― 在外被爆者に関するトピックスをいくつか抜粋して紹介します ―

※2005年7月以前:(かっこ)内の日付は当ホームページにおける更新日です。
  2005年8月以降:(かっこ)内の日付はメディア等に報道・情報が公開された日です。
※情報は上から [日付の新しいもの→古いもの] の順で並んでいます。


在外被爆者関連ニュース もくじ

2005年 12月

(12月 8日) ・大韓赤十字社が長崎県に感謝牌贈る
・在韓の手帳未取得者は約360人
(12月 8日) 強制連行された朝鮮人被爆者の実態解明を 韓国政府機関が長崎、広島で現地調査
(12月 7日) イタリアの子どもたちに届け、平和への願い
 同国から被爆者手記の翻訳冊子届く 国立広島追悼平和祈念館
(12月 3日) イタリア人写真家 被爆地・長崎の「いま」を地元の新聞で伝える
(12月 1日) 在外被爆者の諸手当と葬祭料の申請受付サポートへ
 広島、長崎の県と市が在外公館に職員派遣

2005年 11月

(11月30日) 在外公館で手当と葬祭料の申請受付 ついに開始! 厚労省、外務省
(11月30日) 葬祭料をめぐる在韓被爆者・朴さん訴訟 原告が訴えを取り下げ
(11月28日) 在米被爆者の体験記を初収集 映像作家が聞き取り 国立長崎追悼平和祈念館
(11月28日) 事務次官会議、閣議で政省令改正を報告
 在外公館での手当と葬祭料の申請受付に向けて 厚労省
(11月23日) 米国日系3世のドキュメンタリー監督が伊藤・長崎市長を訪問
 原爆をテーマに制作中の作品を語る
(11月16日) 在韓被爆者2名 訴訟の継続を主張
(11月16日) 5-6月実施の北米被爆者健診、結果まとまる
 435人が受診 5人に2人は被爆者手帳を未取得
(11月15日) 「被爆者手帳の在外受付は引き続き検討」新任の麻生外相述べる 日韓外相会談
(11月10日) 被爆2世の元F1ドライバーが広島で慈善チャリティー
 ブラジルの英雄との交友写真も初公開
(11月 9日) 日韓被爆者による手工芸の合同作品展 韓国と広島市で開催
(11月 2日) イラクでの劣化ウラン弾被害を訴え、元米兵が広島で講演
(11月 2日) 長崎・高校生1万人署名活動実行委、来夏に向けて活動開始
(11月 2日) 被爆者手帳の在外公館での申請は「現状では困難」 新任の川崎厚労相
(11月 1日) 在外公館で手当と葬祭料の申請、11月下旬から可能に 厚労省

2005年 10月

(10月30日) 中国から若手の地方紙記者7名が広島を取材 外務省が招待
(10月30日) 日韓の若者が心境を語る 相互訪問の報告会
(10月28日) 米国に折り鶴記念碑設置を 広島、ミネアポリスの市民グループが計画
(10月28日) 在外公館を活用した被爆者手帳申請の実現を 韓国側が期待述べる 日韓外相会談
(10月26日) 手当申請を却下された在韓被爆者の逝去が判明 却下が取り消された矢先に
(10月23日) 埋もれた戦時秘話〜テニアン島で原爆投下を事前に聞いていた日本人
(10月20日) 長崎から医師団を派遣 韓国・大邱市で在韓被爆者の健康相談が実施される
(10月14日) 岩国駐在の現役米兵が被爆死米兵の遺影を登録 国立広島追悼祈念館
(10月 7日) ブラジルの署名3,500人分 長崎・高校生1万人署名活動実行委に手渡す
(10月 7日) 広島市も控訴取り下げ〜在米被爆者訴訟
崔さん訴訟(長崎在外被爆者訴訟)での日本政府の上告断念を受け
(10月 7日) ・崔さん訴訟(長崎在外被爆者訴訟) 日本政府と長崎市が上告を断念、判決が確定
・厚労省 近く政省令を改正、11月から35カ国の在外公館で
 @手当A葬祭料の申請受付を開始する方針を表明

2005年 9月

(9月30日) 〔日本〕救護、看護活動に従事した「3号被爆者」 認定求め提訴 広島在住の7人
(9月29日) 在韓・李さん=代理申請めぐる裁判の原告=が病身押し訪日、被爆者手帳を取得
(9月26日) ・在外被爆者への手当、葬祭料認める 初の2審判決 福岡高裁
・上告断念の方針固める 厚労省
・日本国外からの手当、葬祭料申請認める方向へ 日本政府 細田官房長官が談話
(9月 6日) 海外原爆展 パリ市が初主催 30日まで
(9月 1日) 健康管理手当 在外公館での申請がついに実現へ 日本政府が方針
(9月 1日) “一部の人の特殊な問題” 在外被爆者援護の論戦なく 衆院選

