― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―

２００５年７月

（２００５年７月３０日）
【長崎新聞】〔参院に「被爆者援護法」改正案を提出　在外公館通じた申請を　野党３党〕　

　３０日付『長崎新聞』によると、野党３党（民主､共産､社民）は２９日、在外被爆者が日本国外から各種申請をできるよう盛り込んだ「被爆者援護法」改正案を参院に提出しました。

　改正案では、被爆者健康手帳、医療費、各種手当、葬祭料などの申請が在外公館を通じて可能になるよう規定。また申請に必要な医師の診断書も、厚生労働省が認めた外国の医師による意見書が活用できるよう定めている、ということです。

　→ 詳細は『長崎新聞』７月３０日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月２８日）
【長崎新聞】〔厚労省に被爆者援護を要請　在外被爆者援護策の改善にも言及　民主党〕

　２８日付『長崎新聞』によると、民主党は２７日、尾辻秀久厚生労働相と面会し、被爆者援護法を改正し総合的な援護対策を進めるよう求める要請書を提出しました。

　要請をした民主党議員は横路孝弘「次の内閣」厚労相をはじめ広島､長崎両県の選出議員らです。
　在外被爆者関連では、被爆者健康手帳の申請が在外公館で可能になるよう求めるなどの要請をした、ということです。

　民主党は近く、町村信孝外相にも被爆者援護や核兵器廃絶の推進について要請する、ということです。

　→ 詳細は『長崎新聞』７月２８日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月２８日）
【中国新聞】〔在外被爆者への実態調査に質問項目を追加　厚労省で検討会開く〕

※７月１３日付〔在外被爆者も初の対象に　被爆者実態調査　１１月の実施目指す　厚労省〕の続報

　２８日付『中国新聞』によると、厚生労働省は２７日、被爆者実態調査の検討会第２回会合を開き、今年度初めて実施する在外被爆者への調査を１９項目とする方針で合意しました。

　質問項目には、厚労省原案に「仕事の状況」「入院､通院状況」を追加。また、渡日支援事業などについて「今後も利用しない」と回答した人を対象に、その理由を書くスペースを設ける、ということです。

　厚労省ではこの会合結果を基に調査票を作成、１１月の実施に向け準備を進める、ということです。

　→ 詳細は『中国新聞』７月２８日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月２７日）
【中国新聞】【長崎新聞】【厚生労働省ホームページ】
〔広島･秋葉市長と長崎･伊藤市長が厚労省に要請「海外で在外被爆者の手当申請ができるよう､政省令の早期改正を」〕

　２７日付『中国新聞』『長崎新聞』によると、広島市･秋葉忠利市長と長崎市･伊藤一長市長は２６日、厚生労働省を訪れ、尾辻秀久大臣に直接面会し「在外被爆者が被爆者援護法に基づく諸手当を海外から申請できるよう、政省令を早期に改正して欲しい」旨を要望しました。

　面会は非公開で行われ、要望書の提出後、秋葉市長は
「厚労相は、被爆者の高齢化や苦労は十分理解しており､（海外申請の制度化には）法解釈と実務面の２つの問題があるが、いい方向がないか具体的に検討している、とのことだった」（『中国新聞』）
と、また伊藤市長は
「早い時期に何らかの明るい方向が出てくるのではないかと期待を持った」（『長崎新聞』）
とそれぞれ語ったそうです。

　一方、２７日更新の『厚生労働省ホームページ』によると、尾辻大臣は２６日の会見で、在外公館を窓口にした申請支給について外務省と引き続き協議中であると話しました。
　協議の検討状況について具体的な明言は避けましたが、適正な審査を確保する必要から「本人確認の方法」や「日本国内と同等の審査レベルの確保」等について協議・検討していると述べました。

　なお『中国』紙によれば、秋葉市長は尾辻大臣の政治決断を期待する上で
・被爆６０年となる８月６日、９日
・在韓被爆者訴訟の控訴審判決がある９月２６日
を重要なタイミングと指摘。
　「この２つの時期をどう受け止めてもらえるかにかかっている」との見方を示した、ということです。

