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２００５年９月２６日福岡高裁判決に関する､外務省ホームページ公表資料 ①２００５年９月２６日（月） 谷内外務事務次官の記者会見における記者との質疑応答の内容 |
①２００５年９月２６日（月） 谷内外務事務次官の記者会見における記者との質疑応答の内容
※「外務省ホームページ」内「事務次官会見記録（９月２６日付）」より抜粋
“在外被爆者の被爆者手帳支給”
（問）
在外被爆者のことで、被爆者手帳の支給の申請に関して、福岡高裁で判決が出ていますが、それについて外務省としてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（事務次官）
判決そのものは、よく読ませていただきたいと思っていますが、在外の被爆者の方にいろいろな手続き面で便宜を図るということで、在外公館を活用していただくというようなこともひとつの案であると思っています。
それを今、関係各省と相談しているところです。まだ検討中ということです。
２００５年９月２７日（火） 町村外相の記者会見における記者との質疑応答の内容
※「外務省ホームページ」内「外務大臣会見記録（９月２７日付）」より抜粋
“在外被爆者訴訟の控訴審判決”
（問）
昨日の在外被爆者訴訟の控訴審判決についてですが、官房長官は関係省庁で知恵を絞って欲しいと仰っています。この対応と、長崎市長が上告しない方針で国と相談したいと言っていますが、上告するかどうかについてお聞かせ下さい。
（外務大臣）
上告するかどうかは主として法務省の判断になってくるのだろうと思います。ご相談があるのかもしれません。
在外被爆者の問題については、かねてより、外務省も、特に人数の多い韓国との関係において、日韓外相会談等でも我が方からむしろ積極的に取り上げるような形でやってきております。健康管理手当の支給申請にあたって在外公館の活用を検討するということを既に何度も述べてきています。今、厚生労働省とも連絡をとりながら、実務的にどうやればそれが可能なのか前向きに検討しているところで、一定の方向性は出ていると思っています。
更にこの検討を急ぎ、できるだけ早く、判決の趣旨も踏まえて、実現に向けて努力していこうと思っています。
２００５年１０月７日（金） 町村外相の記者会見における記者との質疑応答の内容
※「外務省ホームページ」内「外務大臣会見記録（１０月７日付）」より抜粋
“在外被爆者支援”
（外務大臣）
それから、主として韓国との関係で、在外にいる被爆者、特に韓国が多いわけですが、その方々の健康手当等の支給申請を、これまでは国内に限っていたのですけれど海外でも良いのではないか、という話がありました。これは例えば日韓首脳会談でも問題提起をされていたことです。
たまたま先月末、福岡高裁の判決がありました。かねてより検討してきたことですから、主管である尾辻大臣が今頃、きちんとしたお話をしておられていると思います。外務省も在外公館の窓口で申請を受け付けるようにするということで方向が一致しましたので、いつとは言えませんが出来るだけ早くそれをできるように準備体制を整えていこうと思っております。
（問）
年内の実施ということは。
（外務大臣）
できるだけ早く、としか今は言いようがありません。
（問）
今年は戦後60年であることを意識してのことでしょうか。それとも戦後60年の節目にこういう決断をした意義をどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）
日韓の間で幾つか、北関大捷碑のこととかですね、或いはサハリンに残されてしまった韓国の方々のこととか、幾つかの懸案事項が日韓の間で特に幾つかだされていたものですから、その一環として例えば遺骨の返還なんて問題もあります。いずれも真剣に我が国政府が取り組んでいるテーマのひとつであったわけですから、今回方向が明示できるようになったということで、良かったな、と思ってます。
（問）
閣僚懇で今日そういう話が出たのでしょうか。
（外務大臣）
いやいや、そうではありません。
（問）
これは所管大臣である尾辻さんとの間で合意されたということでしょうか。
（外務大臣）
そういうことですね。はい。