― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ― ― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―
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| ２００４年 | ９-１０月 １１月 １２月 |
| ※（かっこ）内の日付は当ホームページにおける更新日です。 ※情報は上から [日付の新しいもの→古いもの] の順で並んでいます。 |
２００４年１２月
| （１２月２１日） | 厚労省、初の在外被爆者実態調査へ ２００５年度予算に盛り込む |
| （１２月１５日） | 韓国原爆被害者協会、新会長に郭貴勲さん |
| （１２月１５日） | 北朝鮮在住の被爆者､本人が来日すれば援護法適用!? 長崎市が言及 |
| （１２月 ２日） | 厚労省「在外被爆者保健医療助成事業」を０６年度までに見直す方針 |
| （１２月 １日） | １１月２８日 大阪で「在外被爆者支援全国連絡会」が開かれる |
（２００４年１２月２１日）
【中国新聞】【長崎新聞】〔厚労省、初の在外被爆者実態調査へ ２００５年度予算に盛り込む〕
１２月２１日付『中国新聞』､２２日付『長崎新聞』によると、厚生労働省は来２００５年度、在外被爆者を対象にした実態調査に初めて取り組むことになりました。
被爆者実態調査は、日本国内在住の被爆者を対象に、１９６５年から１０年ごとに実施されてきました。その一方、在外被爆者の調査は、これまで私ども在ブラジル原爆被爆者協会やアメリカ､韓国など各地の被爆者団体が不定期に独自で実施してきましたが、日本政府による調査は行われたことがありません。
しかし０２年度から始まった在外被爆者支援事業を円滑に進めるためには、国が在外被爆者の実態を正確に把握する必要性が生じていました。
そこで厚労省はこのほど、来年度の実態調査の対象を日本国内の被爆者に限定せず、在外被爆者にも拡大することにした、ということです。
２０日内示された２００５年度予算の財務省原案の被爆者対策費に、この調査費が盛り込まれました。
→ 詳細は『中国新聞』１２月２１日付
『長崎新聞』１２月２２日付 をご覧ください。
（２００４年１２月１５日）
【中国新聞】〔韓国原爆被害者協会、新会長に郭貴勲さん〕
１２月１５日付『中国新聞』によると、韓国原爆被害者協会は１３日臨時総会を開き、郭貴勲（カク･キフン）さん（８０）を会長に選出しました。任期は２００６年１月末まで。
→ 詳細は『中国新聞』１２月１５日付をご覧ください。
郭さんは１９２４年､日本統治時代の朝鮮半島･全羅北道生まれ。「松山忠弘」の名前で日本軍に徴兵され、強制連行された広島市内で被爆されました（爆心地から２㌔）。
４５年､日本が敗戦した直後､独立した朝鮮に帰国され、８９年まで学校教師として勤務。
６７年広島を訪問後、韓国原爆被害者援護協会（現在の協会の前身）創立に参加。以降、在韓被爆者援護の運動に奔走され、現在に至っています。
また９８年には日本出国に伴い健康管理手当の支給を打ち切られたことに対し、手当の支給継続などを求めて国と大阪府を相手に裁判を起こされました。この裁判は２００２年１２月の大阪高裁で勝訴、国が控訴を断念したことで判決が確定。同年、国が在外被爆者支援事業に踏み切る大きなきっかけとなりました。
※以上､プロフィール参考：
『在外被爆者にも被爆者援護法の適用を（第二集）』
（韓国の原爆被害者を救援する市民の会）
『朝日新聞』２００１年６月１日付朝刊
『長崎新聞』２００２年１２月６日付､同１９日付
（（２００４年１２月１５日）
【長崎新聞】〔北朝鮮在住の被爆者､本人が来日すれば援護法適用!? 長崎市が言及〕
１２月１０日付『長崎新聞』によると、長崎市は９日の市議会一般質問の回答で、北朝鮮に在住する被爆者が健康手帳や各種手当支給の申請をすることについて、本人が来日した場合には被爆者援護法を適用する方針を示しました。
ただし北朝鮮は現在、日本との国交がないうえ、両国間には６カ国協議や日本人拉致問題などの重要な外交問題が横たわっています。したがって、被爆者の訪日は現状では極めて可能性が薄いと思われます。
なお現在、北朝鮮には７００－９００人ほどの被爆者が住んでいると見られる、ということです。
→ 詳細は『長崎新聞』１２月１０日付をご覧ください。
（（２００４年１２月２日）
【長崎新聞】〔厚労省、「在外被爆者保健医療助成事業」を０６年度までに見直す方針〕
※ 当コーナー（９月２２日）（１１月１１～１６日）（１１月２６日）の続報
１２月２日付『長崎新聞』によると、厚生労働省は１日までに、「在外被爆者保健医療助成事業」の実施方法を、２００６年度までに見直す方針を固めました。
この事業は、
・ 広島県､広島市､長崎県､長崎市の４自治体が担当地域を分担して、在外被爆者への医療助成費を支給する
・ 費用は国が負担する
― という形で実施されますが、各自治体からは
「国の事業なのだから、国が責任を持って実施して欲しい」
といった声が上がっていました。
また今年度は長崎市が実施を見送るなど、各自治体の足並みの乱れも生じていました。
そこで厚労省はこのほど、
・ 事業制度を決めるのは国
・ 実際に事業を行うのは４自治体
― という現行制度のあり方を見直すことに決めた、ということです。
→ 詳細は『長崎新聞』１２月２日付をご覧ください。
（（２００４年１２月１日）
〔１１月２８日 大阪で「在外被爆者支援全国連絡会」が開かれる〕
【「在ブラジル･アメリカ被爆者裁判を支援する会」代表世話人・田村和之 様
のご連絡より】
１１月２８日、大阪で「在外被爆者支援全国連絡会」が開かました。
当日は、初参加となる長崎の龍田弁護士や、斉藤鉄夫議員の秘書をはじめ、日本全国から関係者が集まり、在外被爆者問題について熱心な議論がなされました。