２００５年７月２６日（火）　尾辻厚労相の閣議後記者会見における記者との質疑応答の内容

※「厚生労働省ホームページ」内「大臣等記者会見 平成１７年７月２６日付閣議後記者会見概要」より抜粋

（記者）

　ちょっと話が変わりますけれども、日韓首脳会談から１ヶ月が経ちましたけれども、在外被爆者の管理手当について公館を使って申請するという話があったと思うんですが、現在の進捗状況はどのような感じになっているんでしょうか。

（大臣）

　先月の日韓首脳会談で総理から「朝鮮半島の出身者の遺骨の調査・返還、在サハリン韓国人や在韓被爆者に対する支援等の過去に起因する問題への対応を人道的観点から可能な限り進める」という方針が説明されたところであります。

　私といたしましては、被爆者援護行政をお預かりするという立場から、在韓被爆者を含めた全ての方々、韓国におられる方だけではなく世界中に被爆者の方がおられますから、広く在外被爆者全体の支援に関わる検討問題として従来から考えてきたところでございます。
　そうした中で何か出来ないかと考えてきたわけでございますが、在外公館の活用ということが一つございます。
　在外におられる、日本におられないということですから国外から申請をしていただくということになるわけでございますが、一つは法制上の問題もございますけれども、それと並んで適正な審査を確保することが難しいという実務上の問題がございます。
　その解決手段に出来ないかということで在外公館を使うということでありますので、そうした観点から外務省と協議を今進めておる最中でございます。

　まだ協議の最中でございますので、具体的な検討状況について今日申し上げることは差し控えたいと思います。
　どういうことを検討しているかということだけを少し申し上げておきますと、まず国内の申請であれば住民基本台帳等によって県や市の受付窓口で申請者の本人確認を行うことが可能なのですが、国外から申請された方に対して県や市の窓口でこれを行うということは非常に困難でございます。
　それを在外公館を活用することによって解決できないか、在外公館を窓口にして本人確認というのはできないか。
　またやるとすると具体的な方法、どういう方法でならば本人確認が出来るかといったことを今外務省と相談しているところでございます。

　このほか手当の支給要件に該当するか否かの審査を国内申請の場合と同等のレベルで行うためにはどうすればよいかという点など実は難しい問題もありますけれども、引き続き外務省と協議を進め、一つ一つ知恵を絞りながら答えを見つけていきたいと今検討しておるところでございます。