採用相談　採用の基本法令である職業安定法等への対応相談！

採用に関する法的相談対応

　採用活動に関しては、職業安定法により様々なルールが定められているにも関わらず、意外にこれらが知られていない状況が見受けられ、採用活動に関するトラブルが見受けられるようになっています。

　例えば、張り紙での求人や自社のホームページなどで求人をする場合でも、職業安定法上定められた項目を表示しなければならないのですが、賃金額すら表示せずにただアルバイト募集などとだけ記載されているものがあります。

　このようなことだけでは、定められた労働条件が記載されていませんので、そのままで面接をおこない採用などをしますと職業安定法違反となってしまいますし、当然、労働条件を巡ってトラブルになります。

　トラブルにならない事例でも、職業安定法に定められているようなきちんとした労働条件を示していませんと、求職者から怪しまれることから、十分な応募がこないようなことにもなり、時間の浪費にもつながります。

　求人詐欺が問題化した影響から、求職者の側も相当求人情報に気を付けるようになっており、詳細が分からないような求人には、危なくて応募しないようになっていると思ってください。

　人手不足は、そのまま売上に直結する問題ですので、結局は時間の浪費だけで済む話ではなくなってきます。

　また求人情報を出す場合には、最低限記載しなければならない事項が決められているだけでなく、虚偽の求人情報を出した場合にも、職業安定法違反となるなど、守らなければならないことが数多くあるということです。

　労働条件を巡ってのトラブルは増えており、職業安定法上の違反もあると、刑事上及び民事上の責任を問われることになりますので、弊所においては、採用活動に関する各種の法的な御相談にも対応しております。

　職業安定法については、大幅な改正により、労働条件明示の明確化など、手続きが厳格化されましたので、訴訟などのトラブルに巻き込まれないように、職業安定法上の手続きも独占的にできる社会保険労務士である弊所までご相談ください。

外国人労働者の採用手続きはより慎重に

　昨今は、外国人労働者をアルバイトなどで雇うことも、多くの企業で見られるようになってきました。

　しかしながら、外国人を労働者として雇う場合には、出入国管理法などの法令を厳守しませんと、不法就労関連の違反で罰則を受けることになります。

　最近は、派遣会社などがこの出入国管理法違反で刑事罰を受け、派遣事業の許可を取り消されることにより、会社名や代表者名などが公表されて、表に事例が出てくるようになっていまして、派遣会社だけでも、非常に多くの会社が刑事罰を受けているのが見て取れます。

　出入国管理法では、法令を知らなかったでは済ませないように、直接法令に定めがありますので、甘く見てはいけない法令になっています。

　採用時に、その外国人労働者を様々にチェックをし、求人の業務をおこなわせることができるのか判断しなければなりませんので、外国人採用に関しても、弊所までご相談ください。

　なお、外国人を採用した場合には、職業安定法とは違った法令により、その事実及び一定の事項を届け出ることが義務付けられています。

　こうしたことへの違反にも罰則がありますので、こうした届出や外国人労働者雇用時の就労資格チェックなどを採用手続き代行によりおこない、万全の体制整備をサポートしております。

採用活動への対応は採用コンサルティングまで

　採用活動においては、効果的に採用をするために、どうしてもある程度の準備や制度整備が必要になります。

　また、採用活動において、的外れな採用活動をしている、あるいは手抜きをしているのが原因で、応募者すら来ないような状況を見受けることもあります。

　このようなことは、採用活動の時間と費用の無駄となりますので、こういった採用活動の方法についても採用コンサルティングにて対応しております。

　こうしたことは面倒に思えてしまい目を背けがちですが、目を背けていると、こういった準備をきちんとおこなっている会社に人材を取られるのは当然ですので、弊所の採用コンサルティングをご活用ください。

　

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