マイナンバー制度の要点マイナンバー制度は社会保険と税金の手続きにおいて必要になるものですので、マイナンバーは企業経営における非常に多くの手続きで使う必要が出てきます。 そのためマイナンバー利用の頻度が多いことにも起因して、管理不足の場合には、漏洩リスクや紛失リスクというものも高くなると思われますが、マイナンバー法は、高価なシステムの整備を求めているのではなく、マイナンバーを適切に管理・使用するための社内規程類やマニュアル整備、人員への周知・教育等の労務管理面等を求めていることになります。 システム会社が必死に売り込みをしてきたために、お金をかけてシステムを整備すれば対応できるような印象が強くなりましたが、実際にはシステムを整備しても、社内での管理体制が整備できていなければ、金庫等のマイナンバーの入れ物にお金を使っただけとなります。 マイナンバー制度への対応支援マイナンバーの漏洩に対しては、刑事・民事でのリスクというものがありますが、実際には漏洩しないための人的管理や物的管理をどこまで適正におこなっていたのかがより重要になります。 そのため、弊所においては、社会保険労務士として、マイナンバーに関するマニュアル整備や人的教育等の社内体制の整備をおこないます。 また就業規則作成業務においては、マイナンバーに関する業務手続き規定や懲戒規定などの整備もおこなっていますので、あわせて御依頼ください。 マイナンバー制度への対応は、個人事業であろうとも小企業であろうとも関係なく対応が必要になるものですので、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。 社会保険手続きの代行も社会保険などの手続きは、社会保険労務士法により社会保険労務士のみがおこなえるものとされていますので、弊所の顧問契約において労働社会保険の手続きを代行する場合には、社会保険手続きに係るマイナンバーの取得や保管、廃棄などの手続きもおこなっています。 自社で社会保険の手続きをおこなう場合には、上記に記したように、人的教育や監督・保管などにより多くの負担が生じてしまいますし、専門ではない従業員が従事することにより、漏洩リスクや紛失リスクも高くなってしまいます。 しかしながら、社会保険手続きに関する業務を社会保険労務士に委託することにより、この負担のかかる管理業務も削減することができます。 中小企業において、自社でこのようなことに対応するのは現実的でない面がありますので、マイナンバー対応を含めた社会保険手続き関連は、社会保険労務士である弊所にお任せ下さい。 |
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