労働基準法違反・最低賃金法違反関連での刑事送検事例2019年労働基準法違反や最低賃金法違反による刑事送検事例は、全国で刑事送検されて企業名等が公表された事例は非常に多いので、主に関東の労働局から公表された事例を掲載しています。 なお、公表されているものも実際の刑事送検数よりも少なくなっている模様ですので、実際に刑事送検された事例はさらに多いものと思われます。 ―事例― 厚生労働省から、技能実習計画に記載された実習予定時間を大幅に超過して技能実習をおこなわせていた富山県富山市に所在する会社の技能実習計画の認定を取り消すとして、当該会社の会社名及び代表者名、所在地などが公表されています。 ―事例― 厚生労働省から、技能実習計画の認定取消し情報として、賃金の不払いについて不正又は著しく不当な行為が認められたことから、認定の取消事由に該当するためとの措置理由で、徳島県吉野川市の実習実施者である事業所の会社名や代表者名、所在地などが公表されています。 ―事例― 厚生労働省の労働基準関係法令違反に係る公表事案によると、栃木労働局が、栃木県日光市に事業所が所在する温泉旅館を経営する会社を、労働者1名に36協定の締結・届出をおこなうことなく、違法な時間外労働をおこなわせたとして刑事送検しているようです。 ―事例― 厚生労働省から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、栃木労働局が、労働者29名の一か月間の定期賃金、合計約318万円を支払わなかった栃木県佐野市に事業所が所在する食品会社を送検した旨やその会社名などが公表されています。 ―事例― 厚生労働省から、労働基準関係法令違反にかかる刑事送検の公表事案として、労働者2名に、1ヶ月間から2ヶ月間の定期賃金合計約45万円を支払わなかった栃木県日光市に事業所が所在する旅館業を営む会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者5名に36協定の延長時間を超えて違法な時間外労働をおこなわせた群馬県吾妻郡に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者７名に２カ月間の定期賃金合計約130万円を支払わなかった群馬県高崎市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反にかかる刑事送検公表事案として、労働者1名に、1か月間の時間外労働及び深夜労働の割増賃金、合計8万円を支払わなかった東京都千代田区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者３名に対し、４か月間の定期賃金合計約166万円を支払わなかった茨城県坂東市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、労働者１名に対し、１か月間の定期賃金、合計約12万円を支払わなかった茨城県古河市に事務所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者2名に１ヵ月分の定期賃金を支払わなかった埼玉県秩父市に事業場が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都江東区に事業場が所在する運送会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者５名に１か月分の定期賃金合計約103万円を支払わなかった横浜市鶴見区に事業場が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者7名に8カ月間の定期賃金、合計約846万円を支払わなかった群馬県みなかみ町の事業所の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた茨城県古河市に所在する事業所の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者13名に、４か月分の定期賃金を支払わなかった埼玉県川口市の会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者９名に１か月間の定期賃金合計約73万円を支払わなかった茨城県高萩市の会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者14名に、１か月間の定期賃金合計約118万円を支払わなかった茨城県神栖市の会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者2名に1か月分の定期賃金合計80万円を支払わなかった神奈川県川崎市の会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者2名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都練馬区の事業者の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都中野区所在の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者5名に、違法な時間外労働を行わせた埼玉県北足立郡伊奈町にある会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者3名に36協定の限度を超える違法な時間外労働を行わせた神奈川県横浜市神奈川区にある会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に、36協定の締結・届出なく違法な時間外労働をおこなわせていた千葉県東金市の会社名等が公表されています。 2019年の刑事送検事例の特徴2019年の刑事送検事例では、賃金未払いでの刑事送検も相変わらず多いですが、技能実習生絡みで、労働基準法等違反による技能実習計画の取消し情報として、企業名等が公表された事例が出てきています。 そして、前年に引き続いて働き方改革の影響を受けてか、労働時間関連違反での刑事送検も多くなっています。 また、東京労働局の刑事送検事例で、労働者1人の1ヶ月分の時間外労働及び深夜労働の割増賃金8万円を支払わなかった、いわゆる残業代未払いで刑事送検された事例も出ていますので、給与計算については、素人計算をしては危険であることを示していますね 給与計算代行についてはこちら 労働時間チェック代行についてはこちら |
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