採用活動にも影響を及ぼす退職金制度退職金制度というと、従業員への福利厚生や功労報奨的なものという認識が強いものですが、採用活動においても重要なものとなります。 年金の支給年齢引き上げの動きや、労働者の使い捨てなどをおこなう問題企業を回避しようとする流れから、退職金制度をひとつの目安とする動きもありますので、今後も人材の獲得に重要な役割を果たすようになるでしょう。 ただし、退職金制度は、就業規則等に定められて、長期間にわたる労働契約となりますので、会社の財務内容にも大きな影響を与えるものです。 一度導入すると、不利益変更の法理から簡単に廃止できるものでもないので、自社の財務内容や人事方針等を十分考慮して退職金制度は構築及び長期間の運用をしていかなければなりません。 会社に適合した退職金制度構築を支援上記にも示した通り、退職金制度は、その企業の実態に適合したものを作成していかなければなりません。 人材の活用方法やどのような人材を採用していきたいのかなどを考慮しなければならないほか、他の賃金制度や賞与制度などとの関連など、総額人件費等も考慮していかなければならないだけでなく、どのような制度を導入していかなければならないか等々、様々な角度から導入を検討していかなければなりません。 退職金制度には、確定給付や確定拠出等の様々な制度があり、どの制度を導入するかによって、負担や採用活動などの人事制度への影響が変わってきますので、弊所において、退職金制度構築及びその長期に及ぶ運用支援をしております。 なお退職金制度を導入する場合には、就業規則において退職金規程を作成し、労働基準監督署へ届け出る必要がありますので、この退職金規程の作成も社会保険労務士の就業規則作成代行業務として、弊所においておこなっております。 派遣労働者への退職金制度派遣事業においては、労働者派遣法の同一労働同一賃金制度によって、派遣労働者への退職金制度が必要になる場合が出てきます。（労働者派遣事業相談にてこれらについては対応しております） 退職金制度を導入した場合には、退職金規程が必要になりますし、様々な手続きが必要になってきます。 中小企業であれば、中小企業退職金共済の制度なども利用することができ、弊所において中小企業退職金共済手続きの代行もおこなっております。 ただし、中小企業退職金共済制度を利用するにしても、労働基準法上の手続きとして、退職金規程の作成は必須ですし、制度にも様々な手続きが必要になってきますので、弊所にご相談ください。 |
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