　→ 詳細は『中国新聞』７月２７日付、『長崎新聞』７月２７日付 をご覧ください。
　→ 尾辻厚労相の閣議後記者会見（概要・抜粋）の内容はこちら（クリック！）

↑ページトップへ

（２００５年７月２７日）
【長崎新聞】〔集まった署名は８，５００人分　長崎･高校生１万人署名活動の松尾さん　ブラジル訪問の帰国報告〕　

※７月１３日付〔ブラジルとニュージーランド訪問へ　長崎・高校生１万人署名活動実行委メンバー〕の続報

　２６日付『長崎新聞』によると、ブラジル･サンパウロ市で開かれた第８回「日本祭り」で核廃絶署名活動をしてくださった高校生１万人署名活動実行委の松尾美咲さん（１８､長崎女子高３年）が２５日、長崎市役所で帰国会見に臨み、約８，５００人分の署名を集めたことを報告されました。

　松尾さんは７月１１日〜２０日、私たち在ブラジル原爆被爆者協会のもとに派遣され､１５〜１７日にサンパウロ市内で開かれた「日本祭り」会場で署名活動に奮闘されました。

　『長崎』紙によれば、松尾さんは会見で「署名を書くために､行列ができるほど協力的で､すごくうれしかった」と話され、サンパウロ市のジョゼー・セーラ市長が署名に応じてくれたことや、州立サンパウロ大学の学生らに署名活動を引き継いだことなどを報告された、ということです。

　松尾さん、サンパウロでの活動、本当にありがとうございました。〜協会一同より。

　→ 詳細は『長崎新聞』７月２６日付 をご覧ください。
　→ 松尾さんが書かれた「事務局だより」７月１７日付はこちら（クリック！）。

↑ページトップへ

（２００５年７月１９日）
【長崎新聞】〔無縁遺骨の遺族を捜して　全国に協力呼びかけ　長崎市〕

※７月１３日付〔遺族はどこに？　日本全国に納骨名簿を発送　広島市〕関連記事

　１９日付『長崎新聞』によると、長崎市は、同市岡町の「原子爆弾無縁死没者追悼祈念堂」に納めてある身元不明の原爆死没者８，９２９人の遺骨のうち、名前が判明しながら引き取り手のいない１２３人分の名簿を、日本全国の自治体などに送って、遺族を捜しています。

　この遺族捜しは１９９０年に始まりましたが、これまで遺族の手に遺骨が戻ったのはわずか１２人。最近では２００２年に男性１人の遺骨がお孫さんに引き渡されて以来、途絶えている、ということです。

　名簿は長崎市原爆被爆対策部ホームページにも掲載されています（→左フレーム「リンク」よりお入りください）。
　少しでも心当たりの方は同部まで連絡をお願いします。

　→ 詳細は『長崎新聞』７月１９日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１５日）
【長崎新聞】〔日本国内在住の被爆者健康手帳所有者は平均７３．０９歳　厚労省まとめ〕

　１５日付『長崎新聞』によると、日本国内在住で被爆者健康手帳を持っている方々の平均年齢は、今年３月末現在で７３．０９歳となることが、このほど厚生労働省のまとめでわかりました。

　昨年同月比で０．６３歳上がっています。

　手帳所有者の総数は２６６，５９８人でした（このうち広島市内在住者は８１，６４９人、長崎市内在住者は４９，２０１人）。
　昨年同月比で７，３２０人減っています。　

　この１年で亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈りいたします。

　なお、この数字には、居住要件等により手帳を取得できていない方々は含まれていません。

　→ 詳細は『長崎新聞』７月１５日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１５日）
【長崎新聞】〔在外被爆者「葬祭料」訴訟　韓国の遺族が新たに提訴　全国で５件目〕

※２００５年２月９日付〔韓国人被爆者への葬祭料　長崎県が遺族の申請を却下〕の続報

　１３日付『長崎新聞』によると、被爆者援護法に基づく葬祭料の支給申請を却下されのは違法として、広島で被爆した韓国人女性の遺族が１２日、国と長崎県を相手取り、処分の取り消しと慰謝料など２０万円の損害賠償を求め、長崎地裁に提訴しました。

