複雑な障害者雇用の手続きに対応障害者雇用については、障害者雇用独自の法令対応のみをとっても、複雑なものとなっており、まず一般の人事総務業務の経験では、これへの対応が難しくなります。 障害者雇用促進法がその中心になりますが、採用から転換、確認、更新などの様々なおこなうべき業務があり、個人情報の取扱いも一層の配慮が必要になってくるので、トラブルが起こりやすい分野でもあります。 昨今では、省庁や地方自治体、裁判所でさえも、障害者雇用での採用数などの過剰報告など、不適切な事例が出てきましたが、この一因に、この複雑さというものも絡んでいます。 省庁などでは、障害者の雇用者数に不足があったとしても、納付金などの義務はないことになっていますが、これが民間会社だと、そのようにはいかず、過怠金や延滞金などの納付も、法令上求められますので、障害者雇用の管理は細心の注意が必要です。 そのため、弊所においては、社会保険労務士として、障害者雇用上の各種相談対応をおこなっております。 なお、障害者雇用上の各種手続きや書類作成業務についても、障害者雇用手続き代行によりおこなっておりますので、併せて弊所にお任せください。 労務管理にも配慮が必要障害者雇用については、障害を持つ従業員の労務管理についても、各種の配慮が必要になってきます。 障害と言っても一様ではなく、雇い入れた者の障害により、配慮をおこなっていく必要がありますので、労働基準法上の特例のような法令関係をはじめとして、労務管理上の様々な知識が必要になります。 精神疾患のような軽度のものから、重度の身体障害まで様々な事例に遭遇することになるでしょうが、会社の業種や経営規模などにより、変わってくるものでもありますので、助成金の申請代行によりサポートもしながら、弊所において、相談対応をおこなっております。 法定雇用率未達には企業名等公表も障害者雇用者数が法定数以上ありませんと、その後の指導状況により企業名や代表者氏名、会社所在地等が公表されることになります。 実際に企業名等が公表される事例も出ておりまして、甘い考えでいると、あれよあれよという間に企業名等が公表されることにもなります。 企業名が公表されますと、営業上の支障等が出てくることも当然ありますので、実効性のある採用計画等を立て、採用活動に当たらなければなりませんし、短期間で労務管理体制を整備していかなければなりません。 このようなことで慌てることがないように、社会保険労務士との顧問契約を日頃からご活用ください。 企業名公表事例以下のものは公表されたものの一例となります。 ―事例― 東京労働局から、障害者の雇用状況が法定雇用率に達しないまま改善しないとして、東京都渋谷区に本社が所在する土木工事業者の会社名及び代表者氏名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、繰り返しの指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られないとして、障害者雇用促進法第47条に基づき、東京都文京区に本社が所在する卸売業の会社の会社名や代表者氏名、本社所在地等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、繰り返しの指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られないとして、障害者雇用促進法第47条に基づき、東京都渋谷区に本社が所在する製造業の会社の会社名や代表者氏名、本社所在地等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、繰り返しの指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られないとして、東京都中央区に本社が所在する美容業の会社の会社名や代表者氏名、本社所在地等が再公表されています。 ―事例― 東京労働局から、繰り返しの指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られないとして、東京都太田区に本社が所在する航空運輸業の会社の会社名や代表者氏名、本社所在地等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、繰り返しの指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られないとして、東京都中野区に本社が所在するサービス業の会社の会社名や代表者氏名、本社所在地等が公表されています。 |
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