複雑な育児休業等にかかる手続きを代行従業員やその配偶者が出産をしたことにより、育児休業をしたり、その親族の介護で休業する場合などは、労働保険から給付金が出ますが、これらの給付金については、各種手続きが必要になってきます。 育児休業や介護休業などについては、複数の制度改正などによって、制度自体が非常に複雑になり、労働保険からの給付金だけでなく、様々な制度が法令を横断するように整備され、手続き漏れやミスなどがおこりやすい分野ですので、社会保険手続きアウトソーシングなどと共に弊所において、その手続きを代行しております。 また育児介護休業等の対象者は、年々拡大されているのも注意が必要です。 例えば、以前は、労使協定を結んでいれば、専業の主婦（夫）がいる労働者であれば、育児休業の対象外とすることができましたが、このような労使協定も法改正で適用できなくなるなど、数年前の知識ですら役に立たなくなっています。 このような改正の中で、育児休業を巡る労働者との紛争は拡大する可能性がありますので、育児休業等の手続きのみならず、労務管理の御相談などの事前の対処も弊所に御相談下さい。 また育児休業等に関する不利益な取り扱いは、あっせんや勧告の対象となり、勧告にも従わない場合には、企業名も公表されますので、注意が必要です。 尚、育児休業等にかかる取り扱いは、就業規則の規定事項になりますので、その作成時は勿論のこと、変更時にも、弊所にて就業規則の作成・変更とその手続きを致しております。 |
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