2005年 8月

(8月26日) 広島県職員が“圧力”メール 「在ブラジル被爆者裁判」原告に
(8月26日) 在外被爆者対策は9億1,000万円 当初予算額と同じ 来年度の厚労省概算要求
(8月10日) 「在外被爆者への支援」小泉首相 長崎・平和祈念式典であいさつ
(8月10日) 長崎・被爆60年平和祈念式典営まれる
(8月 7日) 在外公館での各種手当申請に前向き姿勢
 ただし被爆者手帳交付は否定 尾辻厚労相
(8月 6日) 「在外被爆者への支援を」小泉首相 広島・平和記念式典後に述べる
(8月 6日) 広島・被爆60年平和記念式典営まれる
(8月 3日) ブラジル、アメリカ在住の被爆者が広島市で講演
(8月 1日) 長崎で被爆死のオランダ兵 国立長崎追悼祈念館に遺影を登録

2005年 7月

(7月30日) 参院に「被爆者援護法」改正案を提出 在外公館通じた申請を 野党3党
(7月28日) 厚労省に被爆者援護を要請 在外被爆者援護策の改善にも言及 民主党
(7月28日) 在外被爆者への実態調査に質問項目を追加 厚労省で検討会開く
(7月27日) 広島・秋葉市長と長崎・伊藤市長が厚労省に要請
「海外で在外被爆者の手当申請ができるよう、政省令の早期改正を」
(7月27日) 集まった署名は8,500人分 長崎・高校生1万人署名活動の松尾さん
ブラジル訪問の帰国報告
(7月19日) 無縁遺骨の遺族を捜して 全国に協力呼びかけ 長崎市
(7月15日) 日本国内在住の被爆者健康手帳所有者は平均73.09歳 厚労省まとめ
(7月15日) 在外被爆者「葬祭料」訴訟 韓国の遺族が新たに提訴 全国で5件目
(7月13日) 在外被爆者も初の対象に 被爆者実態調査 11月の実施目指す 厚労省
(7月13日) 遺族はどこに? 日本全国に納骨名簿を発送 広島市
(7月13日) ブラジルとニュージーランド訪問へ 長崎・高校生1万人署名活動実行委メンバー
(7月13日) 被爆、戦争犠牲者を追悼「ストーン・ウォーク」 米国市民らが計画
長崎から広島へ向け2日出発
(7月13日) 在外被爆者援護の抜本的見直しを国に要望 広島、長崎の八者協
(7月13日) 長崎から医師団を派遣 韓国・ソウル市で在韓被爆者の健康相談が実施される
(7月11日) 日韓被爆2世シンポ開かれる 広島
(7月11日) 広島8・6平和祈念式典に在外被爆者を招待 被爆50年に続き2度目
(7月11日) 広島の爆心地から2`以遠で被爆 韓国の金さんがようやく原爆症に認定
(7月11日) 長崎で英国兵の被爆死が初確認 国立長崎追悼祈念館に遺影を登録
(7月 9日) 在外被爆者支援は「引き続き協議」 日韓首脳会談後の会見で 尾辻厚労相

2005年 6月

(6月21日) 「渡航リスク自己責任で」広島県が在ブラジル被爆者に同意書要求
(6月21日) 在外被爆者支援の具体策を一切表明せず 日韓首脳会談で、小泉首相
(6月20日) 健康管理手当 在外公館での申請認める方針固める 厚労、外務省
(6月16日) ブラジル在住の芦原学さん ようやく念願の手帳を取得
(6月15日) 原爆死没者名簿への記帳始まる 広島市役所 8月5日まで遺族からの申請を受付
(6月15日) 被爆者手帳の代理申請が却下 在韓・李さんが広島県を提訴へ
 代理申請をめぐる初の裁判に
(6月 9日) 在韓被爆者健康相談 ソウル市で26日から 長崎県が医師団派遣
(6月 9日) 被爆死米兵は2人以上 広島の歴史研究家が調査
(6月 9日) 韓国在住の被爆者・李さんに未払い手当を支給 長崎市
(6月 9日) 在日朝鮮人被爆者の李さん、韓国で被爆証言へ
(6月 9日) 原爆投下60年 海外メディアの取材 相次ぐ
(6月 9日) 在米被爆者訴訟 広島市が控訴 厚労省の要請受け

2005年 5月

(5月17日) 在米被爆者訴訟 国と広島市が協議 市の全面敗訴を受け
(5月17日) 国による初の海外原爆展が開催中 米国シカゴ市 8月14日まで
(5月17日) 被爆者手帳の申請も在外公館の活用を 厚労省が検討へ
(5月17日) 在外被爆者からの健康手帳申請 本申請まで平均で約1年
 審査期間が長期化 - 広島市
(5月12日) 在外被爆者訴訟、日本国外からの申請認める判決 広島地裁 - 3件目の原告勝訴
(5月12日) 被爆者手帳を所有する在外被爆者 30数カ国に約3,530人 厚労省調べ
(5月12日) メキシコ在住の被爆者・山下さん、長崎市長と懇談
(5月12日) NPT再検討会議の議長を務めるブラジル大使、長崎市民にメッセージ
(5月12日) 韓国在住の寝たきり被爆者にベッドを 長崎の高校生グループが募金活動を行う
(5月12日) 韓国在住の被爆者・李さんに未払い手当の支給を決定 長崎市 訴訟は継続
(5月12日) 外務省の検討を「好ましい方向」 尾辻厚労相が認識示す
 - 在外公館を活用した手当支給申請について

