≪参考≫

　（旧）厚生省は１９７４（昭和４９）年、“在外被爆者は被爆者援護の適用外とする”とする内容の「４０２号通達」を出しました。
　 この通達は２００２年大阪高裁判決後に撤回されましたが、それまでの間、在外被爆者は国による援護の対象から外されてきたのです。

　※「（旧）原爆医療法」「（旧）原爆特別措置法」ならびに「被爆者援護法」に
　　“援護の対象は日本国内居住者のみ”“日本国外居住者は対象外”
　　とする内容の記述は存在しません。