杉並「住基ネット裁判」報告（８）第８回口頭弁論 2006年１月17日

証人申請は却下されましたが、「山田区長陳述書（甲第41号証、suit08_03.pdf）」では、杉並区の地域特性として原水禁運動発祥の地であることや住基電算化反対の直接請求運動などにも触れて、高い自治意識とプライバシー意識を紹介するとともに、横浜方式導入表明に至る経過、「選択制」についての考えなどが述べられています。

内容は従前の主張と同様ですが、2002年８月１日に当面住基ネットに不参加の方針を発表した時に、思いもよらず区民から支持する電話が鳴りっぱなしになったエピソードなども紹介されています。

この陳述書では、末尾で２点が強調されています。

１点目は、『一部には，今回の訴訟を「横浜方式による参加」を求めるのではなく，「横浜方式による不参加」を求めるものであるかのように誤解する向き」』（杉並区、pdfファイル「山田区長陳述書」16ページ）があることに対して、政治家個人としては住基ネットに大変危惧しているが、行政の長としては法を遵守して参加問題に取り組んできたことを強調しています。私たちは、この裁判を「住基ネットに参加させろ裁判」とよんでおり、誤解はしていませんが。

２点目は、『私の「望ましいＩＴ社会のために必要な選択制」の主張と，法を遵守するなかで導入しようとしている「通知・非通知申し出の選択による段階的な全員参加方式」である「横浜方式」を混同』（杉並区、pdfファイル「山田区長陳述書」18ページ）しないように、ということです。これも私たちは以前から「横浜方式は選択制と似て非なるもの」と批判してきましたが、マスコミ等では相変わらず「選択制」とよんでいます。

山田区長は、「横浜方式」は選択制に近い内容を持っているが『しかし，これはあくまでも「住基ネットの安全性が総合的に確認」されるまでの暫定的な取り扱いであり，本来的な個人選択制を認めたものではありません。』（杉並区、pdfファイル「山田区長陳述書」18ページ）と強調しています。また、ＩＴ社会の効率性の確保のために強制参加ではなく選択制が必要、という主張には、山田区長の「新自由主義」の政治信条を感じます。

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４．杉並区の準備書面（６）

杉並区の「準備書面（６）（suit08_01.pdf）」は、「横浜方式」導入の合法性・正当性について、以下のように国・都の準備書面（６）に反論しています。

国・都は、横浜方式では都が参加・不参加の住民の区別を強いられると主張するが、その必要はなく、神奈川県も主張のような措置はとっていない
住基法では、都は市町村からの送信を記録することが義務づけられており、送信内容如何で受信を拒めるという規定はない。必要なら送信を受けた上で法にしたがい是正措置をとるべきだ
住基ネットの立法趣旨・目的に問題があり、それに依拠する国・都の住基法解釈は誤り
横浜方式による支障は軽微
「セキュリティ基準」では住基ネットと切断する基準は、都道府県、指定情報処理機関、市町村の三者協議しそれぞれが定めることになっており、市町村長の裁量権はある

そして住基ネットの立法趣旨・目的の問題点について、「黒田意見書（甲第42号証、suit08_04.pdf）」を活用して、具体的に指摘しています。

住基ネットを必要としているのは国・都であり市町村でない
転入転出手続き簡素化や住民票広域交付、住基カード利用の実績が経費に見合わない
全国的なシステムでなくとも住民の利便性は達成できる

私たちからすれば、「それならなぜ急いで参加する必要があるの」と言いたいところですが。

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５．国・都の準備書面（７）

国・都側の「準備書面（７）（suit08_09.pdf）」も、やはり「横浜方式」を取りあげ、杉並区の準備書面（５）に以下の点で反論するものです。

住基ネットの送信について市区町村の独自処理の余地はないことを、昨年の恩給法改正ですべての住民が住基ネットで本人確認することを前提に失権等の届出義務の規定が削除されたことを例に指摘
自治事務であっても、直ちに事務処理の裁量性は導き出せない
個人情報保護法制との関係で、（堀部意見書を使いつつ）ＯＥＣＤ８原則を踏まえた保護措置が講じられている
「自己情報コントロール権」について（長谷部意見書や諸学説を引用しつつ）、実定法上の権利としては認められておらず、仮に認めても住基ネットは自己情報コントロール権を侵害せず、本人確認情報提供で本人同意が優先されなければならないものではない
（前回、原告側の阿部鑑定意見書が指摘した）住基法第30条の５の「するものとする」規定と「しなければならない」規定について、意図的に使い分けられているとは認められない

