会社設立（有限・株式）

株主が株式という単位で資金を出資し、その範囲内で責任を負う会社を株式会社と呼びます。広く資金を集めたり、様々な人からの出資を集められます。 会社の経営は役員が行い、取締役は1名以上いればよく、取締役会の設置・監査役の設置は任意となります。取締役には任期があり、最長10年となります。重要な項目は株主総会で決定されます。 資本金は資本金規制の撤廃により1円以上あれば作れます。ほとんどの会社がこの形態を取るものとなります。

社員が出資し、その範囲内で責任を負う会社を有限会社といいました。社員の数は50名以内でなければなりませんでした。出資者の責任が限定されているため、比較的多くの資金を集めることができる一方で、組織や運営に株式会社ほど複雑な決まりがなく、中小企業の多くがこの形態をとっていました。
しかし、平成18年5月1日より新会社法の施行により設立ができなくなり、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続することとなりました。現在の「有限会社」は「有限会社」の名称のまま、新法の会社（特例有限会社）となりますが、新法の「株式会社」とは異なる扱いを受けます。定款を変更して新法の「株式会社」に移行することもできます。

有限責任事業組合は任意の組合と株式会社の、それぞれの長所を取り入れて作ることのできる事業体です。会社でもなく組合でもない新しい事業形態がこのLLPです。

新たに創設された有限責任事業組合制度（LLP制度）には、有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度の3つの特徴があります。

• 「有限責任制」
  任意に設立されたの組合では、 出資者が無限責任を負うのに対し、このLLP制度では、 出資者が株式会社と同様に有限責任を持つことになります。
• 「内部自治原則」
  出資者が直接経営を行うので、 自分たちで組織内部のルールを自由に決めることができます。
• 「構成員課税制度」
  LLPには直接課税されずに、出資者に直接課税されます。

つまり、このLLPは直接課税されず、出資者の責任が限定されている、 というところが大きな特徴です。 また株式会社のように、株主総会や取締役会を開く必要がなく、監査機関の設置も必要ではないので、迅速な事業運営が可能になります。

• 類似商号調査
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• 目的条項調査
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• 定款作成
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• 定款認証
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• 株式引き受け
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• 株式払込み（現物出資の給付）
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• 取締役・監査の調査
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• 登記申請（登録免許税15万円）
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• 会社設立完了
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• 官公署への届出

• 組合員による組合契約書の作成
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• 出資金の払い込み。現物出資の給付
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• 組合契約登記申請（登録免許税6万円）
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• 組合契約の登記完了。組合設立完了