煩雑な有給休暇の管理を代行有給休暇は、アルバイトやパート労働者であっても労働基準法で当然に付与されるものでありますので、これを正確に把握することは、実務上非常に煩雑になります。 これを拒否すれば、労働組合の介入にあう事態もあり得ますし、労働基準監督署の調査につながることもありますので、会社として正確に把握しておく必要があります。 特に働き方改革の関連で有給休暇の付与が義務化された関係上、アルバイトやパートであっても、労働基準法上の対象者になれば、会社の責任として有給休暇を取らせる必要が出てきます。 これは有給休暇への意識が一気に変わる契機になり、適切に付与しませんとトラブルになる可能性が非常に高く、適切に付与できる体制が整っていなければ、人材を定着させることも不可能ですから、弊所において、有給休暇の管理を代行します。 有給休暇管理簿の作成代行働き方改革関連の法改正により、新たに有給休暇の管理簿の作成が義務化されました。 これは労働基準法で作成が義務付けられた法定帳簿になりますので、作成は必須になりますし、有給休暇の付与義務化の影響で、有給休暇の管理計算自体が非常に複雑になる場合がありますので、弊所において、有給休暇管理簿の作成もおこなっております。 この有給休暇管理簿の作成についても、社会保険労務士法により、社会保険労務士の独占業務になりますので、無資格の代行業者におこなわせることのないように注意してください。（社会保険労務士法違反に対しては、刑事罰も予定されているほど、社会保険労務士法は重要な法令になります） 働き方改革関連では、様々な帳簿関連の作成が新たに義務付けられましたので、弊所において、法定帳簿作成代行により作成をおこなっております。 有給休暇については罰則も有給休暇を与えないなどに関する違反については、労働基準法で刑事罰が定められています。 有給休暇に関する労働基準法上の規定に違反した場合には、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金とされています。 また、5日の付与に関する違反については、30万円以下の罰金とされていて、これらの違反に対する罰則は、違反件数分科される可能性もあります。 有給休暇時の給与を、労働基準法に違反して、法定基準よりも低く支払っている事案なども刑事罰の対象になりますので、労働基準法の適切な知識がありませんと、様々なリスクを負うことになります。 こうしたリスクでのトラブルに巻き込まれないように、有給休暇の処理については、社会保険労務士である弊所にお任せください。 有給休暇関連での刑事送検事例上記有給休暇関連の刑事罰に関して、早速、刑事送検情報が出始めてきました。 New！ ―事例― 沖縄労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に年次有給休暇の賃金を支払わなかった沖縄県浦添市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 他の有給休暇関連での送検事例はこちら 様々な制度をアドバイス有給休暇には、原則的な取得に対して、様々な取得の方法というものが労働基準法の特例などで定められています。 このような様々な制度を導入することによって、より有給休暇の消化をさせることも可能になります。 ただし、このような制度は、会社側で各種の手続きや複雑な管理計算などをおこなう必要がありますので、弊所の労務管理相談でサポートしているほか、給与計算アウトソーシングや各種手続き代行によって、有給休暇に関連した複雑な書類作成などもおこなっております。 詳細は弊所までお問い合わせください。 |
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