財務コンサルティング



飯田社会保険労務士事務所  財務会計業務




人事労務の視点も導入した財務分析


 近年は、業績や成果連動の給与・賞与規定というものも普及してきたことから、財務というものは、会計的な視点で独立したものではなく、人事・労務管理とも密接に関係するようになってきています。


 しかしながら、このような人事労務分野をはじめとした他の分野と業績などを連動させるには、税金を計算するためのような制度会計のみでは対応できません。


 また給与の引き上げや保険料の上昇、人材の獲得、原材料の変動などは損益分岐点の変更や標準原価などの変動をもたらしますが、このような変化も制度会計のみで対応していますと、変化に素早く対応できないばかりか、損失が生じていると認識した後においても、原因がはっきりと分からずに、誤った対応をとってしまうことになりかねません。


 このようなことを避けるためには、例えば人材の獲得時や給与の引き上げ時などに給与支払い能力を把握したりするなど、情勢の変動時や一定の間隔で、財務的分析をおこない、他の部分で調整できるものは調整するなどの対策が必要ですので、弊所では財務の視点と労務管理対応の視点を融合した財務分析コンサルティングを提供することによって問題点を把握し、解決策を提示することをおこなっております。


 昨今では、同一労働同一賃金の影響により、労働法の関係から従業員の待遇に大きな変革が迫っています。


 財務的な視点のみで従業員の待遇を決めていると、大きなトラブルになり、損失額も予想できないことにもなりますので、労働法の専門家でもある社会保険労務士である弊所に御相談下さい。



助成金にも財務が影響


 現在では、助成金についても財務情報が影響し始めています。


 以前から、財務状況に応じて支給される雇用調整助成金などの助成金がありましたが、今後は、労働生産性の向上に応じて、受給できる助成金の額に変動が生じることになります。


 助成金のために労働生産性を向上させるなどというのは、愚の骨頂ですが、労働生産性というものは、元々が利益獲得のために重要なものですので、会社経営においても常に意識していかなければならないものです。


 こうして労働生産性というものに、人事労務の視点からも注目していく必要性が増えてきていますので、弊所の財務コンサルティングにおいては、こういった視点からも財務分析を支援しております。


 当然今までと同じように、財務的な危機時には、雇用調整助成金の申請代行などもおこなっておりますし、人事労務関連の財務負担を軽減する各種助成金申請代行業務もおこなっております。


*助成金の労働生産性要件は廃止されたようです。


その他の財務コンサルティング業務


 新規事業を考えている場合の損益分岐点売上高分析やキャッシュフロー計算書分析などのキャッシュフロー経営の支援、部門別損益分析によるより詳細な視点での分析のほか、原価分析なども弊所の財務コンサルティングにておこなっております。


 財務的な分析ができているかどうかは、銀行などの印象も変えていきますし、原価を把握しているということは、価格交渉においても必須になってきますので、これらの経営情報の把握についても、弊所を御活用下さい。


 なお、財務コンサルティングについては、上記のうち会社側で必要なものを組み合わせて見積もりをし、提供していますので、御依頼の際に、弊所に御相談下さい。



財務コンサルティング業務事例



 財務分析・・・何故利益が上がらないのかと理由が分からずにいませんか?


 損益分岐点分析・・・損益分岐点は経営計画など様々な場面で必須です


 賞与分配額計算・・・従業員への適正賞与原資額を計算します






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