この国・都の主張のでたらめさは多々ありますが、残念ながら？弁論は今回で終わりです。

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６．国・都、データマッチングを積極的に肯定

今回の国・都の準備書面（７）で注目したいのは、前回杉並区が指摘したデータマッチングの問題について、国・都が「現行の住基ネットにおいて、行政機関による大規模なデータマッチングや名寄せが行われる具体的危険は存在しない」（国・東京都、pdfファイル「準備書面（７）」24ページ）としつつ、「目的範囲内の利用等」におけるデータマッチングを、「当然のこと」として肯定し、行政事務の合理化のために（共済年金や恩給、旅券法事務を例に）積極的に評価していることです。

『（ア）住基法では、住基法別表の事務を行うため本人確認情報を受領した者は、当該事務処理の遂行に必要な範囲内で，受領した本人確認情報を利用し、又は提供することとされている（住基法30条の34）。

したがって、当然のことながら、この規定の定める範囲内で本人確認情報と他の個人情報ファイルに含まれる電子データを比較、検索及び結合すること（データマッチング）は許される。』

（国・東京都、pdfファイル「準備書面（７）」25ページ）

住基法を改正した第145国会の審議では、再三、データマッチングの危険性や「必要な範囲内での他への提供とは何か」等質問されながら、曖昧な答弁しかされないまま強行採決されています。

たしかに当時も政府は、こう答弁していました。

『そのデータマッチングというのは、自分の所管する、まさにその提供を受けて、それを利用するということの目的でいろいろおやりになることは、それはあると思います。しかし、それ以外の目的でデータベースをつくってみたり、あるいはそれ以外の目的でデータマッチングをやろうということ自体、目的外利用に該当をするわけでありまして、禁止されておるわけであります。』

（衆議院「第145国会衆議院地方行政委員会第18号」1999年６月８日、野田毅自治大臣）

しかしほとんどの質問者はたとえば「データベースの結合、これは行政情報でもしないようにしようということでありますが、それは貫かれているということでいいんですか」（衆議院「第145国会衆議院地方行政委員会第12号」1999年４月20日、公明党桝屋敬悟委員）というように、住基ネット利用のデータマッチング自体が行政機関内でも禁止されているという理解で質問するなど、論議はかみ合わないままでした。

当時自治省が「住基ネットは国民総背番号制ではない」ということを説明した資料では、次のように説明しています。

『③　国の機関等へのデータ提供は住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限定し、個別の目的ごとに法律上の根拠が必要であり、かつ、目的外利用を禁止することから、国が個別の目的を越えてデータマッチングすることにより、様々な個人情報を一元的に収集・管理することとはなりえない仕組みであること』

（1998年６月５日(金)13時30分から15時30分まで自治省講堂で開催された、各都道府県住民基本台帳事務担当課および情報システム担当課の担当者を対象にした「住民基本台帳法の一部を改正する法律案等説明会」当日配布資料５の３ページ「総背番号制？」の「１　住民基本台帳ネットワークシステムは、」の第３号。説明会の説明者は自治省行政局振興課長、同課課長補佐、自治省大臣官房情報政策室自治事務官の３人。引用文中の下線は原文のまま。）

そもそも、本人確認が必要な際に住基ネットから情報提供を受けるということと、各行政機関の個人情報データベースに住民票コードを付加してそのデータを結合していくということは、まったく異質な処理です。データ結合については、住基法には一切規定がありません。それを国・都は、従前の住民票写しの添付などによる照合と、住基ネットの本人確認情報と他の個人情報ファイルに含まれる電子データを比較、検索及び結合すること（データマッチング）とは全く同じであり、人格権侵害の具体的危険は増大しない(国・東京都、pdfファイル「準備書面（７）」26～27ページ)とすり替えています。

政府もいままでは住基ネットへの批判の強さをかわすために「住民票コードを使ったデータマッチングは禁止されている」という曖昧な説明を強調してきた印象がありますが、おそらく年金・社会保障制度改革や税制改革（納税者番号）、電子政府・電子自治体構築などで全国規模でのデータマッチングが現実的になってきたことを受けて、今後は「目的範囲内の利用等」でのデータマッチングを推進したい、ということではないでしょうか。

いよいよ、住基ネットの本性が露出してきた感じです。

（原田富弘・記）

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