社労士にしかできない人材採用支援全国社会保険労務士会連合会では、社会保険労務士による社労士診断認証制度をおこなっています。 これは、社会保険労務士が顧問先企業の労務コンプライアンスや働き方改革などの診断を経営労務診断としておこない、認証マークを発行する制度です。 労務の専門家である社会保険労務士が、顧問先の企業を診断して認証マーク取得を支援することから、信用力に劣る中小企業などが、人材を採用しようとする際に、求職者からの信頼を得られることができ、ブラック企業への警戒感などで敬遠されてしまうことを防ぐことができるようになります。 企業の信用力というものについては、企業経営をおこなっていれば、通常取引から資金繰りなど、様々な面で重要であることはお分かりだと思いますが、当然、人材の採用という面でも重要になっています。 採用募集をかけても、応募が全くないという相談などもありますが、そもそも信用力を判断もできない企業に、簡単に人が集まってくる訳がないという大前提を忘れてはならないということです。 社労士診断認証制度は、このような信用力の問題を補完してくれるという面で、採用活動においては絶対的に必要になります。 経営労務診断についてはこちら この社労士診断認証制度は、当然ながら開業をしている社会保険労務士にしかできないことですので、人材を採用したいが採用ができない、人材を採用したいが何をしたらいいか分からないなどといった場合には、社会保険労務士である弊所にご相談ください。 その他の様々な採用活動支援厚生労働省による様々な認定制度の活用も、採用活動には地味に効果が出てきます。 認定制度の手続きは、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務になりますし、社会保険労務士が顧問などについていないと効果を享受できないものです。 ブラック企業を警戒する求職者が、きちんと労働法を遵守した労務管理をしている企業を重視している以上、きちんと法令遵守をしている企業であるかどうかは採用力にかなりの差が生じさせることになります。 上記でも述べたように、既に労務管理の適切性が判断できなかったり、怪しかったりしますと、求職者が応募もしてこないような環境にもなっていますので、弊所の採用コンサルティングにおいては、このような観点からも採用活動を支援しております。 社労士は国家資格者として様々な独占業務を持ちます社会保険労務士は、労務管理に関する国家資格者として、社会保険労務士法という法律により、労働基準法をはじめとした様々な労働法上の業務を独占的におこなうことが許されています。 採用に関する職業安定法についても、社会保険労務士の独占業務になっており、弊所では、職業安定法に関する知識も豊富なため、求職者に法令違反を疑われることもないように採用活動をおこなうことができ、内定者にブラック企業と思われて内定を辞退されないように、採用活動をおこなうこともできるようになります。 また、採用活動というものは、人材を採用するためだけにあるのではなく、当然に人材の定着があってこそのものともなります。 人材の定着には、労働法を根拠とした人事戦略が必要になり、様々な人事制度を構築する必要があるため、就業規則などの整備も不可欠です。 労働法は、労働者が適正な労働条件で働けるように規定されていますから、これに違反していますと、どんなに美辞麗句を並べていても、必ずと言っていいほど従業員に不満が出てきますし、従業員を引き留めることは難しくなります。 今後は同一労働同一賃金によって、アルバイトやパートなどにも賞与が支払われるようにもなりますから、こうした労働法令の重要性はより増してくることになりますし、こうした法令を守る会社と、無視する会社との人材獲得面での競争力は大きく開いていきます。 結局のところ、人材の定着する会社というものは、人材を獲得する能力もある会社となるということで、あとはその能力を、細かな採用上の効果的な手法を使用していけばいいということになります。 そこでの就業規則・賃金規程などの作成も社会保険労務士の独占業務でありますし、コンサルティング会社などでは、作成や行政への提出手続きをすることすらも許されないものですので、社会保険労務士である弊所ならば、採用・定着への総合的なサポートができるということになります。 重要なのは、中小企業であっても、上記のような人材定着能力＝人材獲得能力のある会社になれるということです。 豊富な知識と新設・改正への対応採用活動については、国による様々な支援策も新設や改正により充実してきています。 上記の認定制度などは、採用活動自体にも有効ですが、就職面接会などで優遇されるほか、助成金の面でも有利な扱いを受けます。 この助成金の手続きについても社会保険労務士の独占業務となりますので、採用活動に関する助成金申請代行も含めて、弊所の採用コンサルティングをご利用いただければ、活用することができます。 労務管理の体制が整っていない場合には、弊所の労務監査により問題点を探し出し、是正のための制度整備もおこなっておりますので、弊所まで御相談下さい。 採用活動を、古い労務管理体制から脱却するための機会にしてみても如何でしょうか。 |
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