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２００７年１２月３０日（日）
■花背峠以北を訪問
毎年１２月３０日は、梅木のりひで府会議員と一緒に花背峠以北へ年末のあいさつに寄せていただいています。
今年も、ちらちらと雪が舞う中行ってきました。年々もちつきをしている家が少なくなってきてはいますが、それでも、いくつもの家で子や孫が帰ってきてもちつきをしています。
若い世代がいつでも帰ってこられるように、と願っている親の世代が高齢化しています。もっと十分な手立てを京都市は取るべきです。今年は特に花背トンネルを抜いてほしいという声が多く出されました。
梅木府会議員に言わせると、「府内で花背峠のような危険な道路は残っていない。あまりにもひどすぎる。」とのこと。京都市内で置き去りにされた地域に、もっと光をあてなければなりません。
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別所町で地域のみなさんと
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２００７年１２月２８日（金）
■修学院山ノ内町の用水路の手すり
京都市左京区修学院山ノ内町の古子川の手すりが一部欠けていて、地域の方が棒で応急処置をしていたものがありました。左京土木事務所に新しい手すりを付けていただきました。
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新しい手すりがはまりました
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２００７年１２月２３日（日）
■修学院烏丸町の側溝
京都市左京区修学院烏丸町の側溝のミゾブタのがたつきがうるさく、夜も寝られない、との相談を受けたのが年初めでした。３月に、左京土木事務所の方にきていただいて、ご近所の方々からの訴えを直接聞いてもらいました。
その後、ずいぶんと時間は立ちましたが、秋になってコンクリでフタをしていただき、やっと解決です。
「夜中の2時、3時に、車の音で目が覚めてしまう」「このままではノイローゼになる」といった切実な声が市の職員に届いた結果です。
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コンクリで現場打ちされ音がしなくなりました
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２００７年１２月２２日（土）
■中村和雄さん雨中の宣伝
雨の中、中村和雄さんが左京で宣伝です。岩倉、修学院、高野イズミヤ前と移動しながらの訴えです。
イズミヤ前には、京建労左京支部のみなさんもたくさん宣伝に駆けつけました。
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緑のヤッケは京建労のみなさん
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２００７年１２月１７日（月）
■相手陣営はさっそく行政ぐるみ選挙―その後
総務局と左京区役所に昨日の「左京区民ふれあいまつり」でのぐるみ選挙の抗議に行きました。職員がついてまわったことを認めたうえで、「誤解を与える行為だった」と謝罪がありましたが、「誤解」でなく「確信犯」であったことは間違いありません。今後繰り返されないよう、きつく申し入れをしておきました。
■国民健康保険料値下げ署名が17万人分提出される
国民健康保険料の値下げと、国保証の取り上げ中止を求める署名が、短期間の間に17万人分も集められ、今日、京都市に提出されました。市民のみなさんの切実な思いが反映されています。
保険料が高すぎるために５世帯に１世帯が滞納になるという異常事態になっている上、保険証のとりあげが次々と行なわれ、赤ちゃんのいる世帯からも保険証が取り上げられているというのですから、他都市と比べても、あまりに冷たく、あまりに異様です。
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署名提出前の集会の一コマ
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２００７年１２月１６日（日）
■相手陣営はさっそく行政ぐるみ選挙
左京区民ふれあいまつりに参加しました。
おまつりにはたくさんの方々が参加されていましたが、久多の足立さんが今年も、漬物や佃煮を売っていたので、山椒やふきのとう味噌などを買いました。絶品だったのは、たくあん。すっぱいのですが、ちまたに売られているような妙な甘さがないので、かえって塩分は控えめなのだそうです。ごはんがいくらでも食べられるおいしさです。
会場には立候補表明直前の前教育長も顔を見せていましたが、来賓として紹介され、あろうことか区役所の職員が案内して、各ブースをまわっていました。まさに行政挙げてのぐるみ選挙です。こんな卑怯な手段の相手に、負けるわけには行きません。
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子どもたちによる太鼓の演奏もありました
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２００７年１２月１５日（土）
■大原消防出張所への消防隊の配備と市原クリーンセンター談合問題
１１月議会は昨日で閉会しましたが、委員会審議の中で、明らかになったことを２つほど報告します。
一つは左京区大原での消防出張所の移転と救急隊の配備の問題です。
すでに、野村分かれの交差点付近の場所に土地を取得済み（今年の３月に土地開発公社が先行取得）で、来年度に設計予算を確保する方向で検討が進められています。
もう一つは東北部クリーンセンターの談合問題です。
住民がおこした裁判で談合があったことが確定し、今年の５月にすでに京都市に２４億円が川崎重工から払い戻されていますが、京都市はいまだに裁判の弁護士費用を住民側にまっとうに支払おうとしていません。
その理由は２４億円がそのまま京都市にはいるのではなく、国に返還する費用などが含まれており、京都市が取り戻した金額がどれほどになるのか分からず、弁護士報酬が算定できないから、としてます。それでは、国との話し合いがいつ決着するのか、と追及したところ、年度内には決着させる、という方針が示されました。
談合が発覚して以降も川崎重工に対して、京都市は何年にもわたって何もものを言わず、住民のみなさんがやむなく裁判をおこした、というのがこの市原ごみ裁判の経過です。
大企業のもうけの為ならば、談合が指摘されても、大企業をかばい続けるという市政のゆがみを象徴するできごとですが、裁判で決着した後も、今度は住民運動を続けてきたみなさんに、全く不誠実な態度をとり続けている京都市は、二重にゆがんでしまっています。
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２００７年１２月１４日（金）
