― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ― ― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―
| ２００５年 | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
| ２００４年 | ９-１０月 １１月 １２月 |
| ※（かっこ）内の日付は当ホームページにおける更新日です。 ※情報は上から [日付の新しいもの→古いもの] の順で並んでいます。 |
２００４年１１月
| （１１月２６日） | 「在外被爆者保健医療助成事業」広島県･市が本年度からのスタートを決める |
| （１１月１１～１６日） | 「在外被爆者保健医療助成事業」年明けに韓国でスタートの方針､その他は？ ～実施主体の４県市で足並み揃わず |
| （１１月１１日） | 〔訃報〕在カナダ被爆者協会 元会長 キヌコ・ラスキーさん |
| （１１月８日､１１日） | 広島､長崎の医師団によるブラジルでの被爆者健康診断、無事終わる １０７人が受診 |
| （１１月８日） | 在外被爆者の渡日に同行する介助者の基準を協議 - 広島､長崎 県､市 |
| （１１月８日） | 在外被爆者からの健康手帳申請 審査に平均で約半年 - 広島市 |
【中国新聞】【長崎新聞】〔「在外被爆者保健医療助成事業」広島県･市が本年度からのスタートを決める〕
※ 当コーナー「１１月１１～１６日」の続報
１１月２３日付『中国新聞』『長崎新聞』によると、今年１０月からのスタートが延期となっていた「在外被爆者保健医療助成事業」（→ 詳細はこちら）について、広島県・市は２２日、それぞれ南米、北米への保険医療費の助成を本年度内にスタートさせる方針を固めました。
さらに広島市は、本年度については長崎市の担当地域も代行して助成する意向を発表しました。
これで本年度の同事業の実施が、次のような担当区分によりスタートする見込みとなりました。
・広島県＝南米（来年２月､本年度補正予算に計上の予定→ただしスタート時期は未定？）
・長崎県＝韓国（本年度補正予算に計上の予定→年明けにも実現か？）
・広島市＝北米およびその他の地域
（１２月､本年度補正予算に計上の予定→１０～１２月分をまず支給の方針）
なお上記のとおり、私たち南米への助成金支給はスタート時期が未定と伝えられています。このように、支給方法などが調整中の地域では開始時期が今後も遅れる可能性もあり、すべての地域での実施スタートまでは時間がかかることも予想されます。
→ 詳細は『長崎新聞』１１月２３日付
『中国新聞』１１月２３日付 をご覧ください。
【長崎新聞】【中国新聞】〔「在外被爆者保健医療助成事業」年明けに韓国でスタートの方針､その他は？～実施主体の４県市で足並み揃わず〕
１１月１１日付『長崎新聞』によると、今年１０月からのスタートが延期となっていた「在外被爆者保健医療助成事業」（→ 詳細はこちら）について、長崎県は１０日までに、韓国への保健医療費助成を年明けにもスタートさせる方針を固めました。県では１２月の定例県議会で、事業費を本年度補正予算に盛り込む方針ということです。
一方、同日付『中国新聞』によると、長崎市は厚生労働省に対し、事業費の本年度補正予算への計上を断ったということです。
両紙によれば、同事業の実施にあたっては、担当地域が４県市に振り分けられていますが、それぞれの県市の足並みが次のように揃っていないのが実情のようです。
・広島県＝南米（検討中）
・広島市＝北米（検討中）
・長崎県＝韓国（本年度補正予算に計上の予定→年明けにも実現か？）
・長崎市＝その他（本年度の補正予算を断る→本年度の実施はなし？）
→ 詳細は『長崎新聞』１１月１１日付
『中国新聞』１１月１１日付
『長崎新聞』１１月１２日付「ＮＥＷＳあんぐる」
『中国新聞』１１月１６日付
をご覧ください。
【中国新聞】〔訃報〕― 在カナダ被爆者協会の元会長キヌコ・ラスキーさんが１１月３日、肺がんのためバンクーバー市内の病院で逝去されました。７５歳でした。
１１月１０日付『中国新聞』夕刊によると、ラスキーさんは広島市出身。旧姓・土井絹子。爆心地から1.4㌔で被爆。戦後、カナダ人のご主人と結婚され移住されました。
１９８３年に協会を設立され会長に就任。またカナダで被爆の証言活動を続けてこられました。
ここに生前のご活動に対する敬意を示すとともに、心からの深いご冥福をお祈り申し上げます。
→ 詳細は『中国新聞』１１月１０日付夕刊をご覧ください。
→ 在カナダ被爆者協会元会長 キヌコ・ラスキーさんの逝去に寄せて（２００４年１１月１２日）
〔広島､長崎の医師団によるブラジルでの被爆者健康診断、無事終わる １０７人が受診〕
→ 詳細は「サンパウロ事務局だより」１１月４日
「サンパウロ事務局だより」１１月１０日
をご覧ください。
【中国新聞】〔在外被爆者の渡日に同行する介助者の基準を協議 - 広島､長崎 県､市〕
１０月２２日付『中国新聞』によると、在外被爆者が渡日する時に介助者が同行することを認める場合の基準について、広島､長崎の４県市が同月末にも協議を開始することになりました。
それによると、厚生労働省は９月１日付で、単独の渡日が困難な被爆者に介助者の同行を認める通知を出しました。認められれば、もちろん介助者の旅費も支給されます。しかし４県市では、通知内容にあいまいな部分があるとして、判断基準を一致させるために担当者が集まって協議をすることになった、ということです。
→ 詳細は『中国新聞』１０月２２日付をご覧ください。
【中国新聞】〔在外被爆者からの健康手帳申請 審査に平均で約半年 - 広島市〕
１０月１９日付『中国新聞』は、同１８日に広島市がまとめた２００４年度上半期（４～９月）の在外被爆者からの被爆者健康手帳の申請状況と、審査に平均で約半年の時間を要している状況を伝えました。
それによると、広島市への事前審査の申し込み件数は
２００２年度 - ５４６件
２００３年度 - ４２６件
２００４年度上半期 - １１４件
と、日本国外からの手当受給が可能になった２００２年１２月以降で最も少ない数字になっています。内訳は韓国からの申請がおよそ９割を占め、ほか米国、オーストラリア、カナダ、ブラジルなどとなっています。
『中国』紙では、このように「一時急増した申請件数は落ち着いてきている」としています。
しかし一方で、「申請から発行までに平均半年以上かかるなど、被爆状況の確認に難航する事態は変わっていない」現状も報じています。
記事によると、審査待ちは
広島県､市で約半年
長崎県､市で半年弱～８ヶ月程度
を要しています。
審査に時間がかかる理由について、広島市では「申請者と通訳を介しての電話連絡となり、申請者側に求める証人捜しも高齢化により難航するなど、被爆状況の確認に時間がかかるため」としています。
なお「広島市では国内からの手帳申請の場合も審査には平均７～８ヶ月かかり、待機者は５００人余りいる」ということです。
→ 詳細は『中国新聞』１０月１９日付をご覧ください。