働き方改革で残業時間に厳しい上限が働き方改革によって、労働基準法が改正され、残業時間に厳しい上限が設けられました。 これは法令で残業時間の上限が定められたもので、この定められた上限時間を超えただけで刑事罰の対象になる非常に厳しいものです。 しかも様々な細かな定めが、法令を横断する形で決められていますので、まず労働関係法令を専門とする士業でないと、この規制を真に理解することはできないと思われます。 そこで弊所においては、労働社会保険の専門士業である社会保険労務士として、残業時間を中心とした労働時間のチェック管理を労務管理アウトソーシングにおいておこなっております。 残業時間の上限規制については、労働法令に精通した者が毎月のようにチェックしていきませんと、気づいたら上限を超えていたなどということも起こりかねない制度になりますので、弊所まで御相談下さい。 ＊早速、時間外労働の上限規制での行政処分として、会社名の公表がおこなわれています。 早急に長時間労働をチェック、是正する体制を整えるために、社会保険労務士である弊所までご相談ください。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、複数の事業場で、労働者に80時間超の違法な時間外・休日労働をおこなわせた、さいたま市大宮区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働基準法第32条に違反し、かつ、1ヶ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が複数の事業場において認められた東京都新宿区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準法に違反する長時間労働を複数の事業場で行っていた大手建設会社に対し、東京労働局長が指導を実施した旨並びに会社名及び本社所在地などが公表されています。 労働時間の把握義務化等も労働時間の把握義務化や、一定時間の残業をした従業員への残業時間の通知義務化などもあるため、労働時間の管理は非常に重要になっています。 これらを怠った場合には、安全配慮義務違反などで、高額の損害賠償が請求される事態にも発展する可能性もあるので、労働時間の管理を適正におこなわないことは厳禁です。 労働時間の計算方法が法定の計算方法でなかった場合なども同様ですから、労働基準法に精通していない者による労務管理や給与計算などはもってのほかということになります。 なお、労働時間の把握に関して、これを帳簿として保存する義務が新設されましたが、この作成についても、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務とされていますので、社会保険労務士である弊所にお任せください。 労務管理手法の導入や就業規則の見直しも働き方改革では、残業時間の規制などと同時に、新たな労務管理手法も導入されています。 こうした手法や従前からある労働基準法上の特例を使用することによって、残業時間の上限規制の影響を緩和することもできます。 ただしこうした手法は、導入前に労働基準法上の手続きをおこなっていませんと利用できませんし、その運用も厳格に行いませんと効果が無効とされることになります。 給与計算なども複雑になりますので、弊所において給与計算代行もおこなっているほか、労務コンサルティングによって、こうした手法の導入支援もおこなっております。 またこうした制度を導入する際には、それに対応した就業規則の導入や変更も労働基準法上必要になりますので、弊所においては、社会保険労務士として、実態に合った就業規則の作成や変更をおこなっております。 就業規則の作成等の労働基準法上や労働安全衛生法上の書類作成、手続きも社会保険労務士の独占業務ですので、詳細は、弊所まで御相談下さい。 労働時間関連違反での刑事送検事例等こちらの刑事送検事例は、数ある刑事送検事案のうちのほんの一部の事例になります。 長時間労働などの労働時間関連の違反には、労働基準法等により刑事罰が定められていますので、曖昧な管理などせず、社会保険労務士である弊所の顧問契約により、しっかりとした管理をしましょう！ ＊有罪確定などの情報も、ごく一部の労働局からは出ていますので、分かっているものだけ記載してあります。 New！ ―事例― 佐賀労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に、月100時間以上及び複数月平均80時間を超える違法な時間外・休日労働をおこなわせた佐賀県鹿島市に事業所が所在する税理士事務所を送検した旨及び税理士事務所名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者9名に、月100時間以上の違法な時間外・休日労働をおこなわせた茨城県常総市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、有効な36協定の締結・届出なく時間外労働をおこなわせた栃木県真岡市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、違法な時間外労働をおこなわせた東京都港区に事業所が所在するコンサルティング会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、月100時間以上の違法な時間外・休日労働をおこなわせた愛知県岡崎市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 長野労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、実際には違法な時間外・休日労働をおこなわせたにもかかわらず、労働基準監督官に対し虚偽の帳簿書類を提出した、長野県東御市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた神奈川県横浜市鶴見区に事業所が所在する電気工事の会社の会社名等が公表されています。（有罪確定） ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた長崎県大村市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた群馬県富岡市に事業所が所在する運送会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に、36協定の締結及び届け出なく、違法な時間外労働をおこなわせた埼玉県草加市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた神奈川県川崎市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた兵庫県神戸市西区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。（有罪確定） ―事例― 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、法定の除外事由がなく、約2か月半連続就労させて、1周1回の法定休日を与えなかった札幌市豊平区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に、36協定の限度を超える違法な時間外労働をおこなわせた神奈川県平塚市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者3名に、36協定の延長時間を超えて、違法な時間外労働をおこなわせた東京都品川区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、36協定の延長時間を超えて、違法な時間外労働をおこなわせた東京都江戸川区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、複数の事業場で、労働者に80時間超の違法な時間外・休日労働をおこなわせた、さいたま市大宮区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働基準法第32条に違反し、かつ、1ヶ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が複数の事業場において認められた東京都新宿区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者1名に36協定の延長時間を超えて、違法な時間外労働をおこなわせた群馬県前橋市に事業所が所在する運輸会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 厚生労働省から、技能実習計画に記載された実習予定時間を大幅に超過して技能実習をおこなわせていた富山県富山市に所在する会社の技能実習計画の認定を取り消すとして、当該会社の会社名及び代表者名、所在地などが公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者5名に36協定の延長時間を超えて違法な時間外労働をおこなわせた群馬県吾妻郡に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都江東区に事業場が所在する運送会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた茨城県古河市に所在する事業所の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者2名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都練馬区の事業者の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者1名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた東京都中野区所在の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者5名に、違法な時間外労働を行わせた埼玉県北足立郡伊奈町にある会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者3名に36協定の限度を超える違法な時間外労働を行わせた神奈川県横浜市神奈川区にある会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者４名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた東京都千代田区に所在する警備会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事案として、労働者１名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働をおこなわせた茨城県古河市の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者8名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた東京都羽村市の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働者３名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、茨城県筑西市に営業所を持つ運送会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、労働者12名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせた企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令に係る送検公表事案として、労働者５名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働者４名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働者３名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者4名に、36協定の延長時間を超えて違法な時間外・休日労働をおこなわせていたものとして、労働基準法違反により、企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働者4名に36協定の延長時間を超えて違法な時間外・休日労働をおこなわせていた労働基準関係法令違反に係る公表事案として、再度刑事送検した旨が公表されています。 他の労働時間違反関連での送検事例はこちら 36協定等の手続きも代行上記は、主に36協定を超える労働時間での刑事送検事例ですが、当然ながら、36協定そのものを締結しないような時間外労働なども、犯罪行為として刑事罰が用意されています。 社会保険労務士は、社会保険労務士法により、36協定などの労使協定の作成や提出などの業務をおこなうことを独占的に認められておりますので、弊所において、各種サポートをおこなっております。 労使協定手続き代行ページはこちら なお、上記ページに、36協定未締結での刑事送検事例も載せてありますので、ご参照ください。 |
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