　原告は、韓国在住で昨年１０月に亡くなられた故・朴畢順さん（享年７５、広島被爆）の長男､李在榮さん（５６）。李さんは昨年１２月、葬祭料を県に申請しましたが、県は１月、死亡場所が長崎県内でないことを理由に申請を却下していました。

　同紙によると、在外被爆者の葬祭料をめぐる訴訟は、これで全国で５件目になります。

　→ 詳細は『長崎新聞』７月１３日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１３日）
【中国新聞】【長崎新聞】〔在外被爆者も初の対象に　被爆者実態調査　１１月の実施目指す　厚労省〕

※２００４年１２月２１日付〔厚労省、初の在外被爆者実態調査へ ２００５年度予算に盛り込む〕の続報

　８日付『中国新聞』『長崎新聞』によると、厚生労働省は７日、被爆者実態調査の検討会を開き、今年度の調査では初めて在外被爆者も対象にすることを決めました。

　被爆者実態調査は、被爆２０周年の１９６５年から１０年ごとに実施されてきたものです。これまでの調査は日本国内の被爆者だけが対象でした。

　（『長崎』紙）厚労省によれば、在外被爆者は３０数カ国に約３，６００人がいるとされ、このうち連絡先が判明している約２，４００人を調査対象にする、ということです。

　（『中国』紙）同省では７月中に再び検討会を開き調査内容等を協議、１１月の実施を目指す、ということです。

　→ 詳細は『中国新聞』７月８日付
　　　　　　　 『長崎新聞』７月８日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１３日）
【中国新聞】〔遺族はどこに？　日本全国に納骨名簿を発送　広島市〕

　８日付『中国新聞』によると、広島市は７日、同市中区の原爆供養塔に納めてある原爆死没者の遺骨のうち、名前が判明しながら引き取り手のいない８３１人分の「納骨名簿」を、日本全国の自治体などに発送しました。

　この、遺族がわからない原爆死没者の名簿の公開は１９６８年に始まり、昨年は６人の身元が判明して２人の遺骨が遺族に引き渡されている、ということです。

　少しでも心当たりの方は広島市保険年金課（�рO８２-５０４-２１５９）まで連絡をお願いします。

　→ 詳細は『中国新聞』７月８日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１３日）
【長崎新聞】〔ブラジルとニュージーランド訪問へ　長崎・高校生１万人署名活動実行委メンバー〕

　６日付『長崎新聞』は、長崎の「核兵器廃絶を訴える高校生一万人署名活動」実行委員会のメンバー３人が、ブラジルとニュージーランドを訪問することを報じました。

　両国を訪問するメンバーは
▽ 松尾美咲さん（１８、長崎女子高３年）＝ブラジル
▽ 馬場景子さん（１７、活水高３年）＝ニュージーランド
▽ 堤千佐子さん（実行委ＯＧ＝九州大４年）　　　― です。

　このうち松尾さんは、私たち在ブラジル原爆被爆者協会が招待させていただきます。
　協会では、７月１５〜１７日にサンパウロ市で開かれる第８回「日本祭り」にブースを出展し、平和を訴えるため被爆写真の展示を行います。松尾さんはこの会場で署名運動や、当地の高校生らとの懇談などをしていただく予定です。
（→「事務局だより」６月１７日付）
（→「事務局だより」７月４日付」）

　また同紙によると、ニュージーランドを訪問する馬場さんと堤さんは、実行委ＯＧで同国に留学中の伊東亜美さん（長崎南高卒）が１人で取り組んでいる署名活動を応援。現地の高校､大学で原爆被害や若い世代の平和活動について英語で発表する、ということです。

　日本の若い人たちが平和活動に取り組んでいることに、私たちも心から強い頼もしさを覚えています。皆さんの平和を願う心が、１人でも多くの人々に届くことを願いつつ ――。

　→ 詳細は『長崎新聞』７月６日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１３日）
【長崎新聞】〔被爆､戦争犠牲者を追悼「ストーン･ウォーク」　米国市民らが計画　長崎から広島へ向け２日出発〕

