― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―

２００５年４月

（２００５年４月２０日）
【中国新聞】【長崎新聞】〔健康管理手当の支給申請に在外公館の活用を　外務省が検討へ〕

　４月１３日付『中国新聞』､同１９日付『長崎新聞』によると、外務省は１２日、韓国在住の被爆者が現地の在外公館で健康管理手当の支給申請をできるよう、厚生労働省との協議を進める意向を示しました。

　私ども在外被爆者は、それぞれの居住国の在外公館窓口で手当の支給申請が可能になるよう、これまで日本政府に対し繰り返し要請してきました。このたびの外務省の発言は、この要請に一歩応えた嬉しいものとなりました。
（→この要請に関する説明は「困ってます！�@」をご参照ください）

　『中国』紙によれば、外務省アジア大洋州局の西宮伸一審議官は１２日の参議院厚生労働委員会で、福島瑞穂氏（社民党）の質問に対し「可能な限り早期に実現すべく、厚労省と協議を進めたい」と意欲的な発言をされたということです。

　なお開始時期や韓国以外での実施について、尾辻秀久厚労相は同委員会で「相談しながら検討しなければいけない」と慎重な発言をされましたが、在外公館での支給申請実現に対しては前向きな姿勢を見せられたそうです。

　韓国のみならず、すべての在外被爆者が在外公館で手当の支給申請ができることを、私どもは強く希望しています。
　今回の外務省の方針表明には、私どもも大きな期待を寄せています。

　　→ 詳細は『中国新聞』４月１３日付、『長崎新聞』同１９日付 をご覧ください。

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