２００５年１１月３０日（水）　鹿取克章外務報道官の記者会見における質疑応答の内容

※「外務省ホームページ」内「報道官会見記録　平成17年11月30日」より該当箇所のみ抜粋

在外被爆者に関連する在外公館の活用

（報道官）
　私から二点申し上げます。＜…略…＞二点目は、在外被爆者に関連する在外公館の活用です。
　これまで在外被爆者は被爆者援護法に基づく健康管理手当等各種手当て及び葬祭料の支給申請については、日本で行わなければならないこととなっていました。11月30日よりこれらの支給申請の受付が在外公館で実施されることになりました。
　外務省としては、人道的な観点にも留意しつつ、健康管理手当等の支給申請を在外公館で受け付けることを可能な限り早期に実現することが望ましいとの考えの下、厚生労働省とも緊密に連絡を取りながら協議・検討してきました。
　この度、実務的に在外公館を経由することが可能であるとの結論に至ったこと、及び、本30日、厚生労働省所管の改正政省令が施行されたことから、本日付で手当て等の支給申請の受付業務を在外公館で実施することとなったものです。
　私からは以上です。

＜…中略…＞

（問）
　在外被爆者ですが、だいたい想定される対象人数、それから在外公館の数はどんな推定をしていらっしゃるかということと、そのそういう対象となる方たちへのそういうお知らせはどのようにやるのかという点をお聞かせください。

（報道官）
　まず、どのくらいの数の方、今回対象となるのは被爆者手帳を持っている方なのですが、理論的には、今、被爆者手帳を持っている方というのは在外に約3660人いまして、そのうち既に手当てを支給されている方が2390人います。従って、理論的には約1300人の方が今度の措置の対象となりうるわけですが、ただ実際にはこの1300人の方々の中でも、亡くなられている方もおられるとかいろいろな状況がありますので、実際に対象となる方はもう少し少ないのだと思いますが、だいたい今申し上げた数が我々が今想定している人数です。
　在外公館がどちらかという話がありましたが、特に今人数が比較的多いと思われるのは韓国と米国、ブラジル等でして、これらの公館が特にこういう業務を実施することになると思います。
　また、一つ付言すれば、地方自治体、それから厚生労働省の実務担当の方々も特にこの韓国、米国、ブラジルには行って頂いて、業務の支援・指導というものを行って頂くことにしています。