可否決定通知書

住基ネットにより送信される本人確認情報等

住基ネットへの参加による、個人情報の目的外利用・外部提供の利用中止請求（別紙趣旨のとおり）

請求に応じられません

　　年　　月　　日（　）
　　時　　分から　　時　　分までの間に　　　　　　　へお越しください。

１　目的外利用の中止の請求について

上記情報については、杉並区個人情報保護条例（昭和６１年杉並区条例第３９号。以下「条例」という。）第８条第１項第２号の規定により登録された収集の目的（「住民の居住関係を公証するとともに、住民に関する各種行政事務処理の基礎とするため」）内において利用するものであり、条例第１４条第１項に規定する「目的外利用」の事実及び予定がない。

２　外部提供の中止の請求について

上記情報については、条例第１５条第２項（第１号「外部提供について法令に定めがあるとき。」に該当）により外部提供をするものであり、条例の定める事由によらない外部提供に該当しない。なお、平成２０年７月８日の区側の上告等を認めなかった最高裁決定(平成２０年（行ツ）第８０号及び平成２０年（行ヒ)第８４号）により司法の判断が確定したことから、それ以降の住民基本台帳法の解釈については、区側の主張を否定した平成１８年３月２４日東京地方裁判所判決及び平成１９年１１月２９日東京高等裁判所判決における判断による。

１．この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、杉並区長に対して異議申立てをすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。）。

２．この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、杉並区を被告として(訴訟において杉並区を代表する者は、杉並区長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の異議申立てをした場合には、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。