― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―

２００５年１月

（２００５年１月２８日）
　【中国新聞】〔広島高裁判決に国が上告　三菱広島元徴用工訴訟〕
※１月２０、２６日付の続報

　１月２８日付『中国新聞』によると、国は２７日、三菱広島元徴用工訴訟で広島高裁が国に対し賠償責任を認めた判決を不服として、最高裁に上告しました。

　在外被爆者を“被爆者援護法の適用外”としてきたことに対する国の賠償責任が問われた高裁判決は、今回が２度目です。前回の、２００２年１２月の大阪高裁判決（郭貴勲さん裁判）では、在外被爆者の手当受給を初めて認めた画期的な判決が下されましたが、しかし国の賠償責任については「国側に過失があったとはいえない」として原告の請求は退けられていました。
（参考：『長崎新聞』２００２年１２月６日付）　

　『中国』紙によると、国側は今回の広島高裁判決と２００２年１２月大阪高裁判決との違いを重視し、「上級審の判断を受けたい」（厚生労働省健康局総務課）とし上告に踏み切ったとしています。

　―「被爆後６０年を経過し、原告たちは、高齢化し、病に苦しんでいます」―
　―「残された時間はありません。すでに原告４６名中２５名が死亡しています」―
　…「国は広島高裁判決を受け入れて欲しい」
との、私ども在ブラジル被爆者の願いも、また徒労に終わりました…。

　　→　詳細は『中国新聞』１月２８日付朝刊をご覧ください。

　　→　なお､２００２年１２月大阪高裁判決については
　　　 『長崎新聞』２００２年１２月６日付 等をご覧ください。　

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（２００５年１月２６日）
　【厚生労働省ホームページ】〔広島高裁判決への対応は「関係省庁とも協議の上で決定」　尾辻大臣〕
※１月２０日付の続報

　「厚生労働省ホームページ」１月２６日掲載の「平成１７年１月２５日付閣議後記者会見概要」によると、同省の尾辻秀久大臣は広島高裁判決への今後の対応について「関係省庁とも協議の上で決定していきたいと思います」と語りました。
　「控訴するかどうかも含めて今後どのように対応されるか」との記者の質問に答えたもので、尾辻大臣は判決について「大変厳しい内容でもございます」と感想を述べる一方、「大阪高裁が同じことに対して全く違う判断を示している。同じ高裁で２つの違った判断が出ているということなども見ながら判断をするということになろうかと思います」と話しています。

　→ 記者会見概要の全文は「厚生労働省ホームページ」内の
　　　「平成１７年１月２５日付閣議後記者会見概要」
　　　http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/01/k0125.html　　をご覧ください。

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（２００５年１月２０日）
　【中国新聞】〔在外被爆者への差別に､司法が初の判断「国に賠償命令」 ― 三菱広島元徴用工訴訟　広島高裁〕

　１月２０日付『中国新聞』によると、広島高裁の西島幸夫裁判長は１９日「三菱広島元徴用工訴訟」の控訴審判決で、国が一昨年まで在外被爆者を被爆者援護法の適用外としてきたことなどを「不合理な差別」で「違法」とし、国に原告一人当たり１２０万円の慰謝料支払いを命じました。

　この訴訟は、
「第２次大戦中、朝鮮半島から強制連行され、広島市の三菱重工業（三菱）で働かされて被爆した韓国人の元徴用工４０人が、国と三菱などに、強制連行・労働や、被爆後の放置に対する損害賠償など」（同紙より）
の支払いを求めたものです。

　国は２００３年まで在外被爆者を「被爆者援護法の適用外」としてきました。
　同訴訟の原告である韓国人の元徴用工の方々は、私ども在ブラジル被爆者と同じく、日本国外に住んでいるという理由から、一昨年まで国による被爆者援護を受けることができないでいたのです。
（→ 参考：クリック！）

　今回の判決は、この、在外被爆者を長年放置してきたことに対する国の賠償責任を、司法が初めて認める画期的ものとなりました。

　→　詳細は『中国新聞』１月２０日付朝刊をご覧ください。

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（２００５年１月９日）
　【長崎新聞】〔長崎市が「原爆被爆対策ウェブサイト」を開設、在外被爆者援護も解説〕

　１月６日付『長崎新聞』によると、長崎市原爆被爆対策部は昨年末、市のホームページ内に「ながさき原爆被爆対策ウェブサイト」を開設しました。
　サイトには「在外被爆者」のコーナーもあり、日本国内における「医療の給付」や「原爆の諸手当」、また現行の在外被爆者援護施策である「手帳等交付渡日支援」「渡日治療支援」などが項目別にわかりやすく説明されています。
　また「在外被爆者支援事業」の申請書がパソコンでダウンロード・印刷できるように配慮されています。
　アドレスはhttp://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/gentai/index.html

　→　詳細は『長崎新聞』１月６日付をご覧ください。

　なお在外被爆者支援事業については、次のサイトでも見ることができます。

・「広島市ホームページ」内 → 「被爆者援護」 → 「広島市在外被爆者支援事業のご案内」
　　　アドレス http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/gentai/gentai45000.htm

・「長崎県ホームページ」内 → 「長崎県福祉保健部 原爆被爆者対策課ホームページ」
　　　アドレス http://www.pref.nagasaki.jp/gentai/index.html

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