有給休暇関連での違反には刑事罰が！有給休暇を適切に取得などさせていませんと、それだけで刑事罰を受ける可能性が出てきます。 また送検されると、各労働局から会社名等が公表されることにもなりかねませんので、その管理は、社会保険労務士との契約のもとに、適切におこなってください。 ―事例― 沖縄労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に年次有給休暇の賃金を支払わなかった沖縄県浦添市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、年に5日の年次有給休暇について、その時季を定めることにより与えなかった神奈川県大和市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者1名に対して、取得時季を指定することにより、年5日の年次有給休暇を取得させなかった東京都江東区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、同人が指定し取得した年次有給休暇の賃金を支払わなかった神奈川県大和市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、年次有給休暇に対する賃金を支払わなかった大阪府枚方市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、2か月分の定期賃金、約1万円を支払わず、年次有給休暇の賃金を支払わなかった栃木県那須塩原市に事業所が所在する運輸会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者6名に、年5日以上の年次有給休暇を取得させなかった愛知県あま市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 |
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