建設業許可
建設業許可申請は非常に煩雑な書類作成を伴い、許可は5年毎の更新が必要です。また、業種を追加した場合には業種追加の手続きが必要です。
さらに、毎年営業年度が終了した際には、「事業年度終了届（旧営業年度終了届）」を提出しなければなりません。
許可を取っても取消処分にならないよう、しっかりとケアをしなければなりません。
建設業の許可を取らなければならない業種（全28業種）
- 土木工事業
- 建築工事業
- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土工工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- タイル・れんがブロック工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- 舗装工事業
- しゅんせつ工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業
- 電気通信工事業
- 造園工事業
- さく井工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 清掃施設工事業
建設業許可申請の流れ
- 要件の確認
- ↓
- 財産の確認
- ↓
- 申請書の作成
- 営業可能
重要チェック事項（まず最初に調べること）
取ろうとしている許可の種類によって、基準が大幅に変わります。どんな許可が必要なのかを決めてから、要件を満たしているか調べます。
- 経営管理責任者がいるか？
- 専任の技術者はいるか？
- 財産的基礎はあるか？
- 欠格要件に該当していないか？
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