■閉会本会議で与党三党があらためて桝本市政を持ち上げる
閉会本会議でした。自民･公明･民主の与党3党があらためて桝本市政を天まで持ち上げました。そして、市民のくらしの問題にはひと言も触れないのも共通していました。
与党3党が桝本市政を継承する教育長を市長選挙に担ぎ出すとしていますが、「市民には負担の押し付け、同和特別扱いはやめない」こんな市政を継承されたのでは、市民の暮らしはよくなりません。
中村さんとともに、市政を刷新する、これが市民のくらしを改善する一番の早道です。
■道路特定財源は一般財源化が求められている
閉会本会議では、いくつかの意見書が採択されましたが、わが党議員団は「道路特定財源の一般財源化を求める意見書」を提案しました。政府与党が、道路特定財源の一般化を見直すことを閣議決定していた（2005年）のに、その決定を反故にし、特定財源で道路をつくり続ける姿勢を示していることに対して講義する内容の意見書です。
自民･公明･民主はこの意見書に賛同せず、高速道路をつくり続けることを認める意見書を採択してしまいました。これは、国民の声に背を向けるものです。
■六カ国協議の進展こそ、拉致問題解決の早道
また、「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の動きに関する意見書」については、わが党議員団は反対しました。この意見書はアメリカが引き続き北朝鮮を「テロ支援国家」として指定し続けることを求める内容となっていますが、アメリカは北朝鮮の非核化を協議する「六カ国協議」の進展を受けて、「テロ支援国家」の指定を解除しようとしているのですから、このことは「六カ国協議」が進展していることを示すものです。
この「六カ国協議」を進展させ、北朝鮮を話し合いの場の中に引っ張り出してこそ、拉致問題の解決も展望が広がります。ところが、自民･公明･民主が出した意見書は、この六カ国協議の進展に水をさすものです。これでは、拉致問題の解決にも水をさすことになってしまいます。
一刻も早い、拉致問題の解決の為にも、北朝鮮を話し合いのテーブルにつかせて、国際世論の包囲網を強固にしていくことが求められています。
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２００７年１２月１０日（月）
■市街化調整区域に家が建つ
今日の建設消防委員会では、都市計画局から、まず、市街化調整区域における地区計画の運用基準についてのパブリックコメントを行なうことが報告されました。
これは、緑地などを保全する地域に指定され、建物の厳しい制限がかけられている市街化調整区域において、いくつかの基準を設けて、建物を建てられるようにしようというものです。
京都市左京区では、大原や静原で子どもたちがその土地に定着するためにも、市外化調整区域であっても家を建てられるようにしてほしい、という要望が出されてきていたので、今回示された方向は大いに活用できるものです。
一方で、市街化調整区域内にある違法建築群を追認する手段としても活用される恐れがあるものであり、運用にあたっては見極めが重要になってきそうです。
パブリックコメントの期間は以下の通りです。
期間：１２月２５日（火）～１月３１日（木）
詳しくはこちら（→京都市ＨＰ）を参照下さい。
■大原出張所に救急車を
また、消防局審議では、大原の消防出張所の移転問題について質問しました。
大原は、消防署の出張所があるものの、救急車が配置されていません。
以前から自治会のみなさんが、ぜひ救急車も鉢してほしい、という要望を出されていましたが、この問題に関してお聞きしたところ、今年の３月に候補地（野村別れ交差点北西角）を京都市土地開発公社が先行取得されていることが報告されました。
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２００７年１１月２８日（水）
■建築確認がおりず、中小業者は大変
今日の決算委員会は都市計画局の審議でした。わたしは、建築基準法の改定により、建築確認がおりにくくなり、建設業者から「年を越せない」と悲鳴が上がっている現状を紹介しながら、行政としてできる限り手立てをうつよう求めました。
この混乱が広がった背景には、
①国の準備不足・周知徹底不足
②建築確認業務を民間に開放して以降、公的な責任を大きく後退させてきたこと
といったことがあげられます。
11月27日には、建築関係の15業種が国によって新たに不況業種に認定されたので、あんしん借換融資が受けられることとなりました。とりあえず低利融資が受けられる対象が広がったことは前進ですが、「融資ではもたない」という声も聞こえてきており、事態は深刻です。
確認申請のとどこおりが解消されるよう、行政としての責任を尽くすとともに、不況にあえぐ中小零細業者の仕事応援を真剣に尽くさなければなりません。
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２００７年１１月２８日（水）
■建築確認がおりず、中小業者は大変
今日の決算委員会は都市計画局の審議でした。わたしは、建築基準法の改定により、建築確認がおりにくくなり、建設業者から「年を越せない」と悲鳴が上がっている現状を紹介しながら、行政としてできる限り手立てをうつよう求めました。
この混乱が広がった背景には、
①国の準備不足・周知徹底不足
②建築確認業務を民間に開放して以降、公的な責任を大きく後退させてきたこと
といったことがあげられます。
11月27日には、建築関係の15業種が国によって新たに不況業種に認定されたので、あんしん借換融資が受けられることとなりました。とりあえず低利融資が受けられる対象が広がったことは前進ですが、「融資ではもたない」という声も聞こえてきており、事態は深刻です。
確認申請のとどこおりが解消されるよう、行政としての責任を尽くすとともに、不況にあえぐ中小零細業者の仕事応援を真剣に尽くさなければなりません。
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２００７年１１月２７日（火）
■同和減免の保育料を請求すらしない京都市 ～決算委員会審議より～
決算委員会の保健福祉局質疑の2日目です。私は、学童保育の充実とともに、いまだに続けられている同和特別扱いについて追及しました。
京都市は、旧同和地区の世帯の保育料を減免する以下のような制度を制度を持っていました。
減免対象者：旧同和地域の世帯
保育料：市職員でありながら平均約１万円／月（通常の４分の１から５分の１程度の水準）
市の職員が保育料を同和減免してもらっていながら、この保育料を滞納している世帯がありました。最高７５カ月分だそうです。しかも、あきれたことに、京都市はこうした世帯に対して督促すら行なわなかったために、時効が成立し、請求すらできなくなってしまったのが少なくとも１１世帯もあるということです。
特別扱いをするにもほどがあります。
一方でこんな同和優遇措置をしながら、もう一方で、子どものいる世帯からも保険証を取り上げているのが今の京都市です。あまりにも不公正です。
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２００７年１１月２６日（月）
