不適切な給与計算は様々な不利益に給与計算について、労働基準法をはじめとした労働各法を無視しておこなっている事例が見受けられますが、まず、残業代をきちんと法令に沿って計算しないような、いわゆる残業代の未払いについては、明確に犯罪行為となりますので、刑事送検されて経営者や会社幹部及び会社自体が刑事罰を受ける可能性が出てきます。 その他にも、こういった会社においては、労務トラブルが生じたときに、民事上で様々な不利益を受けることになります。 例えば、定額残業代の訴訟などにおいても、制度をきちんと就業規則で整備し、残業時間の計算を怠らずに、きちんと超過分の残業代などの計算もおこなっていれば、定額残業代の制度も認められる傾向にあります。 ところが、定額残業代というだけで、残業時間の把握や超過分の計算などの適切な給与計算をおこなっていないと、いくらきちんと制度整備をしていても、定額残業代の制度自体が否定されてしまうのがいい例でしょう。 また、労働基準法違反には付加金という制度があり、悪質な残業代未払いに関しては、民事訴訟で裁判所から未払い残業代に加えて付加金の支払いが命じられることもあります。 解雇紛争をはじめとした各種労務トラブルにおいても、会社側が給与計算をきちんとおこなわずに、残業代の未払いなんて当たり前などというようなことをおこなっていると、裁判所などから各種判断を受けるに際して当然不利になります。（裁判官の心証が悪くなるため） 残業代の未払いなどで刑事送検をされると、会社名が労働局から公表されますし、民事訴訟などで多額の支払いを命じられ、多額の弁護士費用なども必要になる悪影響は言うまでもありませんが、それとは違う場面でも、様々な面で悪影響が出てくるということです。 他にもハローワークでの求人を拒否されるというようなことや、職業紹介で不利益を受けることなどもありますが、いざという時に、会社の行動を制約されてしまうことになるので、給与計算については、日頃から法令に沿ってきちんとおこなっておきましょう。 従業員は辞めて残業代を請求してくる社会保険労務士として、事務所を経営していますと、多くの会社での労働トラブルを見てくるものですが、とにかく多いのが残業代でのトラブルです。 大抵は面識のない会社から、労働トラブルでの相談として依頼が始まるのですが、残業代の未払いについては、貴重な戦力の従業員は退職してしまって、その後に内容証明郵便が届いたり、労働基準監督署の調査が来るといったことが起こります。 つまり、人手不足の時代の昨今において、残業代の未払いという失策のせいで、貴重な戦力を失ったあとに、労働トラブルが起き、多額の残業代を支払う必要が出てくるということが起こります。 一度に複数の従業員が辞めてしまって、同時にこれらの従業員とトラブルになることもあり、中小企業などでは、従業員の退職により、売上が急減することもあります。 弁護士などから内容証明郵便が届いたりしますと、訴訟へと進むことが考えられますので、弁護士費用などの多額の出費がかかることもあって、多額の損失になりかねません。 このように残業代の未払いをおこなっていますと、ある日突然に損失が生じることになりますので、給与計算は適切におこなわなければなりません。 なお残業代の未払いについては、誤った知識で給与計算をおこなっていることにより、一部未払いになっている場合もあります。 非常に複雑なのが労働基準法での給与計算ですので、従業員に辞められたりする前に、社会保険労務士の提供する給与計算代行で、きちんとした給与計算体制を整えましょう。 労働組合などとのトラブルにも昨今はユニオンなどの社外の労働組合の介入などによるトラブルも増えております。 労働組合は、団体交渉権や争議権などを持っており、ストライキだけでなく、残業拒否闘争など、様々な戦術を駆使して、会社側に圧力をかけてくることができます。 残業代の未払いや過少支給は、こうしたユニオンなどの格好の標的になり、ストライキなどによって不測の損失を被りかねないので、適切な給与計算というものは必須です。 上記のように、労働組合は団体交渉権を持っていますので、労働組合との交渉は非常に多くの労力が必要になりますし、長期間の交渉が必要になり、弁護士などの費用も簡単な額では済まなくなります。 人手不足の状況でのこうした影響は計り知れないので、適切な給与計算は、社会保険労務士である弊所にお任せください。 労働基準監督署の調査・処分対象に給与計算で、残業代などの未払いや過少支払いなどがありますと、労働基準監督署の調査対象になり、遡っての過去分を含めた多額の残業代支払いが命じられたリ、悪質なものは刑事送検されて企業名等を公表され、刑事罰を受ける可能性が出てきます。 また、毎年のように最低賃金は改正されますが、最低賃金額に満たない給与しか支払っていない場合などにも、最低賃金法違反で是正勧告を受けたり、刑事送検されることがありますので、給与計算は各種法令に精通しておこなう必要がある非常に重要な事務処理になります。 給与計算分野での刑事送検事例給与計算関連での刑事送検事例・・・労働局発表の刑事送検事例です 最新の刑事送検事例などはこちら |
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