助成金申請代行



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各種助成金の申請代行


 弊所においては、社会保険労務士として、雇用関連の助成金申請代行をおこなっております。


 助成金には、主に従業員を雇入れる際の助成金や教育訓練の助成金、従業員の労働条件改善のための助成金(=結果として会社の採用力や競争力の向上につながります)、障害者雇用の助成金、経済情勢の急変などで雇用維持が難しくなった際の助成金など、経営の様々な段階に応じて、非常に数多くの助成金が用意されています。


 特に中小企業については金額が加算されるなど、優遇的な支給がなされ、様々な場面で人事労務をサポートしてくれることになっています。


 ただし雇用関連の助成金については、その時々の雇用情勢や労働政策によって、毎年のように新設や改廃がおこなわれ、年に数回の改正がおこなわれることもあり、要件や支給額などの細かな部分での改正も頻繁におこなわれます。


 頻繁な改正に追いつくことと、労働法の詳細な知識及びその関連性を押さえていませんと、適切な助成金を受給できませんし、不正受給とされて、多大な額の助成金を返還しなければいけない事態になってしまったり、刑事告訴される事態にもなりかねません。(実際に刑事処分にまで至っている事例も出ています)


 不正受給の場合の措置についてはこちら


 助成金の廃止や予算達成による受け付け中止などにより、利用しようと思った時には利用できないようなこともありますので、助成金コンサルティングと共に、弊所の顧問契約も御活用下さい。






助成金にも財務感覚が導入


 日本企業の労働生産性の低さが問題視されており、助成金についても、労働生産性の向上要件が導入され始めています。


 まずは、キャリアアップ助成金などにおいて導入されるようですが、今後多くの助成金において、労働生産性向上を条件に助成金の上積みがおこなわれることになるでしょう。


 労働生産性など、全く気にも留めていない場合もあるでしょうが、このような財務感覚については、助成金に関係なく経営に重要なものですので、弊所においては、財務コンサルティングにより、財務分析等のサポートもおこなっております。



*助成金の労働生産性要件は廃止されたようです。



助成金は無条件で受給できるものではありません


 雇用関連の助成金については、労務管理の適正化を最大の目的においておこなわれるために、労働基準法違反などの労働法違反をおこなっている場合や虚偽の労働条件を提示していた場合など、不適切な企業には支給がなされません。(厚労省も支給要件を満たしていないと判断された場合には受給できない旨を強調しています)


 労働条件通知書などの労働基準法で作成が定められている書類が作成されていない場合には、助成金が受けられないこともありますし、虚偽の申請などをすれば、上記で述べたように、助成金の返還請求を受けたり、詐欺罪で刑事告発された事例もあるなど、全ての企業が無条件で受給できるものでもありません。


 助成金を返済不要と宣伝している者も見かけますが、適切な判断で適切に申請しませんと、不正受給企業というレッテルと高い利率の利息付き、しかも追徴金もつけて、全額返済しなければならないことになるわけです。


 助成金不正受給企業の公表例


 また助成金を受給しますと、労働局などによる実地調査もありますから、不正受給を隠せるものでもありませんし、不正受給となった場合には、申請を代行した我々社会保険労務士も、確認不足などを理由に懲戒処分を課されることにもなります。


 このように助成金は、労働基準法等の労働法を守る体制を構築しているメリットではありますが、適切な労務管理体制を構築することは、労務トラブルを回避できるメリットも人材が定着する等のメリットも生じます。


 弊所の顧問契約があれば、労働法を守る体制が構築でき、助成金を活用できる体制にもなりますので、弊所の顧問契約を御活用下さい。



助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士


 雇用関連の法令により制度化されている助成金については、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務となります。


 この社会保険労務士法違反については、刑事罰もあるような犯罪行為ですので、助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士になります。


 雇われ社会保険労務士なども申請代行はできませんし、開業社会保険労務士として、責任ある独立事業者の社会保険労務士だけが申請代行を許されている重要な行為ですので、社会保険労務士でない者による違法な勧誘行為などにはお気を付け下さい。


 また上記でも述べているように、開業社会保険労務士は、厚生労働省による懲戒処分の制裁などを裏付けとして、適正な申請代行をおこなっております。


 社会保険労務士を語る偽社会保険労務士の逮捕事例もあることから、会社を食い物にしようとする輩も多くなっていまして、トラブルに巻き込まれないようにご注意ください。


 

助成金業務事例


 雇用調整助成金・・・経営環境悪化時に雇用を守るための助成金です


 採用助成金・・・従業員を新規に雇い入れる際の助成金です


 障害者雇用助成金・・・障害者を雇用する際等の助成金です


 人事関連助成金・・・正社員転換などキャリア形成を支援する助成金


 教育訓練助成金・・・教育訓練にも助成金が適用される場合があります


 育児介護休業助成金・・・育児休業や介護休業での支援助成金を申請






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