■何の罪もない乳児の命を危険にさらす京都市 ～決算委員会審議より～
決算委員会の保健福祉局の質疑が行なわれ、わたしは、子ども医療費受給者証（※）を持っている世帯に国民健康保険の資格証明書（※）が発行されている問題を取り上げました。
※資格証明書（資格証）とは：保険料を滞納している世帯に保険証の代わりに発行されるもので、病院の窓口では10割の負担が求められるので、事実上、医者にかかれなくなってしまう。京都府内では、人道上の理由から発行していない自治体が多い。
※子ども医療費受給者証：京都市では、小学校6年生までの子どもがいる世帯に発行される。3歳までは、通院も入院も窓口負担が200円で済む。3歳を過ぎるとひと月の上限が3,000円を超えた場合、手続きをすると超えた部分が償還される。
わたしは、どんな世帯にも資格証を発行することは、その人の命を取り上げることと等しいものであり、許されないものであることを指摘した上で、特に子どものいる世帯からは取り上げるべきでないことを主張しました。
そして、ひとつのエピソードを紹介しました。
ある小児科に、乳児を連れた親御さんが受診されました。ところが、窓口に出されたのは子ども医療費受給者証と資格証でした。親御さんは、１０割負担になることが告げられると、とてもではないが払いきれないということで「帰ります」といって帰ろうとしました。そのときは、ぐったりしている子どもをそのまま返せないという医院側の判断で、とりあえず受診してもらったそうです。
この実例を紹介し、「何の罪もない子どもの命を危険にさらしてしまう、保険証のとりあげを京都市は続けるべきでない」と主張しましたが、京都市の答弁は「資格証を発行しないということにはならない。親にも責任がある」というものでした。
高すぎて払えない保険料を設定しておきながら「親に責任がある」とはとんでもない言い分です。また、万が一親に様々な事情があったとしても、子どもには何の責任もないことは明らかです。京都市が保険証を取り上げることで、子どもの命を危険にさらしている、こんなことが今日の日本で許されていいはずがありません。
なんとしても市政を転換しなければならない、この思いを一層強くした委員会のやり取りでした。
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２００７年１１月２１日（水）
■代表質問・耐震改修助成の拡充で前向きな答弁
１１月１６日から１１月議会がはじまりました。
昨日（２０日）の井坂博文議員（北区選出）に続いて、西野さち子議員（伏見区選出）と私が日本共産党を代表して、本会議で質問に立ちました。
私は質問したの以下の各点についてです。
中小企業への支援
耐震改修助成制度の拡充
公共交通優先のまちづくり
学童保育の充実
左京区役所移転問題
詳しくはこちら（→議会論戦のページ）をご覧下さい。
耐震改修工事助成については、部分的な工事に関して、有効性を認め、実施に向けて検討しているとの前向きな答弁がされました。市民の命を守るという点からも、必ず実現させる必要があります。
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２００７年１１月１９日（月）
■セレマが下鴨で葬儀場建設を断念
セレマが京都市左京区下鴨の商店街が横にある住宅街に葬儀場を建設しようとして、地元の方から大きな反発をかっていました。住宅街になんら十分な説明もしないまま、駐車場も準備せずに突然葬儀場を建設しようとするという、セレマのあまりにも強引な手法は、京都だけでなく、全国的にも大問題になっています。
下鴨の住民のみなさんは、あきらめることなく、ねばり強く住民運動を継続し、行政やセレマに対して、働きかけを続けてきていました。運動はどんどん広がり、京都市に葬儀場建設の指導要綱を作成させるなど、様々な成果を勝ち取ってきましたが、とうとう、葬儀場の建設を白紙撤回させるところまで、到達しました。
セレマはまだ、「会葬用の食事ができる場所にしたい」と言っているようなので、安心はできませんが、とりあえず大きな成果です。
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葬儀場建設予定地だった家
こののぼりが町のあちこちにたてられました
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２００７年１１月１３日（火）
■市政刷新の会・左京連絡会の事務所開き
市政刷新の会・左京連絡会の事務所開きを行ないました。
あいさつは平和屋主宰で推薦人の一人の河村さやかさん、弁護士の近藤忠孝さん、保育士の徳田さん、医師の門裕輔さん、市会議員の加藤あいさんでした。
中村和雄さんは、「運動によって政治が動く情勢になっているが、根本から変えるためにがんばる」と力強く決意表明。
わたしも、くらし優先の政治への転換するために全力を尽くします。
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２００７年１１月９日（金）
■代表質問に立ちます
１１月議会が１６日（金）からはじまります。この議会で私は以下の日程で代表質問に立ちます。
日程：１１月２１日（水） 午前
ＫＢＳ京都でも放送されますし、お時間の許す方は、市役所本会議場まで傍聴に起こし下さい。
■市バスの５号系統が一部拡充されます
修学院地域のみなさんが要望されていた市バスの５号系統が、今年の２月の拡充に引き続き、来年１月に以下の通りさらに一部拡充されます。
拡充内容：市バス５号系統 土休日の午後６時台 ４便→５便へ
実施時期：２００８年１月１６日
このほかにも、左京関連では、２０６号系統が観光シーズンの平日に臨時便をたくさん出すことになっています。
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２００７年１１月８日（木）
■京都市長選挙の日程が決まりました
京都市長選挙の日程が決まりました。
告示： ２００８年２月 ３日（日）
投票日：２００８年２月１７日（日）
告示日まで、あと３ヶ月を切りました。もう、すぐです。
■左京区岩倉の長谷団地南側斜面の宅地開発
岩倉の長谷団地の南側斜面の宅地開発問題で、今日の建設消防委員会で質疑をしました。
この問題は、住宅供給公社（京都市が１００％出資の外郭団体）が持っている土地を、近隣の自治会になんら相談をしないまま、公募もせずにある業者に売り払い、斜面を削って、宅地開発を進めようとしているものです。
１年も２年も前から計画が進められてきたこと、しかも、開発業者に何かと京都市が便宜を図っていたことが明らかになる中、地元住民には直前まで何も知らせないままできているのですから、住民軽視の行政ということがはっきりとあらわれています。
もともと、この斜面は竹林で、住宅地ないの緑の緩衝地帯として残されてきたものでした。
今日の質疑の中で、住民への説明をしっかりするよう、市として業者に指導する、ということを表明したのですから、この努力をしっかりとしてもらわなければなりません。
