就業規則の作成及び変更の義務就業規則やそれに付随する賃金規程・賞与規程・退職金規程などについては、事業所の従業員が10人以上の場合に作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。 この就業規則の作成義務は、労働基準法で定められているものであり、作成していない場合には労働基準法違反として、労働基準監督署の是正指導・勧告等の対象になり、労働基準法で罰則も設けられています。 また、就業規則については、作成してから何年も見ていないという事例も見受けられますが、就業規則は労働法などに改正があるたびに変更しなければならないものですし、例えば労働基準法改正などに対応していない古い就業規則を参考に労務管理などをおこなってしまうと労働基準法違反になりかねません。 その他にも、適切に運用していきませんと各種助成金の受給にさえ影響を及ぼしてしまいます。 我々社会保険労務士は、労働各法に精通しており、就業規則の作成等も法定の独占業務として、労務管理の専門家として活動しておりますので、就業規則の作成及び手続きについては弊所にお問い合わせ下さい。 なお、労働法の法改正に伴う就業規則の変更についても、弊所においては、労務管理アウトソーシングにおいて、就業規則運用サポートとしておこなってもおります。 働き方改革で重要項目も働き方改革によって、就業規則も大改正をおこなう必要がありますが、非常に重要な項目になるものもあります。 特に賃金関係などは、同一労働同一賃金が導入された関係で、曖昧な定め方をしている項目については、不当な賃金差別項目とされかねません。 説明のできない待遇差は、違法なものとされることになりますので、就業規則上においてしっかりと根拠を定めておく必要があります。 従業員に対しての説明義務などもありますので、働き方改革においても就業規則は非常に重要なものとなってくるでしょう。 人事コンサルティングとの連携も弊所においては、就業規則に付属する賃金規程の作成及び変更、賞与規程の作成及び変更、退職金規程の作成及び変更や、正社員以外のパートタイム労働者用や期間雇用労働者用の就業規則を作成をおこない、その業務命令の根拠などの整備もしています。 特に弊所の人事コンサルティングにて扱う評価型賃金規程などについては、従業員の士気向上や経営感覚の育成を目指し、会社業績向上につなげるもので、正社員だけでなくパートタイマーなどの非正規社員の有効活用も視野に入れたものです。 また就業規則は、その作成が社会保険労務士の独占業務とされているほど専門的で重要なものであって、労働者との集団的な労働契約とされるほど重要なものです。 他社の就業規則の使いまわしや市販の就業規則を使用することは、結ぶつもりもない勝手な労働契約を結ばされるようなものですから、いざとなった時に非常に危険ですし、実際に労働紛争で敗れる元にもなっています。 そのため各種労働法や会社の実情、人事方針にあったものを作成して、パート労働者や契約社員、定年後の嘱託社員などの雇用形態別の就業規則を作成し、労務管理に有効に活用できて労働者との紛争を防止できるものを作成しませんと、百害あって一利なしのものとなりますので、その作成は、弊所にお任せ下さい。 |
就業規則業務事例パート社員就業規則作成・・・パート社員用の就業規則を作成します 個人情報取扱い規程作成・・・個人情報保護法の取扱い規程を作成 マイナンバー規程作成・・・マイナンバー取扱いに関する規程を作成 ストレスチェック規程作成・・・労働安全衛生法上の取り扱い規程を作成 育児介護休業規程作成・・・育児介護休業の対象者や休業手続き等を規定 ハラスメント防止規程作成・・・セクハラ等の防止制度の整備のために作成 |
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