― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―

２００５年１０月

（２００５年１０月３０日）
【中国新聞】〔中国から若手の地方紙記者７名が広島を取材　外務省が招待〕

　１０月３０日付『中国新聞』によると、外務省の招きで訪日した中国の地方紙記者７人が２９日、広島市を訪れ、原爆資料館や原爆ドームなどを見学しました。全員が初来日で、原爆の悲惨さに衝撃を受けた様子だったようです。

　記者は上海､香港､広州などの２０〜３０歳代。日本への理解を深めてもらうため国際フレンドシップ協会（東京）を通じて招かれ、２４日から１１月３日まで滞在するそうです。

　「再び訪れて、市民が被爆をどう受け止めているのかなど取材を深めたい」（香港紙記者､３４）など、若い記者たちは真剣な表情で資料に見入ったり写真撮影していた、ということです。

　→ 詳細は『中国新聞』１０月３０日付 をご覧ください。

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（２００５年１０月３０日）
【長崎新聞】〔日韓の若者が心境を語る　相互訪問の報告会〕

　１０月３０日付『長崎新聞』によると、互いの国を訪問し、被爆者の体験談や歴史認識の違いなどを学んだ日本と韓国の若者たちが、訪問時の様子やその後の心境の変化などを語る報告会が２９日、長崎市で行われました。

　この日韓の若者による相互訪問は、アジア青年平和交流事業として、長崎平和推進協会の主催により実施されたもの。報告会は国連軍縮週間（２４〜３０日）に合わせて、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館のインターネットテレビ会議システムなどを使用して行われました。

　「日本人は自分たちの戦争…被害だけでなく、加害の事実にも目を向けなければならない」（長崎大１年）、「仲間の学生に原爆のことを話したが、ほとんどが知らず驚いていた」（釜山外大２年）などの、青年たちによる真剣な報告がなされたようです。

　→ 詳細は『長崎新聞』１０月３０日付 をご覧ください。

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（２００５年１０月２８日）
【中国新聞】〔米国に折り鶴記念碑設置を　広島､ミネアポリスの市民グループが計画〕

　１０月２８日付『中国新聞』によると、広島市と米国ミネアポリス市の市民グループが、ミネアポリス市にある「平和の庭」に、折り鶴をモチーフにした高さ４�bの記念碑を造る計画を進めています。

　「平和の庭」は、同市のリンデール公園内にある日本庭園。園内には広島､長崎で被爆した石２基も設置してあるそうです。

　計画はミネアポリスの市民団体が発案。これに賛同した広島市民が「ミネアポリス･ピースガーデン･プロジェクト･ヒロシマ」を結成し、すでに約２００万円の募金が集まっている、ということです。

　→ 募金の連絡先など､詳細は『中国新聞』１０月２８日付 をご覧ください。

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（２００５年１０月２８日）
【外務省ホームページ】〔在外公館を活用した被爆者手帳申請の実現を　韓国側が期待述べる　日韓外相会談〕

　２８日更新の『外務省ホームページ』によると、２７日の日韓外相会談で、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は町村信孝外相に対し、在韓被爆者支援について
　�@ 健康管理手当の申請制度が改善される（＝在外公館での申請が可能になる）ことへの謝意と、
　�A 被爆者健康手帳の在外公館での発給申請が可能になるようにとの期待
を述べられたそうです。

　「日韓間の過去に起因する諸問題」の一つとして、在韓被爆者支援が取り上げられた模様です。

　→ 日韓外相会談（概要）の内容はこちら（クリック！）をご覧ください。

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（２００５年１０月２６日）
【中国新聞】〔手当申請を却下された在韓被爆者の逝去が判明　却下が取り消された矢先に〕

　２６日付『中国新聞』によると、被爆者援護法に基づく健康管理手当の申請を広島市に却下された韓国在住の朱昌輪（チュチャンユン）さん（８２）が今夏、亡くなっていたことが２５日、支援者の話でわかりました。朱さんは市の却下処分を不服として、広島地裁に提訴していました。

　一連の在外被爆者訴訟で行政敗訴が続いたことを受け、市は２０日に却下処分を取り消して申請の実質審査を始めていた矢先のことでした。

　朱さんの逝去は､「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長（４９）が今月、韓国を訪問した時にわかったそうです。市場会長は「在韓被爆者の苦しみを知りながら訴訟を引き延ばす日本政府の被爆者に対する冷酷さが表れている。被爆者健康手帳の海外交付を認めるなどの制度改善を一刻も早く進めるべきだ」と『中国』紙で語っておられます。

　→ 詳細は『中国新聞』１０月２６日付 をご覧ください。

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（２００５年１０月２３日）
【中国新聞】〔埋もれた戦時秘話〜テニアン島で原爆投下を事前に聞いていた日本人〕

　「父はテニアンで原爆を広島に落とすと聞いたそうです」――。ブラジル戦後移民の男性から寄せられた１本の電話をもとに、テニアン島で原爆投下を事前に聞いていた日本人の存在を追った…。
　２３日付『中国新聞』は、そんな戦時中の埋もれた秘話を紹介しました。西本雅実編集委員が執筆しています。