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２００７年１０月２２日（月）～２４日（水）
■建設消防委員会の視察で仙台市・さいたま市・静岡県へ
建設消防委員会の視察で仙台市の地震対策の取り組みと駐輪場対策、さいたま市のコミュニティバスの取り組み、静岡県の地震対策の取り組みについて視察に行ってきました。
仙台市の耐震改修工事の助成事業は
対象工事費の１／２助成、上限６０万円、目標３００件／年、つまり予算枠は１億８千万円
静岡県の耐震改修助成事業は
対象工事費として３０万円の助成、高齢者はプラス２０万円、予算枠は８億８千万円
京都市の予算枠は６００万円です。
こうした自治体に学んで京都市も耐震改修事業に本腰を入れるべきです。
仙台市の駐輪場対策も大変参考になりました。
なによりも、「まちなか自転車プラン」というプランを立ち上げ、放置駐輪対策という観点だけでなく、自転車を使いやすくするための努力の一環として駐輪対策が行なわれているところがポイントだと思います。
行政が主体となって駐輪対策にのり出している、ということでした。
さいたま市では、民間バス会社が走らせることを嫌がる赤字路線を行政が主体となって市民の足を確保するためにコミュニティバスを走らせ始めていました。
仙台の駐輪対策にしても、さいたま市のコミュニティバスにしても、行政が主体となって民間にもはたらきかけながら事業を推進しています。
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路上に設置された駐輪場・バイクも止められます
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２００７年１０月２０日（土）
■国保料引き下げ署名宣伝に中村和雄さんが参加
民主市政の会・左京連絡会と国民健康保険料の引き下げ署名・左京区実行委員会が一緒に、左京各地のスーパー前で署名行動を行ないました。
その宣伝に、市長選挙に出馬を表明している中村和雄さんが合流し、国保の値下げとともに、京都市の不公正を正そう、と訴えました。
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二条ジャスコ前
高野・イズミヤ前
中村さんも署名行動に入って宣伝
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２００７年１０月１８日（木）
■耐震改修助成条例（案）を発表
日本共産党京都市会議員団は木造住宅耐震改修工事費助成条例（案）を発表しました。
これは、３年前に議会提案した中身をさらに充実させたもので、これから市民的な論議をする中でさらに内容を充実させていきたいと思っています。
前回は、自民・公明・民主・無所属の与党議員が反対にまわったために、実現しませんでしたが、その後も全国の自治体が次々と同様の条例を作ってきており、京都市でも、市民のみなさんがこの条例を待ち望んでいます。
今回の条例（案）のおもな特徴は
①「簡易改修工事」＝部分的な改修工事を助成対象に入れたこと
②助成金は「率」でなく工事費用全額を助成すること（ただし、上限を設定する）
詳しくはこちら（→市会議員団のHP）をご参照下さい。
なお、以下の日程で、この条例提案に当たっての説明会を開きます。多くの方のご参加をお待ちしています。
１１月１４日午後７時３０分～
社会福祉会館（二条城北）
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こんなパンフレットも作成しました
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２００７年１０月１１日（木）
■またもや市職員の不祥事
建設消防委員会が開かれました。ここで、市職員の不祥事案件が報告されました。服喪休暇という、親族が亡くなったときに使われる制度が悪用され、死んでもいない親族を死んだことにした職員が４３人もおり、中には５年間で１２回も不正取得していたものまでいた、というのですから、あまりにもひどすぎます。
さらに、昨年の不祥事続発を受けて「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を市長が策定した後も、不正取得が続けられていた、というのですから、「大綱」が何の実効力を持たないのものであったことが浮き彫りになりました。
今回、不正取得した職員の多くが「同和優先雇用」の職員であったことが指摘されているにもかかわらず、委員会答弁で理事者が、「（特別な）配慮をした事実はない」と言い切ってしまっているところに、問題の根の深さが表れています。
いまだに特別扱いがあるという事実をまずは素直に認められなければ、問題解決ができないことは明らかです。
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２００７年１０月１０日（水）
■市民のつどいに４５００人
みやこめっせで行なわれた「市民のつどい」に４５００人もの多くのみなさんが参加されました。
中村和雄さんの政策が発表されましたが、京都市にある不公正をただしていこう、という熱意と、その姿勢に多くの方が共感されているという熱気が伝わってくる集会でした。
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会場いっぱいの人
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２００７年１０月８日（月）
■民主市政の会・左京連絡会が「市政ウォッチング」
民主市政の会・左京連絡会で「市政ウォッチング」を行ないました。
行った先は、
御池中
市内高速道路
国民健康保険証を取り上げられてしまった方からの聞き取り
錦林市営住宅駐車場
半鐘山
松ヶ崎区役所建設予定地
下鴨葬儀場建設予定地
でした。
御池中。一部の学校だけ立派な校舎、それ以外は雨漏りもほったらかし、では問題ありです。
市内高速道路・油小路線の久世橋通付近。ここにジャンクションを作り、左の方向に斜め久世橋線を、これから建設する予定。
さらに数多くの橋脚が林立することになります。当初、市の負担は９０億円といっていましたが、すでに、７００億円以上が計上されています。
この次に、国民健康保険証を取り上げられてしまった方から、聞き取りをしました。
その方は、母親が足に障害がある母子家庭の世帯。
あまりに高い保険料が払えず、保険証が取り上げられてしまっていたために、母が具合が悪くても医者にかかることができず、病院に担ぎ込まれたときには大腸がんが悪化していて、緊急手術。
一命は取り留めたものの、現在も闘病中でした。
高速道路のような大型事業にはいくらでも税金を注ぎ込む一方で、保険料を値下げするための予算は一向に増やそうとしない京都市。
その犠牲になる市民が続出しています。
錦林市営住宅の駐車場。同和特別扱いの現場となった場所。
詳しくは、2007年9月22日の活動日誌を参照してください。
半鐘山。住民運動が乱開発を食い止めた現場です。
