消費税の総額表示

２００４年４月１日から消費税の総額表示が義務つけられます。目的は実売価格を消費者に分かりやすくする為です。

確かに、内税と外税が不明確なケースがかなりあり、分かり易くなるケースが多くなります。

ただ何事も変化があるとトラブルや難題はついてきます。一つは変更の為の費用の問題です。もう一つは、いつもある便乗値上げです。

前者は不況によりダメージをかける心配があります。

目的からすれば妥当ですが、消費税の導入時および３％から５％への変更時に行うべき事を行っていなかったつけが今頃まわってきたと思います。

簡単に言えば、当時の準備と検討不足です。

販売側は、値上げと間違われないように宣伝していると伝えられます。

しかし本体価格によっては、税額に端数が生じ切り上げや切り捨ての影響があります。

そもそも新しい製品が次々に登場する時代に便乗値上げがないとは考えにくいです。

一方では、安売り店では、９８０円などの価格設定を行いイメージ戦略を行っていますので単純にはこのイメージはなくなります。

私が当事者ならば、単品売りから複数商品の抱き合わせ売りに変更を考えます。

分かり易い事は良いことですが、最終的には総額が似た価格に落ち着くと思います。

一部では「消費税なし」をキャッチコピーにしている販売方法もあります。流石にこれは消えざるを得ません。

消費税導入時には、本体価格を端数にして税込み価格を切りのよい価格にするように動きました。

ところが税率の変更があり、二分化した経過があります。将来に消費税の増税がいわれています。

これを見据えて販売側がどのような戦略を長期的に行ってゆくのかは興味があります。

最近、定価のない製品またはメーカー希望販売価格のない製品＝オープン価格が増えています。

安売りや短期間で競合製品が登場することへの対策ですが、再販制度のない製品では増加する可能性が大きいです。

また、しばしば見かける１円製品はどのようになるのでしょうか？。本体価格が１円以下でも問題はないのでしょうか。

すでに発行済みの本では、売り上げ票に総額表示を行うとの報道もあります。

そうすると購入時に抜かないで欲しいと言う人も出てくる可能性があります。