労働基準法違反・最低賃金法違反関連での刑事送検事例2018年―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、労働者5名に７か月分の定期賃金合計約950万円を支払わなかった神奈川県横浜市旭区の会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者４名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた東京都千代田区に所在する警備会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者２名に、９カ月分の定期賃金合計約270万円を支払わなかった群馬県藤岡市所在の企業名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者14名に，１か月分の定期賃金合計約725万円を支払わなかった東京都大田区所在の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者１名に、36協定を締結していないにもかかわらず、違法な時間外労働を行わせた茨城県古河市の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者１名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた茨城県古河市の企業名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検事案として、労働者27名に、１か月分の定期賃金約510万円を支払わなかった福岡県福岡市博多区所在の会社の会社名等が公表されいます。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者8名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた東京都羽村市の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働者１名に、２か月分の定期賃金約77万円を支払わなかった労働基準関係法令違反に係る刑事送検の公表事案として、神奈川県茅ケ崎市の事業所の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者１名に、２か月間の定期賃金合計約15万円を支払わなかった茨城県取手市に所在する合同会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働者基準監督官が臨検した際に、労働基準監督官の帳簿等の提出の求めに対し、虚偽の賃金台帳及びタイムカードを提出した労働基準関係法令違反に係る刑事送検の公表事案として、茨城県下妻市の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働者３名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、茨城県筑西市に営業所を持つ運送会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者２名に、１０か月間の定期賃金合計約６５０万円を支払わなかった千葉県市川市の建設会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働者３名に、１か月分の定期賃金合計約136万円を支払わなかった労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、神奈川県高座郡寒川町の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働者６名に、２か月間の賃金約225万円を支払わなかった労働基準関係法令違反に係る刑事送検での公表事案として、茨城県水戸市の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働者３名に、２か月間の定期賃金合計約50万円を支払わなかった労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、東京都港区所在の企業名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働者に対し、時間外労働に係る割増賃金を支払わなかった東京都中野区の会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働者５名に、２か月間から７か月間の定期賃金合計約340万円を支払わなかった労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、栃木県宇都宮市所在の事業者の企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働者13名に対して、36協定の締結・届出なく違法な時間外労働をおこなわせていた労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、船橋市所在運送会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働者４名に対して、36協定の締結・届出を行うことなく、違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、企業名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者12名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせた企業名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者１名に、36協定の締結・届出を行うことなく、違法な時間外・休日労働を行わせた企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令に係る送検公表事案として、労働者５名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者1名に、４か月間の定期賃金合計約154万円を支払わなかった送検事例で、企業名等が公表されています。 違反法条は、最低賃金法第４条が示されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働者４名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、企業名等が公表されています。 違反法条は、労働基準法第32条が示されています。 ―事例― 東京労働局から、労働者３名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、企業名等が公表されています。 違反法条は、労働基準法第32条が示されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働者4名に36協定の延長時間を超えて違法な時間外・休日労働をおこなわせていた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、再度刑事送検した旨が公表されています。 違反法条は、労働基準法第32条が示されています。 労働時間関連での違法行為での刑事送検労働時間に関する労働基準法違反での刑事送検事例が非常に増えています。 労働時間に関する法律規制は、労使協定の締結レベルから、運用レベル、働き方改革で設けられたそもそもの上限レベルに分けられていますが、締結レベルと運用レベルでは、以前から法令違反による刑事送検が頻発しており、今後は上限レベルでも刑事送検が予想されます。 そもそも、労働時間に関する法規制については、労使協定を結ばなければ、残業をさせることもできないというほど厳しいということから知らなければなりません。 労働時間の計算方法も非常に複雑で難解ですので、労務の専門家である社会保険労務士事務所である弊所において、労働時間のチェックもおこなっております。 労働時間チェック代行についてはこちら |
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