 下手な補充戦法は、採用での労働トラブルを増やすだけですので、社会保険労務士の弊所まで御相談ください。 |
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