ディーゼル規制対策研究

1都3県の条例と自動車NOx・PM法の主な相違点比較表

  自動車NOx・PM法による車種規制 条例によるディーゼル車走行規制
排出規制物質 NOx、PM PM
対象自動車 対象地域内に使用の本拠の位置がある自動車 当該都県内を走行する自動車
対象車種 トラック、バス、特種(乗用車ベースはディーゼル車のみ)、ディーゼル乗用車 ディーゼルのトラック、バス、特種自動車
※ディーゼル乗用車は対象外
規制値 NOx 長期規制並 規制なし
PM 3.5t超:長期規制並
3.5t以下:新短期規制の1/2
長期規制並(ただし、東京・埼玉は平成17年4月以降の知事が定める日から新短期規制並)
後付け装置による対応 NOx・PM両方を低減する後付け装置は現在のところない 各都県が指定するPM減少装置の装着により規制適合とみなす
規制開始時期 平成14年10月1日 平成15年10月1日
猶予期間 原則として初度登録から8〜12年間(初度登録時期に応じてさらに平成15年9月から平成17年9月までの激変緩和措置) 初度登録から7年間
規制の担保手段 車検 都県職員による立入検査や路上検査
罰則等 6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金 運行責任者に対し運行禁止命令。命令違反について氏名公表、50万円以下の罰金

参考資料:環境省「NOx・PM法の相談窓口」

この表は、平成15年5月に作成されたものです。
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