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ここでは、どうやって相手を調査すればいいのかわからない方のために調査の仕方について書いてみたいと思います。
１、直接訪問、面談して調べる
経営者像や職場の雰囲気は相手先を訪問して調べるのが一番確実です。日ごろからまめに訪問してください。
決算書類、登記簿謄本などから生じた疑問を解消するためにも直接調査は必要です。
２、外部資料による調査
興信所、新聞社などから発行されている会社興信録、会社要覧、会社四季報などから企業内容を知ることができます。又、相手が上場企業であれば、政府刊行物サービスセンターで市販されている有価証券報告書からさらに詳しく企業内容を知ることができます。
同業組合、新聞社などで作成された同業者名簿があれば、相手の業界における地位を知ることができます。
３、関係先（同業者、取引先、銀行など）調査
同業者からは相手の仕事振りや評価、業界シェアなどを聞き出しましょう。他では聞けないような情報を入手できるかもしれません。ただし同業者ゆえの中傷もあるかもしれないので注意は必要です。
取引先（仕入先、販売先）からは、取引状況や取引方針を聞いてみるとよいでしょう。ただし相手と相手の取引先の仲がよいような場合調査をしていることがバレる可能性があります。
自分の取引銀行を通じて相手の取引銀行に信用照会するという方法もあります。ただし、銀行は顧客の秘密を守る守秘義務がありますので真実を教えてくれるとは限りません。又、虚偽の回答でこちらが損害を受けた場合の銀行に対する損害賠償を裁判所は否定しています。
４、官公庁にある書類からの調査
法務局の各地の管轄の出張所で商業登記簿、不動産登記簿の閲覧、謄本の入手が可能です。不動産登記簿からは権利の設定状況を知ることができ、抵当権などが設定されていれば、そこから金融機関との取引状況がわかるかもしれません。
税務事務所、市町村役場の固定資産課税台帳からも所有不動産を調べられます。課税評価額を参考に不動産の価値を推測できます。地方税法四一五条で関係者なら誰でも閲覧できることになっているのですが、場所によっては委任状を要求するところもあります。
相手の同意が得られるようなら、名寄帳を利用するという方法もあります。市町村ごとにおかれているものなのですが、名寄帳は名義人から不動産を調べることができますので、隠し財産もすぐわかります。（財産隠すような人間が同意なんてしないでしょうけど）
５、興信所、調査事務所による調査
一番てっとり早い方法です。ただし信用のあるところに頼むようにしましょう。
取引先が建設業者の場合
建設業許可を取得していて、経営事項審査を受けている建設業者が取引先の場合のみ使える方法ですが、経営事項審査結果の公表にて、経営状況を調べられます。継続的に取引している場合は、毎年チェックしてみてはどうでしょうか。
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