松ヶ崎の区役所建設予定地。奥半分はノートルダム女子大学のグランド予定地。
ここは、高い建物で住環境を悪化させるな、と住民運動が活発に行なわれ、高さ規制を強化させる成果を勝ち取った現場です。
下鴨セレマ建設予定地は写真がありませんが、ここも、住民の合意がないままの葬儀場建設が強行されようとする中、それを許すなと住民運動が大きく盛り上がり、葬儀場建設際のルールを定める条例や指導要綱を作らせるなどの成果が勝ち取られています。
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２００７年１０月７日（日）
■最高裁でも同和特別扱いに対する厳しい判断が出される
９月議会中の９月２７日、京都市が同和地区の学生の奨学金返済に援助金を支給していたのは違法として、「市民ウォッチャー・京都」が市長を訴えていた裁判で、最高裁が上告を受理しない決定を出しました。
このことによって、「無審査の支出は違法」として桝本市長らに約２０００万円の支払いを命じた高裁判決が、確定しました。
この裁判は、２００１年と２００２年に支払われた援助金（新たに支給対象となった人の分のすべて）が「違法」と判断されたものです。この援助金を今後も２０年以上続けることを市長は言い続けているのですから、特別扱い以外の何物でもなく、絶対に許せません。
ちなみに、同和奨学金は以前は支給制度という特別なものでしたが、昭和５９年から一般の奨学金と同じように貸与制度になりました。ところが、それと抱き合わせで京都市では、「自立促進援助金」という制度をつくり、卒業して返し始める時に、貸与された人が返すのと同じ金額を毎月「援助」してあげる仕組みをつくってしまいました。
結局、「支給」制度から「貸与」制度に表向きは変わったのに、実態は「支給」制度がそのまま継続されています。今回、ここの部分を最高裁が「違法」と判断したわけです。
「同和奨学金」は、市民のみなさんの運動と私たちの議会での追及の中で、今年の３月で新たな支給をやめさせることができました。次は、その抱き合わせ部分である「自立促進援助金」を辞めさせなければなりません。
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２００７年１０月５日（金）
■「テロ特措法を延長するな」と閉会本会議でで討論
９月市会の閉会本会議でした。私は、テロ対策特別措置法に関する意見書（案）に対する、賛成討論を行ないました。（詳しくはこちら→議員団ＨＰ）
その中で述べたことはおもに次の３つです。
①自衛隊のインド洋での米軍に対する給油活動はアメリカのアフガン侵略戦争に加担するものであること
②テロ特措法はアフガンの戦争支援を目的に作られているのに、イラク戦争も支援していること
③武力ではテロはなくならないこと
以上の理由を述べて、テロ特措法の延長も、新法を作っての給油活動の継続も許すことができない、と述べました。
残念ながら、意見書の賛成は共産党と民主党だけで、自民・公明・無所属が反対したために採択はされませんでしたが、民主党がこうした動きになるのは参議院選挙で示された民意の反映にほかなりません。
国民が意思表示をすることで、政治が動くということが、ここでも実感されます。
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２００７年９月３０日（日）
■中村和雄さん、左京北部で宣伝
あいにくの雨でしたが、中村和雄さんの左京での宣伝があり、たくさんの方が参加しました。
今日は、花園橋を出発して、国際会館駅前、市原、大原、八瀬をまわってきました。
中村さんの「同和行政のゆがみや教育への格差の持込など、不公正な市政を変えよう」という訴えに、家から出てきて聞いてくれる人や車の中から手を振ってくれる人など、たくさんの反応が返ってくる宣伝でした。
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雨の中で訴える中村和雄さん
プラスターを持ってにぎやかに宣伝
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２００７年９月２８日（金）
■デジタル放送が受信できない地域！？
地上デジタル放送が２０１１年からはじまりますが、左京北部ではこの放送が受信できない地域があることが分かりました。
これは、京都市が８月までに調査した結果を発表したもので、報告書によると左京区で受信できない地域は以下の通りです。
○左京区北部で受信できない地域→別所・花背・広河原・久多・百井
○共同のアンテナをたてた場合の個人負担→６０万円～７０万円
以上の地域はほぼ全域で受信不可能ということです。
また、峠以北に２ヵ所だけ受信可能な地点があり、そこに共同アンテナをたててケーブルを各戸に引くことにすると、費用は国の補助制度（辺地にかかるもの）を活用できたとして、国が１／３、市が１／３、残りを個人負担となり、その試算が上記のものです。
また、百井の場合は、さらに大きな負担になることが予測されているそうです。
こんな負担を峠以北のすべての世帯に押し付けることは絶対に許せません。
京都市として、国に対して特別の個人負担が生じないよう求めている、とのことですが、まだ、明快な答えは出されいません。
こんな課題を積み残したまま、２０１１年にデジタル放送だけに切り替えることは阻止をする必要があります。
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２００７年９月２５日（火）
■出町柳駅前で中村和雄さんが宣伝
出町柳駅前で、中村和雄さんの宣伝がありました。これは、中村和雄さんを推薦している団体の一つである民主市政の会が行なったもので、２０人程が参加していました。
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手をふる中村和雄さん（左から2人目）
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２００７年９月２２日（土）
■同和特別扱いが京都地裁でも指摘される
修学院学区で民主市政の会の方を講師に招いて市政学習会が開かれました。市政刷新の取り組みが次々とはじまっています。
現在の京都では、一部の大企業や部落解放同盟などの同和団体が極端に優遇されるためにおこる、様々な弊害がありますが、同和特別扱いは、独自に正さなければならない課題です。
この問題を考える上で参考になる事件について少し紹介します。
今年の７月１１日、京都地裁で京都市職員を脅迫したとして、土木会社（A社）社員が懲役１年の判決を受けたのですが、昨年（０６年）７月に起きたこの事件の概要は以下の通りです。
京都市が錦林市営住宅（改良住宅）の新築にともなう駐車場工事の際、元請の会社がA社の子会社に警備の下請けを出したところ、B建設協同組合という「同和関係団体」と関係の深い組合が、元請企業に下請け参入を迫っただけでなく、市職員に対しても「同和関係団体の申し入れ」があり、この「申し入れ」を受け、市職員がA社の子会社に対して仕事から撤退するよう指示を出したので、A社の社員が怒って、市職員を脅迫した、というものです。