　３日付『長崎新聞』によると、被爆６０年を機に米国の市民らが計画した、被爆､戦争犠牲者を追悼する「ストーン･ウォーク」が、長崎から広島へ向けて進んでいます。

　これは、原爆や戦争の犠牲者を悼む石碑を荷車に載せ、長崎−広島間約６００�`を歩いて運ぶ、という試みです。
　米国の平和団体「ピース･アビー」と米中枢同時テロ犠牲者の遺族らが計画しました。

　出発地の長崎では、被爆者や市民でつくる長崎実行委が支援。荷車は２日、長崎市松山町の爆心地公園を出発しました。広島への到着は８月４日の予定、ということです。

　→ 詳細は『長崎新聞』７月３日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１３日）
【長崎新聞】【中国新聞】〔在外被爆者援護の抜本的見直しを国に要望　広島､長崎の八者協〕

　６月２９日付､７月６日付『長崎新聞』､７月６日付『中国新聞』によると、広島､長崎両県市の首長､議会でつくる「広島･長崎原爆被爆者援護対策促進協議会」（八者協）は５日、被爆者援護の充実を求め、厚生労働省に要望書を提出しました。

　要望書は例年提出されていますが、今年度は初めて、在外被爆者援護の要望が別冊にまとめられました。

　在外被爆者関連では、
▽被爆者援護法に基づく各種手当や葬祭料の申請を、日本国外からも可能にすること
▽地方公共団体が実施主体となっている在外被爆者保健医療助成事業などの支援事業を、国から地方公共団体への委託事業として明確に位置付けること
　―　などが盛り込まれた、ということです。

　→ 詳細は『長崎新聞』６月２９日付､７月６日付
　　　　　　　 『中国新聞』７月６日付　　　　　　　　― をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１３日）
【長崎新聞】〔長崎から医師団を派遣　韓国･ソウル市で在韓被爆者の健康相談が実施される〕

　６月２３日付､同２８日付､７月６日付『長崎新聞』によると、長崎の医師団による在韓被爆者の健康相談が６月２６日から７月２日まで韓国･ソウル市内のソウル赤十字病院で実施され、２９７人が相談を受けました。

　韓国での健康相談は、国の在外被爆者支援事業の一環として昨年７､１０月からスタートし、今回で３回目となります。
　医師団は長崎県と市が共同で派遣し、今回は医師ら１２人（内科６人､整形外科１人､理学療法士２人､保健師２人）が参加しました。

　この健康相談は、在韓被爆者が事前に韓国内の医療機関で健康診断を受診した上で、長崎の医師による相談を受ける、という形で行われました。
　同紙によれば、ソウル市などに在住の被爆者４２４人のうち、事前健診受診者は約３２０人、健康相談を受けたのは２９７人。平均年齢は６９歳（最高齢８６歳、最若齢５９歳）でした（県原爆被爆者対策課）。

　また今回は、初めて韓国の医師も相談に同席し､「日本の医師と協力し、被爆者の病気の早期発見につなげたい」（同病院･魯昌錫医師＝内科）と語っていたそうです。

　次回は９月末、大邱市で実施される（対象者約４００人）､ということです。

　→ 詳細は『長崎新聞』６月２３日付､同２８日付､７月６日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１１日）
【中国新聞】〔日韓被爆２世シンポ開かれる　広島〕　

　６月２７日付『中国新聞』によると、日本と韓国の被爆２世によるシンポジウムが同２６日、広島市で開かれました。会場には韓国の被爆２世７人を含む約２００人が参加し、被爆２世の現状や健康問題などが討議されたということです。

　同紙によれば、長崎の代表からは、日本国内の被爆２世の正確な人数もわからない現状や、被爆者援護法を２世にも適用する必要性などが提起されました。
　また韓国の代表からは、韓国政府が２００４年に実施した２世の実態調査が報告された、ということです。

　→ 詳細は『中国新聞』６月２７日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１１日）
【中国新聞】〔広島８･６平和祈念式典に在外被爆者を招待　被爆５０年に続き２度目〕

　６月２３日付『中国新聞』によると、広島市は被爆６０年の今年、８月６日の平和祈念式典に在外被爆者と遺族の代表を５人ずつ招待します。

　国･地域別では被爆者､遺族それぞれ、南米１人、米国２人、韓国２人、となっています。
　人選は各国･地域の被爆者団体に依頼しました（→「事務局だより」６月９日付）。