　記事によれば、その日本人（電話した男性の父）は岡山県在住の有元盛男さん（８０）。海外雄飛を志した有元さんは高校卒業後、当時委任統治領だった南洋群島で製糖業などを経営する国策会社・南洋興発株式会社に入社し、１９４２（昭和１７）年テニアンに赴任しました。しかし４４年、米軍の攻撃により日本軍の守備隊は「玉砕」し、民間人も掃討作戦で３０００人を超える犠牲者を出しました。
　有元さんは密林へ逃げていましたが、同年１１月に投降し収容所へ。英語が少し分かったので病院で洗濯の仕事に従事していたそうです。
　有元さんが原爆投下計画を聞かされたのは４５年８月４日。いつも通り病院に出勤した日のことでした。――

　　「涙が噴き出てやまん。テニアンは私にとって死の島であり拝む島です」。
　同紙で有元さんは、そう語っておられます。　

　→ 詳細は『中国新聞』１０月２３日付 をご覧ください。

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（２００５年１０月２０日）
【長崎新聞】〔長崎から医師団を派遣　韓国･大邱市で在韓被爆者の健康相談が実施される〕

　９月２３日付､１０月２０日付『長崎新聞』によると、長崎の医師団による在韓被爆者の健康相談が１０月４日から８日まで韓国･大邱市の大邱赤十字病院で実施され、３６２人が相談を受けました。

　韓国での健康相談は、国の在外被爆者支援事業の一環として昨年７月（陜川）にスタート。同１０月（大田･平澤）、今年６月（ソウル）での実施に続き今回で４回目となります。
　医師団は長崎県と市が共同で、医師８人と理学療法士１人､保健師１人など計１２人が派遣されました。

　この健康相談は、在韓被爆者が事前に韓国内の医療機関で健康診断を受診し、その結果を基に長崎の医師が健康相談､指導を行う、という形で行われました。
　同紙によれば、大邱市など近郊に在住する被爆者４６８人のうち、事前健診受診者は４１４人、健康相談を受けたのは３６２人（男性１６２人、女性２００人）。平均年齢は６７．９歳（最高齢８６歳、最若齢５９歳）でした（県原爆被爆者対策課）。　

　同事業は、在外被爆者の半数以上が暮らす韓国内を一巡する計画で､来年度も継続する予定、ということです。

　→ 詳細は『長崎新聞』９月２３日付､１０月２０日付 をご覧ください。

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（２００５年１０月１４日）
【中国新聞】〔岩国駐在の現役米兵が被爆死米兵の遺影を登録　国立広島追悼祈念館〕

　１４日付『中国新聞』によると、第二次大戦中、広島市で捕虜として収容中に被爆死した米兵の遺影が１３日、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館に登録されました。遺影の登録を行ったのは米海兵隊岩国基地（岩国市）駐在の米兵２人で、現役米兵による遺影登録は初めてということです。

　被爆死した米兵はチャールズ・バウムガートナー軍曹（当時２９）。１９４５年７月２８日、搭乗していた爆撃機が広島県上空で撃墜されて捕虜になり、中国憲兵隊司令部（現在の中区基町）で収容中に被爆死しました。

　登録には広島市在住の歴史研究家・森重昭さん（６８）が同行しました。登録したのは米空軍のクリストファー・バルガードソン３等軍曹（４２）とチャッド・スミス軍曹（２８）。岩国基地で９月、森さんの講演を聞いたのがきっかけだったそうです。

　なお森さんによれば、確認されている被爆米兵１２人のうち、遺影登録は９人目、名簿登録は１０人目、ということです。

　→ 詳細は『中国新聞』１０月１４日付 をご覧ください。

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（２００５年１０月７日）
【長崎新聞】〔ブラジルの署名３，５００人分　長崎・高校生１万人署名活動実行委に手渡す〕

　私たち在ブラジル原爆被爆者協会は６日、ブラジル国内で集めた「核兵器廃絶」を求める３，５００人分の署名を、長崎の高校生１万人署名活動実行委員会に手渡しました。
　１０月７日付『長崎新聞』が報じてくださいました。

　長崎に署名を持参したのは、当協会・森田隆会長の長女で訪日中の斉藤綏子（やすこ）さん（５８）。７月にブラジルを訪問･署名活動を行ってくださった松尾美咲さん（１８､長崎女子高３年）ら同校の実行委メンバー５人に面会し、署名を手渡しました。

　『長崎』紙によれば、松尾さんは「ブラジルの人たちが協力してくれたことは大きく意味がある。うれしい」と語ってくださったようです。
　私たち協会も、微力ながらも署名活動実行委の皆さんのお役に立てたことに、とても喜んでいます。

　→ 詳細は『長崎新聞』１０月７日付 をご覧ください。

　→ 松尾さんのブラジルでの活動については７月２７日付
　　　「集まった署名は８，５００人分　長崎･高校生１万人署名活動の松尾さん　ブラジル訪問の帰国報告」
　　　もあわせてご覧ください。

