都営住宅問題質問リスト
93・9・30 住宅港湾委員会
*特優賃制度に基く都民住宅の毎年5%家賃上昇問題を追及。「都政新報」でも話題に
93・11・18*住宅港湾委員会 *桐ケ丘団地再生で団地内移転の制度化、超高層住宅見直しを要求*都営住宅中層エレベータートイレ洋式化、畳取り替えマンション補助拡充要求。 94・2・14*決算特別委員会 *都立ナーシングホームの職員の健康被害解消のため痴呆介護棟などの職員増を要求。 94・2・21*住宅港湾委員会 *住政審の応能応益家賃答申が都営不足を居住者追い出しで解消する問題を解明 94・3・7*住宅港湾委員会 *都住宅白書の「公共住宅の一元化」「住宅費ポテンシャル」など危険性を質問 94・3・18*住宅港湾委員会 *多摩ニュータウンの水道料金値上げ問題を追及。 *公社住宅家賃値上げ問題、都営住宅家賃制度改定(地域別係数問題)を質問 *臨海副都心に400mの埠頭など港湾機能を奪われた東京港の機能充実を提案。 94・6・3*決算特別委員会 *都営住宅の政策家賃制度の意義を解明し応能応益家賃導入に反対。 94・7・8*住宅港湾委員会 *都営住宅の「応能応益的家賃制度」導入に反対し、徹底的な論戦。 94・7・11*住宅港湾委員会 *都営住宅家賃制度の改悪・値上げ案に反対し討論。 94・11・17*住宅港湾委員会 *都営住宅変更希望の急増、エレベーター設置問題、家賃値上げと限度額問題を質問*多摩ニュータウン南大沢駅前そごう撤退問題、あき店舗、医者不足の対策を求め質問。 94・12・9*住宅港湾委員会 *都営住宅の年間2600戸の増加分を公募に回しさらに大量建設の努力を求め質問。 95・2・1*住宅港湾委員会 *阪神大震災被災者への都営住宅空家の提供、都営・公社住宅の耐震点検などを質問。 95・6・16*住宅港湾委員会 *都営住宅申込みで落選経験者への優遇措置を求める陳情の採択を主張。 95・6・30*住宅港湾委員会 *マンション改良助成の利子補給を2%以上にし、今後建て替えの支援も検討を要求。 95・9・7*住宅港湾委員会 *都営住宅の耐震点検結果に基づく早期対策と、公社住宅も同様の対策を要望。 95・9・25*住宅港湾委員会 *家賃改定への異議申し立ての審議で、都営家賃決定に居住者代表を加えるよう要求。 *家賃改定で都営住宅の41%が限度額に達し値上げの仕組みが破綻したことを解明。 95・11・21*建設住宅委員会
*多摩市豊ケ丘の住都公団の急傾斜地への住宅建設計画問題を追及
95・12・11*建設住宅委員会 *被災者の都営入居資格の拡充、多摩モノレールの耐震補強、連続立交地元負担を質問 96・2・1・建設住宅委員会 *新宿西口のホームレス生活者を追い出しての動く歩道の設置に反対の意見表明 *阪神被災者の都営入居の延長、災害被災者の都営入居資格の保障を求めて質問 96・3・18*建設住宅委員会*秋留台開発凍結、階段型都営住宅にエレベーター設置を要求 96・12・18*第4回定例会本会議文書質問
*十条地区を例に、防災まちづくりの 97・2・21*住宅政策審議会
*東京都住宅マスタープラン素案の公共住宅撤退路線を 97・3・6*総務委員会 *都区財政調整の根本問題を解明。公営住宅建設の財源措置など調整率引上げに向け都の誠実な区との協議を要求。 97・3・28*第1回定例会本会議文書質問
*都営住宅供給など住民本位の手法による、 99年2月24日予算特別委員会代表総括質疑 都財政危機の原因、臨海の企業進出問題、3セク経営公開、投資的経費問題、もうろう者通訳派遣 2000年7月5日本会議代表質問 三宅問題、消費税、失業対策、救急医療体制のずさんな問題、開発見直し問題、知事の差別発言問題、教育問題 |