2005年 4月

(4月20日) 健康管理手当の支給申請に在外公館の活用を 外務省が検討へ

2005年 3月

(3月23日) 在ブラジル原爆被爆者協会の森田会長夫妻 長崎県、市に要請書を提出
(3月17日) 在外被爆者葬祭料訴訟 長崎市が控訴 厚労省の要請受け
(3月17日) 8月6日の平和祈念式典 ブラジルなど38カ国の元首、大使に参列求める方針
広島市
(3月17日) 山口県 被爆者渡日支援事業の実施要綱まとめ運用を開始 全国で3番目
(3月17日) 在外被爆者の渡日に同行する介助者への支給基準について合意
― 広島、長崎4県市と厚労省
(3月15日) 在外被爆者への葬祭料認める 初の司法判断 長崎地裁
(3月15日) ブラジル在住の韓国国籍者・「泰一さん ようやく念願の手帳を取得
(3月15日) ブラジル、米国、韓国の被爆者団体代表 広島県、市に要請書を提出
(3月15日) 韓国人女性 手帳交付却下で長崎市を提訴へ 在外被爆者では初
(3月15日) 韓国原爆被害者協会 韓国政府、日本の支援団体と「手帳取得促進共同委」を設置
(3月15日) ブラジル、米国、韓国の被爆者団体代表 尾辻厚労相と会見、要望書を提出
(3月15日) 「在外被爆者保健医療助成事業」3月末にもスタート
〜 ブラジルでは民間保険加入者だけに支給 未加入者には支給なく、今後に課題

2005年 2月

(2月 9日) 韓国人被爆者の李さん訴訟 高裁判決から2年 いまだ決着つかず
(2月 9日) 韓国人被爆者への葬祭料 長崎県が遺族の申請を却下

2005年 1月

(1月28日) 広島高裁判決に国が上告 三菱広島元徴用工訴訟
(1月26日) 広島高裁判決への対応は「関係省庁とも協議の上で決定」 - 尾辻大臣
(1月20日) 在外被爆者への差別に、司法が初の判断「国に賠償命令」
― 三菱広島元徴用工訴訟 広島高裁
(1月 9日) 長崎市が「原爆被爆対策ウェブサイト」を開設、在外被爆者援護も解説

2004年 12月

(12月21日) 厚労省、初の在外被爆者実態調査へ 2005年度予算に盛り込む
(12月15日) 韓国原爆被害者協会、新会長に郭貴勲さん
(12月15日) 北朝鮮在住の被爆者、本人が来日すれば援護法適用!? 長崎市が言及
(12月 2日) 厚労省「在外被爆者保健医療助成事業」を06年度までに見直す方針
(12月 1日) 11月28日 大阪で「在外被爆者支援全国連絡会」が開かれる

2004年 11月

(11月26日) 「在外被爆者保健医療助成事業」広島県・市が本年度からのスタートを決める
(11月11〜16日) 「在外被爆者保健医療助成事業」年明けに韓国でスタートの方針、その他は?
〜実施主体の4県市で足並み揃わず
(11月11日) 訃報〕在カナダ被爆者協会 元会長 キヌコ・ラスキーさん
(11月 8日、11日) 広島、長崎の医師団によるブラジルでの被爆者健康診断、無事終わる
107人が受診
(11月 8日) 在外被爆者の渡日に同行する介助者の基準を協議 - 広島、長崎 県、市
(11月 8日) 在外被爆者からの健康手帳申請 審査に平均で約半年 - 広島市

2004年 9-10月  

(10月22日) 広島、長崎の医師団が南米を巡回 被爆者健康診断 
サンパウロを皮切り 22日から
(10月15日) 在ブラジル被爆者訴訟、原告敗訴 - 広島地裁判決
(10月13日) 中国人被爆者、初の健康管理手当申請
(10月13日) 『毎日新聞』朝刊(大阪本社発行)に
「ボンバ・アトミカ:在ブラジル被爆者の訴え」が連載開始
(10月10日) 韓国在住の寝たきり被爆者・崔季Kさん(7月に死去)が
「日本国外からの健康管理手当申請を却下したのは違法」と長崎市を訴え、
9月28日長崎地裁が原告勝訴とした判決に対して、
8日、長崎市は控訴
(10月10日) 10月30日、NHK衛星第1テレビで、在外被爆者問題をテーマにした
「置き去りにされた被爆者 − 韓国・59年目の健康調査 − 」が放送予定
(10月 6日) 訃報〕米国原爆被爆者協会名誉会長 倉本寛司さん
( 9月22日) 10月スタート予定だった「在外被爆者保健医療助成事業」事実上の延期に