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（２００５年１０月７日〜１４日）
【中国新聞】【長崎新聞】【共同】【時事】
〔広島市も控訴取り下げ〜在米被爆者訴訟　崔さん訴訟（長崎在外被爆者訴訟）での日本政府の上告断念を受け〕

※１０月７日〜２０日付 〔崔さん訴訟（長崎在外被爆者訴訟）　日本政府と長崎市が上告を断念、判決が確定〕の続報

※５月１２日付〔在米被爆者訴訟、日本国外からの申請認める判決　広島地裁〕
　 ５月１７日付〔在米被爆者訴訟　国と広島市が協議　市の全面敗訴を受け〕
　 ６月　９日付〔在米被爆者訴訟　広島市が控訴　厚労省の要請受け〕　―　の続報

　朗報が続きました！７〜１４日付『中国新聞』『長崎新聞』､『共同』『時事』配信、ほか主要各紙が一斉に報じたニュースです。
　崔さん訴訟（長崎在外被爆者訴訟）で日本政府と長崎市が７日上告断念を明らかにしたことを受け、広島市は同日、広島高裁で係争中の在米被爆者訴訟を取り下げる方針を固めました。
　市は１３日、南野知恵子法相あての控訴取り下げ依頼書を広島法務局に提出。これを受け、同法務局は広島高裁に控訴取下書を出し、在米被爆者ら原告４人が全面勝訴した５月１０日広島地裁の１審判決が確定しました！

　在米被爆者訴訟は、崔さん訴訟と同じく、日本国外からの�@健康管理手当､保健手当と�A葬祭料の申請の是非が争点となっていました。
　つまり今回の訴訟取り下げも、日本国外からの�@健康管理手当など各種手当と�A葬祭料の申請を、国がようやく認めてくれた結果です！

　日本政府が崔さん訴訟への上告断念と､在外公館での手当と葬祭料申請を認める方針を正式表明した７日。広島市の秋葉忠利市長は記者会見で「長崎市とともに援護充実について国に要望を続けた結果だと思う。海外に住む被爆者の長年の思いが届いた」（８日付『中国新聞』）と歓迎の気持ちを語っていました。　

　以下､裁判のこれまでの経緯をまとめてみました。

　→ 詳細は『中国新聞』『長崎新聞』７日〜１４日付､ほか主要各紙 をご覧ください。

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（２００５年１０月７日〜２０日）
【長崎新聞】【中国新聞】【共同】【時事】【厚生労働省ホームページ】【外務省ホームページ】
〔崔さん訴訟（長崎在外被爆者訴訟）　日本政府と長崎市が上告を断念、判決が確定〕
〔厚労省　近く政省令を改正、１１月から３５カ国の在外公館で�@手当�A葬祭料の申請受付を開始する方針を表明〕

※２００４年１０月１０日付（�@「健康管理手当」長崎地裁判決）、
　 ２００５年３月１５日付、同３月１７日付（�A「葬祭料」長崎地裁判決）
　 ２００５年９月２６日〜２９日付（�@�A福岡高裁判決）　　　　　　　　　　―　の続報

　私たち在外被爆者の大きな願いのひとつが、ようやくかなう日が来ました！以下､７〜２０日付『長崎新聞』『中国新聞』､『共同』『時事』配信、ほか主要各紙が一斉に報じたニュースです。

◆　韓国在住で昨年７月に亡くなられた被爆者･崔季�Kさん（享年７８）と遺族が、日本国外からの�@健康管理手当と�A葬祭料の申請の是非をめぐり長崎市を提訴、２審福岡高裁判決で勝訴した裁判（「長崎在外被爆者訴訟」）について ―。
　７日、実質的な被告である日本政府と、直接の被告である長崎市はそれぞれ、最高裁への上告をしないことを明らかにしました。これにより上告期限の１１日、判決は確定しました。
　つまり、日本国外からの�@健康管理手当と�A葬祭料の申請を、国がようやく認めてくれたのです！

◆　これに伴い同日、厚労省は、近く政省令を改正し、今１１月から３５カ国の在外公館で�@手当�A葬祭料の申請受け付けを開始すると明言しました！

　…私たち在外被爆者は、この日が来るのを待ちわびていました。
　このたびの勝訴判決は、これまで闘ってこられたすべての在外被爆者の皆さんと、支援してくださった日本の皆さん、冷静な判決を下してくださった裁判官の皆さんのおかげです。厚くお礼を申し上げます。
　ならびに今回、政治決断を下された尾辻厚労相､伊藤長崎市長をはじめとする行政担当者の方々に、改めてお礼を申し上げます。
　そして、苦闘の末に亡くなられた崔さんのご冥福を、ここに心からお祈りしたします。…

　以下､裁判のこれまでの経緯をまとめてみました。

　→ 詳細は『長崎新聞』『中国新聞』７日〜２０日付､ほか主要各紙 をご覧ください。

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