　在外被爆者を８･６式典に招待するのは被爆５０周年に続いて２度目になります。
　ただ前回は、在外被爆者を１１カ国から１６人、遺族を３カ国から４人招待しましたが、今年は市の財政上の関係もあって縮小した、ということです。

　→ 詳細は『中国新聞』６月２３日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１１日）
【長崎新聞】〔広島の爆心地から２�`以遠で被爆　韓国の金さんがようやく原爆症に認定〕

　６月２２日付『長崎新聞』によると、広島原爆で爆心地から２．２�`で被爆した韓国在住の金文成さん（６６）が、同２１日までに原爆症に認定されました。

　金さんは原爆により左半身に大やけどを負い、戦後まもなく韓国に帰国しました。その後、被爆時のやけどが原因で左足首に皮膚がんを発症したため、１９９４年と２００３年に認定申請をしましたが、却下されてしまいました。しかし、その間に甲状腺がんも発症したため追加申請をしたところ、６月７日付でようやく念願の認定を受けた、ということです。
　自営業を営む金さんは年に１〜２回、長崎で定期的に治療を受けてきましたが、来日中は収入が途絶え、苦しい生活を余儀なくされていたそうです。

　なお、原爆症認定集団訴訟を支援している日本原水爆被害者団体協議会によれば、爆心地から２�`以遠での認定例は近年ほとんどない、と同紙は紹介しています。

　→ 詳細は『長崎新聞』６月２２日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月１１日）
【中国新聞】【長崎新聞】〔長崎で英国兵の被爆死が初確認　国立長崎追悼祈念館に遺影を登録〕

※６月９日付〔被爆死米兵は２人以上　広島の歴史研究家が調査〕の続報

　６月２１日付『中国新聞』によると、第二次大戦中、長崎市で捕虜として収容されていた英国兵が被爆死していたことが、広島市在住の歴史研究家・森重昭さん（６８）の調査でわかりました。
　長崎市によれば、英国兵の被爆死が確認されたのは初めて、ということです。

　また６月２５日付『長崎新聞』は、この英国兵の遺影が２４日、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館（長崎市平野町）に登録申請されたことを報じました。

　被爆死した英国兵はロナルド･ショー伍長（当時２５）。英国軍エンジニアで、インドネシアのジャワ島近郊で搭乗機が撃墜され、長崎に連行されたとみられています。森さんが発見した資料には、１９４５年８月９日、旧日本軍収容所第１４分所（長崎市幸町、爆心地から1.65�`）で圧死したと記録があったそうです。

　同祈念館への遺影の登録申請は、ショー伍長の姉（９４、英国在住）ら遺族が森さんに依頼したことから実現しました。
　遺族はこの調査結果が今年５月、英国の新聞で紹介されたことで、伍長が被爆死した事実を初めて知られたそうです。

　なお『長崎』紙によれば、同祈念館への外国人遺影登録は昨年１月の中国人に続き２人目で、捕虜は初めて、ということです。

　→ 詳細は『中国新聞』６月２１日付
　　　　　　　 『長崎新聞』６月２５日付 をご覧ください。

↑ページトップへ

（２００５年７月９日）
【厚生労働省ホームページ】〔在外被爆者支援は「引き続き協議」　日韓首脳会談後の会見で　尾辻厚労相〕

※６月２１日付〔在外被爆者支援の具体策を一切表明せず　日韓首脳会談で､小泉首相〕の続報

　６月２２日更新の『厚生労働省ホームページ』によると、同省の尾辻秀久大臣は同２１日、在韓被爆者への支援について「外務省と引き続き協議を続けたい」とする意向を述べました。しかし、支援の具体策については一切触れませんでした。

　これは、同２０日の日韓首脳会談で小泉純一郎首相が在韓被爆者支援を「可能な限り進める」と表明するにとどまったことについて、記者の質問に答えたものです。

　また首脳会談の成果についても「まだ報道においてしか承知をしていない」として明言を避けました。　

　→ 尾辻厚労相の閣議後記者会見（概要・抜粋）の内容はこちら（クリック！）

↑ページトップへ