わが党の倉林議員の先日の代表質問（詳しくはこちら→市議団HP）では、「同和関係団体からの申し入れ」というのが、部落解放同盟錦林支部の支部長である人物が行なったものであり、その人物が現在も京都市の職員であること、こうした部落解放同盟一部幹部との「協議」を「地元協議」と称して続けているのは、明らかに特別扱いであることを指摘しました。
地裁判決では、A社の社員に対して懲役を課したわけですが、市職員が「同和関係団体の申し入れを考慮したことがうかがわれ、行政の公平性及び透明性の見地から問題がある」と判断しており、つまり、A社の社員が怒るに足る理由があったと判断し、求刑から多少の減刑がされています。
結果的に、京都市の同和特別扱いに対して、京都地裁が「行政の公平性及び透明性の見地から問題がある」との判断を下したことになっています。
市の現職職員である部落解放同盟幹部がこんなことをして、そのまま見過ごしている今の市長では、同和特別扱いをなくせないことは明らかです。
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２００７年９月２１日（金）
■東京都三鷹市の解体工事の際の条例を視察
午前中は東京都三鷹市から、午後は国土交通省から聞き取りをしに、出張でした。
三鷹市では、解体工事を行なう際の基準などを定めた条例（「まちづくり条例」の中に位置づけられている）について聞き取りを行いました。
三鷹市でもここ数年、アパートなどの解体が増えてきており、苦情も寄せられてきており、これからマンションなどの解体工事が本格的に増えてくるので、その前に、ルール作りをしておいた（２００６年６月施行）、との説明でした。
解体工事に入る３０日前に標識を設置するなど、住民への周知に重きを置いた条項となっており、なによりも、これから多くなるであろう紛争に対しあらかじめ条例を作って対応しているところは、大いに学ぶべきと感じました。
昼からの国土交通省では、住宅の耐震化に向けた取り組みの進展について聞き取りを行ないました。長野県中越沖地震をうけて、国土交通大臣が取り組みの強化について発言していましたが、その方向で現在概算要求がされたことが分かりました。内容は以下の通り。
耐震改修の促進
○地域指定の緩和・撤廃
○助成額の拡充→耐震改修工事費用の１５．２％から２３％へ拡充
などです。
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２００７年９月１６日（日）
■京建労左京支部が拡大まつり
京建労左京支部の拡大まつりが高野東開公園で行なわれ、組合員・家族７００人でにぎわいました。このお祭りは、組合員さんを増やそうという月間に取り組む勢いをつけるためのものです。
わたしが京建労で働いていた頃は１２００人の組合員を目指してがんばっていましたが、今年のスローガンは「１３５０人を達成しよう」となっていますから、着実に組合員さんを増やしてきています。
来賓あいさつでは、共産党はみつなが・とがし・加藤・樋口の府市会議員と原としふみ衆議院京都２区代表が壇上に上がり、原さんがあいさつ。その後も、たくさんの組合員さんと交流しました。
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原京都2区代表があいさつ
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■中村和雄さん各地で訴える
午後からは民主市政の会左京連絡会が来年２月の市長選挙に立候補を表明している中村和雄さんと一緒に宣伝。途中、土砂降りの雨に降られながらも、６ヵ所で、市政刷新を左京のみなさんに訴えました。
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修学院で訴える中村和雄さん（右）
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２００７年９月１３日（木）
■「阪神高速８号京都線」にはいくらでも税金が使われる
昨日、安倍総理大臣が国会の代表質問が始まる直前になって、辞任表明するというニュースが飛び込んできました。ＫＹ（空気が読めない）と呼ばれた本領を発揮した辞任劇でした。辞任会見の中で国民の暮らしの話が一言も出ないのも特徴です。くらし応援に政治の流れを変えるために引き続き、力を尽くします。
さて、8月28日には、阪神高速道路公団が京都市内高速道路（新十条通、油小路線）の名称を決めたと発表しました。「阪神高速８号京都線」だそうです。
この高速道路は、つくってもあまり車が通らず、赤字になる路線ということで、道路公団が途中でお金を出すことをやめてしまい、京都市が当初予定のなかった５６億円もの税金をつぎ込むことになり、そのほかにもさまざまな負担増が押し付けられる中で、結局、市の予算は７００億円以上にもふくれあがりました。
つくっても車が通らない道路にはいくらでも税金を注ぎ込み、その一方で、市民には負担を次々押し付ける、予算の使い方があまりにも間違っている点では、国も京都市も共通しています。
■自衛消防隊の訓練大会
左京自衛消防隊のみなさんの訓練大会が宝が池公園北園で行われました。消火栓からの放水訓練はなかなか壮観でした。みなさんお疲れ様です。
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画面左は第二中央病院の職員さんの放水訓練
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２００７年９月１２日（水）
■民主市政の会の事務所できる
民主市政の会の事務所ができました。五条烏丸東入ル北側です。その事務所の開所式が行なわれました。
中村和雄さんがあいさつに立ち、「弁護士に戻らないよう（市長になって）、がんばっていきたい」と決意表明されました。
早ければ来年２月３日が投票日。あと４ヶ月ちょっとです。市民の暮らしを第一にする市政へと変えるためにがんばります。
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あいさつする中村和雄さん
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２００７年９月１０日（月）
■３５８億円もの負担増が「市民の生活守る」？？？
９月議会が開会し、今日・明日は各党の代表質問。
共産党は倉林明子議員が質問に立ちました。詳しくは、市会議員団のホームページに記載されています。
参議院選挙では、国民に負担ばかり押し付け、暮らしを破壊してきた自民党政治に「ノー」の審判が下されたのですが、京都市も、桝本市政の元で、以下のような負担押し付けがなされてきました。
国民健康保険料の値上げ３回 ４２億円
介護保険改悪 ６２億円
家庭ごみの有料化 ２０億円
保育料値上げ ８．４億円
上下水道料金値上げ ６４億円
他にも市民税増税、敬老乗車証の有料化など全部で、３５８億円もの負担増になっています。
