― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―

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2004年 9-10月 11月 12月
※(かっこ)内の日付は当ホームページにおける更新日です。
※情報は上から [日付の新しいもの→古いもの] の順で並んでいます。

2004年9-10月

(10月22日) 広島、長崎の医師団が南米を巡回 被爆者健康診断 
サンパウロを皮切り 22日から
(10月15日) 在ブラジル被爆者訴訟、原告敗訴 - 広島地裁判決
(10月13日) 中国人被爆者、初の健康管理手当申請
(10月13日) 『毎日新聞』朝刊(大阪本社発行)に
「ボンバ・アトミカ:在ブラジル被爆者の訴え」が連載開始
(10月10日) 韓国在住の寝たきり被爆者・崔季Kさん(7月に死去)が
「日本国外からの健康管理手当申請を却下したのは違法」と長崎市を訴え、
9月28日長崎地裁が原告勝訴とした判決に対して、
8日、長崎市は控訴
(10月10日) 10月30日、NHK衛星第1テレビで、在外被爆者問題をテーマにした
「置き去りにされた被爆者 − 韓国・59年目の健康調査 − 」が放送予定
(10月 6日) 〔訃報〕米国原爆被爆者協会名誉会長 倉本寛司さん
( 9月22日) 10月スタート予定だった「在外被爆者保健医療助成事業」事実上の延期に

(2004年10月22日)
 〔広島、長崎の医師団が南米を巡回 被爆者健康診断 サンパウロを皮切り 22日から

 広島、長崎で被爆者治療にあたる医師4人が、今月下旬から来月上旬にかけて南米5カ国(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー)を巡回し、各地で被爆者の健康相談と健康講演を行います。

 この南米巡回被爆者健康診断は、日本の外務省、(旧)厚生省、広島県、長崎県により、1985年に開始され、翌86年より隔年で実施されてきました。2002年からは国の在外被爆者支援事業の一事業に移管され、広島、長崎両県により毎年実施されています。

 ブラジルではサンパウロ、リオデジャネイロ、クリチバの3都市で実施されます。一番早いサンパウロでは22日から市内のサンタクルス病院(旧 日本病院)で健康相談と講演が開始されます。

 なお健康相談は、各受診者が事前検診で検査を受け、日本からの医師がその検査結果に基づき個別に健康相談を行うというスタイルで実施されています。
 サンパウロでの事前検診は4日から16日まで同病院で行われ、この間83人が受診しています。

 ただし寝たきり、歩行困難、車いす生活など身体上の問題を抱えていたり、あるいは居住地が遠方のため病院まで来院できない被爆者もいます。今年も4人の方々が受診を希望しながら事前検診に来ることができませんでした。
 これらの方々の救済が今後の課題となっています。

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(2004年10月15日)
 〔! 在ブラジル被爆者訴訟、原告敗訴 - 広島地裁判決

 被爆者援護法に基づく健康管理手当のうち、1997(平成9)年11月以前の未払い手当を支給されないのは不当として、私たち在ブラジル被爆者の仲間である向井昭治さん(77)ら3人が広島県を訴えた裁判の判決が、14日広島地裁で行われました。

 未払い手当は2003(平成15)年3月から支給されるようになりましたが、国は地方自治法上の時効(5年)を理由に、支給を97年12月以降の分に限定していました。原告である向井さんら3人は、これを「在外被爆者を差別する行為」と考え、同年11月以前の分も含む全額を支給するよう、援護行政の実施主体である広島県に求めたのです。

 しかし広島地裁の橋本良成裁判長は判決で、原告の訴えを棄却しました。
 つまり、私たちは、日本の裁判官から

「お前たちブラジルに住む被爆者、在外被爆者に、日本国内に住む被爆者と同じ援護を受ける権利などない!」

とする判断を下されたのです。

 …

 何年経っても、被爆者援護法に基づく、日本国内の被爆者と同じ援護を、私たちは受けることができないでいます。

 10数年前、ブラジルを訪れたある厚生省(当時)の職員は、
「どうせそのうち、(在外被爆者は)みんないなくなるのですから…」
と陰で冷たく言い放ちました。

 私たちは、死ぬまで泣き続けなければいけないのでしょうか ――

 → 詳細は『中国新聞』10月14日付、15日付、『長崎新聞』10月15日付をご覧ください。

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(2004年10月13日)
 【中国新聞】〔中国人被爆者、初の健康管理手当申請〕 6日付『中国新聞』によると、中国人被爆者の方が5日広島市を訪れ、健康管理手当の申請をされました。中国人の直接手続きは初めてということです。申請をされたのは中国・南京市にお住まいの王大文さん(79)。被爆当時は広島高等師範(現在の広島大)に留学中だったということです。

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(2004年10月13日)
 〔新聞連載のご案内〕 9日付『毎日新聞』大阪本社発行の朝刊より、連載「ボンバ・アトミカ:在ブラジル被爆者の訴え」が始まりました。
 執筆は同紙の隅俊之記者で、8月中〜下旬にブラジルを訪れ、国内各地に点在する被爆者のうち20人を精力的に取材されました。
 取材には当協会も協力させていただきました。私たちブラジルに住む被爆者の置かれた状況を理解していただくには格好の記事です。ぜひご一読ください。

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(2004年10月10日)
 ―― 悔しく、怒りすら感じるニュースです ――
 韓国在住の寝たきり被爆者・崔季Kさん(7月に死去)が「日本国外からの健康管理手当申請を却下したのは違法」と長崎市を訴え、9月28日長崎地裁が原告勝訴とした判決に対して、8日、長崎市は控訴しました

 → 詳細は『中国新聞』9月28日付、『長崎新聞』9月24日付、28日付、29日付、
   10月8日付、9日付をご覧ください。
    なお『長崎新聞』の記事はリンクより「長崎新聞ホームページ」内
   「ナガサキ・ピースサイト」でもご覧になれます。

    → 詳報のまとめはこちら

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(2004年10月10日)
テレビ番組のご案内〕 10月30日(土)午後10:00〜10:50、NHK衛星第1テレビ「BSドキュメンタリー」で、在外被爆者問題をテーマにした「置き去りにされた被爆者 − 韓国・59年目の健康調査 − 」が放送されます。

 ―― 今年7月、長崎県は韓国に医師団を派遣し、被爆者福祉施設で暮らす76人の健康相談や実態調査を行った。 
 番組では、長崎の医師団に同行し、在韓被爆者の実情をリポートしながら、59年にわたって置き去りにされてきた在外被爆者問題を考える ―― (NHKホームページより)

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(2004年10月6日)
 〔訃報〕― 米国原爆被爆者協会名誉会長の倉本寛司氏が10月4日、逝去されました。78歳でした。
 氏が歩まれた辛苦の人生に敬意を表し、また生前の温かいお人柄を偲びつつ、謹んで心からのお悔やみを申し上げます。

 → 詳細(クリック)

 → 在アメリカ被爆者協会名誉会長 倉本寛司氏の逝去に寄せて(2004年10月13日)

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(2004年9月22日)
 〔会員の皆さま、在外被爆者の皆さまへ ―― 残念なニュースです ――
 今年(2004年)10月から厚生労働省により開始される予定だった「在外被爆者保健医療助成事業」は、事実上の延期となりました。

 → 詳細(クリック!)

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