― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―

２００５年１２月

〜　２００５年１２月９日以降のニュースは、ただいま製作中です　〜

（２００５年１２月８日）⇒１２月９日当ＨＰ掲載
【長崎新聞】〔大韓赤十字社が長崎県に感謝牌贈る〕〔在韓の手帳未取得者は約３６０人〕

　８日付『長崎新聞』によると、韓国で被爆者福祉の実務を担当する大韓赤十字社（本部ソウル､韓完相総裁）が創立１００周年を記念して７日、長崎県に感謝牌（はい）を贈りました。

　同紙によれば、大韓赤十字社は１９８６年から在韓被爆者の福祉事業を実施しています。長崎県は２００２年度から始まった日本政府の在外被爆者支援事業で韓国を担当することになり、０３年８月に支援事業と手当支給事務を大韓赤十字社に委託。０４年からは長崎の医師による韓国での健康相談も両者が協力して実施しています。

　なお大韓赤十字社によれば、在韓被爆者約２，４００人のうち、被爆者健康手帳を取得していない人は約３６０人。うち約１５０人が交付申請中ですが、残る約２００人は高齢や病気などの理由で申請をあきらめているそうです。

　訪日できないために手帳を取得できない人、の救済 ―― 。まだ私たちに課題は残されています。

　→ 詳細は『長崎新聞』１２月８日付 をご覧ください。

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（２００５年１２月４日､８日）⇒１２月９日当ＨＰ掲載
【長崎新聞】【中国新聞】〔強制連行された朝鮮人被爆者の実態解明を　韓国政府機関が長崎､広島で現地調査〕

　４日付『長崎新聞』､８日付『中国新聞』によると、戦前に朝鮮半島から日本に強制連行され被爆した朝鮮人の実態を把握するため、韓国の政府機関「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」の調査団員４人がこのほど訪日。初の現地調査のため３-６日長崎市､７-９日広島市を訪れ、在日朝鮮人被爆者や在韓被爆者訴訟支援グループとの面会、当時の就労先だった炭鉱跡や工場の見学などを実施しました。

　調査を通して、調査団のリーダー許光茂さん（４１）は「故郷に帰れないまま、ここに眠る遺骨があることに胸が締め付けられる」（『長崎』紙）､「国籍や民族を問わず、命を奪う原爆の存在を許してはならない」（『中国』紙）と語ったそうです。

　糾明委は、日本の植民地下でなされた強制連行による被害状況の調査と徴用中の事件､事故の真相を究明するため昨年１１月に発足。今年２月から６月までの間に、徴用者（遺族を含む）約１４万人の被害申請を受け付けているそうです。

　→ 詳細は『長崎新聞』１２月４日付
　　　　　　　 『中国新聞』１２月８日付 をご覧ください。

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（２００５年１２月７日）⇒１２月９日当ＨＰ掲載
【中国新聞】〔イタリアの子どもたちに届け､平和への思い　同国から被爆者手記の翻訳冊子届く　国立広島追悼平和祈念館〕

　７日付『中国新聞』朝刊によると、被爆体験記の朗読事業を日本国内および海外向けに進めている国立広島原爆死没者追悼平和祈念館に、イタリア北部セスト･サン･ジョバンニ市からイタリア語に翻訳した被爆者の手記･原爆詩集が届きました。
　追悼祈念館から英語版を取り寄せたものを訳して、子どもたちに配っていたそうです。

　イタリア語版の冊子は「平和のための私の学校」。Ａ４判２１ページで、原爆に子どもを奪われた母親の手記など体験記６編と、原爆詩２編を収めているそうです。

　思わぬ広がりに追悼祈念館では喜んでいる、ということです。

　戦争の､核の酷さを知り、平和を願う心が、世界のあちこちに少しずつでも広がっていけばいいですね。

　→ 詳細は『中国新聞』１２月７日付朝刊 をご覧ください。

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（２００５年１２月３日）⇒１２月８日当ＨＰ掲載
【長崎新聞】〔イタリア人写真家　被爆地･長崎の「いま」を地元の新聞で伝える〕

　３日付『長崎新聞』によると、被爆地･長崎の様子を地元の新聞で伝えているイタリア人写真家がいます。

　この写真家は、イタリア北部ピアチェンツァに住むマッシモ・ベルサーニさん（４７）。妻は長崎市出身のオペラ歌手､豊島文さん（４１）で、２０００年から毎年、妻の帰郷に合わせて長崎を訪問しています。ベルサーニさんは地元紙『リベルタ』の報道写真家でもあり、これまでに被爆地･長崎の姿を記事にしているそうです。

　２日、ベルサーニさんは長崎市で、被爆体験の継承に取り組む被爆者や平和学習に詳しい教師を訪ね、インタビューをしました。来年夏ごろ、被爆地･長崎の「いま」を伝える記事を発表する予定にしている、ということです。

　→ 詳細は『長崎新聞』１２月３日付 をご覧ください。

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（２００５年１２月１日､２日）⇒１２月８日当ＨＰ掲載
【中国新聞】【長崎新聞】【外務省ホームページ】
〔在外被爆者の諸手当と葬祭料の申請受付サポートへ　広島､長崎の県と市が在外公館に職員派遣〕

※１１月３０日付〔在外公館で手当と葬祭料の申請受付　ついに開始！　厚労省､外務省〕の続報

　１日付『中国新聞』､２日付『長崎新聞』によると、広島県､長崎県､広島市､長崎市は、在外公館に職員を派遣することになりました。
　先月３０日から在外公館で、在外被爆者の諸手当と葬祭料の申請受け付けが開始されましたが、在外公館では申請手続きに関わる事務の経験がないため、厚生労働省を通じ外務省から派遣要請があったそうです。

　両紙によれば、米国シアトル､ロサンゼルス､サンフランシスコ､ホノルルの総領事館には１２月中旬から約２週間、広島県､市の職員が巡回。韓国のソウル､釜山には、年内にも長崎県､市の職員が１人ずつ派遣されます。ブラジルには年明けにも派遣する方向で調整中ということです。

　また１日掲載の『外務省ホームページ』によると、厚労省の担当職員も韓国､米国､ブラジルなどに派遣される予定ということです。鹿取克章外務報道官が記者会見で語りました。

　→ 詳細は『中国新聞』１２月１日付
　　　　　　　 『長崎新聞』１２月２日付 をご覧ください。

　→ 鹿取外務報道官の記者会見における質疑応答の内容はこちら。

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