こうした負担増を進めてきた「行政改革」を倉林議員が痛烈に批判したのですが、市長は「市民の生活を守ってきた」と言い放ちました。市民の生活の実態を全く見ない市政ということがあらためて浮き彫りになりました。
また、消費税の認識について「広く公平に徴収するもの。ますます重要性を増している。」との答弁にはあきれます。大企業は負担をまぬがれ、庶民と中小業者を苦しめるだけの消費税について、ここまで堂々と財界の言い分を言い放つとは、どちらを向いて市政を運営しているのかよくわかります。
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２００７年９月３日（月）
■新しい景観政策が施行される
９月１日より、新しい景観政策に基づく条例が施行されました。詳しくは京都市のホームページをご覧ください。→こちら
京都の景観や暮らしを守っていくために、高さ規制の強化や、デザイン基準の強化が行なわれたわけですが、今回の景観政策にはさまざまな問題点があることも指摘されてきています。多くの方の意見をききながら、改善に向けての論議を行なって行きたいと思います。
さて、自分の住んでいる地域がどんな規制がかかっているのか、どんな建物建てることができるのか、現在、ホームページで公開されています。今までは、市役所に来ないと詳しいことが分からなかったのですが、多くの市民のみなさんへの周知を徹底する上でも改善が必要だ、とわたしも議会で求めてきたところ、８月に公開されました。
公開されている内容は以下の通りです。
・用途地域、高度地域 ・防火地域 ・都市施設
・規制都市区域 ・景観保全 ・屋外広告物
・眺望景観
一度、みなさんも自分の地域の情報をのぞいてみてはいかがでしょうか。→こちら
■京町家の耐震化に向けた取り組みがスタート
「京町家耐震改修助成事業」と「京町家耐震診断士派遣事業」がスタートしました。
「京町家耐震改修助成事業」は限度額が９０万円（景観重要建造物は１３０万円）、助成率は２３％（同１／３）です。
耐震化にむけた取り組みが前進したことは嬉しいのですが、６月２０日に建築基準法が改正され、建築確認申請がおりにくい状況になっていることが、この助成事業にも影響を及ぼしています。
というのは、耐震改修工事だけならば確認申請は必要ないのですが、増築などのその他工事が付け加わると、確認申請の必要が生じる場合があります。そうなると、今までと比べると極端に事務作業量が増えることになり、時間もかかることになります。
ここでも、運用の改善が求められていると思います。
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２００７年８月２９日（水）
■京建労が建築確認で京都市に申し入れ
６月２０日の建築基準法の改正にともない、建築確認申請がなかなかおりにくくなっており、建築現場の仕事が止まっている状況があります。こうした状況を何とかしてほしい、と京建労が京都市に申し入れを行いました。
明らかに国の準備不足で今回の混乱が起きており、その影響を受けて設計事務所や工務店などの仕事が止まり、建築主が困るだけでなく、業者が倒産しかねない状況も生まれています。一刻も早い改善が求められています。
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２００７年８月２７日（月）
■中村和雄さんを囲む左京のつどい
「中村和雄さんを囲む左京のつどい」が京都会館会議場で開かれ、１３５人が参加しました。
最初に中村さんから、弁護士として水俣病裁判に取り組む中で患者さんをつぶしにかかる行政の理不尽さを感じたこと、市民ウォッチャー京都の活動を通じて同和行政のひどさを感じたこと、一部の学校に極端な予算を配分する不公正な教育行政のこと、区長権限の強化、公契約条例で建設現場の労働者の賃金を確保することなどの話がされました。
そのご、１時間半ほど、集まったみなさんから様々な要望や質問が出され、それに中村さんが丁寧に答えていました。
会場からは教育の問題、交通の問題、同和行政の問題、景観の問題など、様々な問題について意見が出されましたが、中でも、公共交通を優遇するための施策の例として、例えば、デパートの駐車券をバス券にするとか、通勤定期に補助を出すなど、他都市でも取り入れている工夫を京都でもするべき、との意見は大変参考になりました。
市民からの要望をさらに施策にまとめていく作業をしている、とのことですが、市民運動を盛り上げていくことも大事になっています。
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まず中村さんから発言
会場から次々と意見や質問が出されました
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２００７年８月２４日（金）
■耐震改修工事が全額補助で上限225万円
出張で横浜、荒川区、墨田区に行き、耐震改修助成制度と細街路の整備事業についてレクチャーを受けてきました。
横浜では、もともと進んだ耐震改修助成制度を持っていましたが、昨年からは補助率は１００％、つまり、全額補助、上限が最大で２２５万円、という制度になっていました。耐震診断は無料です。
耐震改修工事を頼む際も、市に登録された業者が行政区ごとに整理されており、市民もその中から自由に業者を選ぶことができます。
また、墨田区では、耐震補強推進協議会というネットワークが、行政も応援しながら立ち上げられており、耐震に関しての相談、診断、工事まで、このネットワークが受け皿になっているということでした。
京都市の制度をつくっていく上で大変参考になりました。
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東京都庁で行なわれていた耐震関連商品の展示コーナー
これは耐震性の寝室のユニット
ロビーに各業者のコーナーが作られていました
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２００７年８月２１日（火）
■敬老乗車証の更新と国民健康保険料の減免申請について
８月１５日付の「左京ボイス」（市民新聞左京区版）に敬老乗車証のいっせい更新のお知らせと、国民健康保険料の２割減額申請についてのお知らせが載せられています。
敬老乗車証は、更新申請書が対象の方に送付されており、提出期限は８月１０日になっていますが、これを過ぎても、申請できます。ただし、２年前の制度改悪により、３千円～１万５千円の負担が生じており、これは「敬老」の名に値しないものです。
この有料化を決めた議会で、市長が「３千円払えないというのは、わが国の常識からは考えられない」という、非常識な発言を行なったことは忘れられません。
国民健康保険料の２割減額は、対象となる方が８月３１日までに申請をすれば、年度当初から減額をうけらるというものです。平成１８年中の所得が一定額以下の方の場合、申請をすることで保険料が減額になるのですから、忘れずに申請をしてください。
一定の所得額とは
平成１８年の所得の合計額が３３万円＋（３５万円×被保険者数）以下の場合
です。
