労働安全衛生法を元にした御相談対応事業をおこなううえで、労働基準法等の労働法は重要ですが、労働安全衛生法についても非常に重要です。 特に建設業や製造業などにおいては、労災が発生すると、重症や死亡に至るような重大災害になりやすく、このような災害が発生した場合に、労働安全衛生法違反があると、会社及び会社代表者などが高い確率で刑事送検されることになります。 実際に労働安全衛生法で送検される事例は多く、従業員の安全を確保するという本来の意味合いと共に、労働安全衛生法の遵守は重要です。 しかしながら、労働安全衛生法については、労働基準法以上に複雑で、まともに守れていない会社も多いので、弊所においては、労務管理の国家資格である社会保険労務士として、業種に応じた安全衛生管理体制の確立のため、労働安全衛生法に関する各種御相談に対応しております。 また弊所の労務監査においては、労働安全衛生法上の問題点などを、詳細に監査することにより、対策樹立のための資料ともしております。 自社の問題点などが分からない場合には、労務監査も御利用下さい。 民事上の観点からも安全衛生管理は重要です上記では、刑事上のリスクを述べさせていただきましたが、労働安全衛生法違反は、労災が発生した場合の民事上の観点からも無視できないことになります。 労災が発生した場合に、最低限守るべき労働安全衛生法すらも守っていませんと、安全配慮義務に違反したとして、民事訴訟において多額の慰謝料等の損害賠償が請求されることになります。 このような慰謝料などについては、労災保険ではカバーされないので、桁が違うような慰謝料を支払う必要が出てきて、事業の継続が危ぶまれることになります。 最近では、長時間労働での労災認定など、サービス業なども含む様々な業種で、このようなリスクが大きくなっていますので、社会保険労務士である弊所に御相談下さい。 ＊この他にも、労働基準法や労働安全衛生法違反により労災事故が発生したような場合には、労災保険から給付がなされた金額の全部又は一部が費用徴収されることになります。 金額の大きな重大事故ほど、刑事送検にいたるものであり、刑事罰を受けると同時に、費用徴収もされることになりますので、こうした観点からも労働基準法や労働安全衛生法を軽視することは危険です。 働き方改革で最重点項目に働き方改革に伴う労働安全衛生法の改正により、労働安全衛生法の性格も大きく変わりました。 製造業や建設業、比較的大きな企業などに重要な法令であったものが、労働時間の把握項目や労働時間の通知項目が追加されたことに伴い、業種を問わずかつ企業規模を問わず、労務管理上重要な法令に変わっています。 労働安全衛生法に注意を払わないと、あらゆる業種や規模の組織において、刑事・民事上でのリスクが大きくなります。 この労働安全衛生法上の各種手続きや帳簿書類の作成なども社会保険労務士の独占業務になっておりますので、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。 |
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