労働安全衛生法違反での刑事送検公表事例―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった千葉県千葉市花見川区の企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった千葉県市川市の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、休業４日以上の労働災害が発生したが、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった東京都足立区の建設会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、危険防止措置を講じなかったとして、会社及び同社代表取締役を、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第21条第1項、同法第27条第1項、労働安全衛生規則第362条第1項などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、墜落防止措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同社代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第21条第2項、同法第27条第1項、労働安全衛生規則第519条第2項などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同社元大阪営業所長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第100条第1項、労働安全衛生規則第97条第1項などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準監督官への虚偽陳述及び労働者死傷病報告の虚偽報告による労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同社作業所長、並びに会社及び同社代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、混在作業による労働災害を防止するための関係請負人との作業間の連絡及び調整義務を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同法人の製鋼課長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第３０条の２第１項、労働安全衛生規則第６３６条、同則第６４３条の２などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、プレス機械による災害を防止する安全措置を講じなかったとして、会社及び同社代表取締役を、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪地方検察庁へ送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第１４条、労働安全衛生法施行令第６条第７号、労働安全衛生規則第１３４条第３号などが示されています。 ―事例― 鹿児島労働局から、墜落防止措置義務違反による労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同社職長を鹿児島地方検察庁川内支部に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第21条第2項、労働安全衛生規則第519条第2項などが示されています。 ―事例― 沖縄労働局から、労災事故に関して、報告書を遅滞なく提出しなかったとして、建設工事業を営む個人事業主を那覇地方検察庁沖縄支部に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第100条第1項、労働安全衛生規則第97条第1項などが示されています。 ―事例― 大阪労働局から、車両系建設機械を運転して地山掘削作業をおこなうにあたり、誘導員を配置せずに、派遣労働者を当該機械の作業半径内で作業させたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同社職長を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第20条第1号、同法第27条第1項、労働安全衛生規則第158条第1項、労働者派遣法第45条第3項などが示されています。 ―事例― 鹿児島労働局から、最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転業務を技能講習等の資格を有しない労働者におこなわせていたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同社代表取締役を鹿児島地方検察庁鹿屋支部に送検した旨が公表されています。 違反条文等としては、労働安全衛生法第61条第1項、労働安全衛生法施行令第20条第11号、労働安全衛生規則第41条などが示されています。 ―事例― 鹿児島労働局から、無資格の労働者を機体重量6.14トンのトラクター・ショベルの運転業務に就かせたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同社取締役を鹿児島地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第61条第1項、労働安全衛生法施行令第20条第12号、労働安全衛生規則第41条などとされています。 ―事例― 千葉労働局から、成田労働基準監督署が成田空港内での照明変電所における感電死事故について、労働安全衛生法違反の疑いで、成田市内に本店が所在する会社及び同社航空照明課班長を千葉地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第20条第3号、労働安全衛生規則第339条第1項第3号などとされています。 ―事例― 千葉労働局から、柏労働基準監督署が松戸市内でのスレート屋根の踏抜き事故に関して、労働安全衛生法違反の疑いで、墨田区内の会社及び同社代表取締役を千葉地方検察庁松戸支部に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第21条第2項、労働安全衛生規則第524条などとされています。 ―事例― 大阪労働局から、指を負傷した労働災害の労働者死傷病報告書を、遅滞なく提出しなかった労働安全衛生法違反の疑いで、会社及び同社代表取締役を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第100条第1項や労働安全衛生規則第97条第1項などとされています。 ―事例― 大阪労働局から、派遣労働者に屋根の解体作業をおこなわせるにあたり、墜落防止措置を講じていなかったとして、会社及び同社の主任を労働安全衛生法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 建設現場への労働者派遣は禁止されていますが、下請事業者に直接指揮命令をしていたようで、偽装請負いの状態と認定されたようです。 違反条文等は、労働安全衛生法第21条第2項、同法第27条第1項、労働安全衛生規則第518条第1項、労働者派遣法第45条第3項などとされています。 ―事例― 大阪労働局から、スレート屋根での墜落防止措置を講じなかったとして、会社及び同社取締役を、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 違反条文等は、労働安全衛生法第21条第2項、同法第27条第1項、労働安全衛生規則第524条などとされています。 労働安全衛生法違反のリスク労働安全衛生法令については、非常に多くの法令数により、経営上の義務を規定し、これに罰則を定めています。 労災事案については、労働者の被害も大きくなることから、労働安全衛生法令違反によって、民事上の損害も大きくなりますので、労働安全衛生法令上の各種手続きなどを独占的に認められている社会保険労務士である弊所にご相談ください。 労働安全衛生管理相談についてはこちら ＊労働安全衛生法上の各種手続きは、社会保険労務士法により、社会保険労務士の独占業務となっていて、その違反には、刑事罰もありますので、違法に社会保険労務士の業務を侵害する無資格者に業務を依頼することのないようにしてください。 |
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