国民健康保険料は、２年前の改悪により、非課税世帯からもたくさんの保険料が徴収されており、これも改善させる必要があります。
■建築確認申請がおりない？？？
建築確認がおりなくて困っている、という話が相次いでいます。これは、６月２０日に建築基準法の改定が行われたためです。
耐震偽装問題に端を発して、建築基準法が改正され、審査が厳しくなったわけですが、高層マンションのような大規模な建築物に限らず、木造住宅などの確認申請も厳しくなり、また、国の認定する構造計算ソフトも開発されていないため、建築確認の申請も困難、申請したものの、確認審査が困難、時間がかかる、と言った状況になっています。
耐震偽装のように、いい加減な確認審査はもってのほかですが、確認審査が何ヶ月もおりない、いつおりるかのめどもたたない、では、建てようとするお施主さんも、工務店もたまったものではありません。
一刻も早い、事態の打開が求められています。
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２００７年８月１９日（日）
■「左京 平和の夕べ」に中村和雄弁護士も参加
京都市左京区の高野団地内の公園で、「第３回 左京平和の夕べ」が行なわれ、たくさんの方が参加しました。このつどいは、左京区内にあるさまざまな団体や、個人の方が実行委員会をつくり開いたものです。
ステージでは、原水爆禁止世界大会に参加したからの報告や、各地域での「９条の会」の取り組みの報告、エイサーの踊りや、「憲法前文」の詩吟などの出し物などが、にぎやかに行なわれました。
また、来年２月に行なわれる市長選挙に向けて、市政を変えようと奮闘している中村和雄弁護士さんも参加され、「憲法９条を守る市長を実現することで、京都から世界に向かって平和の発信をして行こう」と訴えられました。
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あいさつする中村和雄弁護士さん
中村さんの推薦人のお一人の河村さやかさん
詩吟のみなさん
第2中央病院のエイサーのみなさん
一乗寺保育園の9条の会のみなさん
共産党を代表して原としふみさんがあいさつ
京建労左京支部を代表して増永書記長があいさつ
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２００７年８月１３日（月）
■『夕凪の街 桜の国』
映画を見てきました。『夕凪の街 桜の国』。こうの史代さんが原作の漫画の映画化です。
広島の町に原爆が落とされて13年後に亡くなった「皆実」の物語が前半の「夕凪の街」で、その姪の「七波」の物語が後半の「桜の国」。配役は皆実が麻生久美子さん、七波が田中麗奈さんでした。
大変重たいテーマだったし、核兵器の残虐性を鋭く告発する内容であるにもかかわらず、重くならずに見ることができる映画でした。２時間の上映時間があっという間でした。多くの人に受け入れられる映画だ、と感じました。
「皆実」が「生きとってくれてありがとう」と恋人に言ってもらえるシーン。そして、死ぬ間際に「嬉しい？13年経ったけど、原爆を落とした人はわたしを見て『やった！またひとり殺せた』とちゃんと思うてくれとる？」と心の中でつぶやくシーン。
このほかにもたくさんの言葉が心に残ります。
こんな映画をＭＯＶＩＸのような大手でロードショウにかかったことは嬉しいのですが、しかし、残念ながら１７日までです。自主上映でもして、多くの方に見ていただきたい映画です。
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２００７年８月１２日（日）
■従軍カメラマン、ジョー・オダネルさん死去
今日の新聞報道で、アメリカの元従軍カメラマン、ジョー・オダネルさんが亡くなられたとありました。
この方は、被爆直後の長崎で撮影した『焼き場の少年』という写真が有名な方です。
『焼き場の少年』は10歳前後の少年が死んだ赤ちゃんを背負い、焼き場の前に立ち尽くしている、という写真です。何の罪もない子どもが戦争の一番の犠牲者になる姿そのもののようで、衝撃的です。
今年は、『夕凪の街 桜の国』という映画も公開されていますが、ぜひ見に行きたい映画の一つです。
■洛北平和集会開かれる
今年も「洛北平和集会」がびぜんぎゃるりで行なわれました。今年の映画は『日本の青空』。日本の憲法が日本の歴代の住民運動の成果をしっかりと踏まえながらつくられたものであることが、語られていました。
映画に先立って、岩倉・岩倉北・上高野・市原の各９条の会でがんばっている方々から、それぞれの『会』の活動に関しての報告がありました。
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あいさつする三宅誠孝実行委員長
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２００７年８月９日（木）
■京都市建築物耐震改修促進計画できる
京都市が建築物耐震改修促進計画を策定しました。6月7日付の活動報告にも書きましたが、これまで私たちが提案してきた内容が含まれている、積極的な内容となっています。
今日の建設消防委員会では、これらの施策の具体化をあらためて求めるとともに、実際に耐震診断から耐震改修工事まで住民のみなさんが行なおうと思ったら、各専門家のみなさんがネットワークをつくり、この一連の流れが住民のみなさんに分かりやすく示せるよう行政としての知恵を発揮するべき、との提案をしました。
こうしたネットワークを神奈川県の平塚市や東京都墨田区などでは作っているようです。
地震という自然災害は防げませんが、少なくとも、住宅の倒壊によって圧死する、という被害は防ぐことができます。ところが、今は貧困の広がりの中で、耐震補強をすることもできずに、住居の倒壊によって命を落とすということが起こっているのですから、行政として住民の命を守るために、最大限の手立てをとる必要があります。
■国民保護計画は国民を戦争に巻き込むための仕組みそのもの
今日の建設消防委員会で、私は「危機管理、国民保護講演会」についても質問しました。
この講演会は京都市と京都府が共催で８月７日（火）に行なわれたものでした。講演会の内容は、テロなど具体的には想定できない「危機」をことさら取り上げ、普段からの備えが肝心だ、と繰り返し言うというもので、まさに、戦争の「意識づくり」以外の何物でもない、というものでした。
今回の国民保護計画づくりは、「国民を戦争に巻き込む仕掛けづくり・意識づくり」というのが事の本質です。沖縄の県民は太平洋戦争中に、軍隊によって民間人が戦闘に無理やり巻き込まれた挙句に、集団自決を軍隊に強制されるという苦い過去を持っているために、国民保護計画の本質を鋭く見抜き、大きな反対の世論が起こり、いまだに国民保護計画を策定した自治体は３割にとどまっています。
京都でも、国民保護計画にもとづくこうした取り組みを進めるのでなく、本当に住民の安全を思うのであれば、憲法９条を守れと国に言うことこそ自治体のできる最大の国民保護だ、と私は委員会では指摘しました。
驚いたのは、民主党の議員が反論の質問に立ったことです。
この方は、前原元代表の秘書をしていた方ですが、「京都でサミットが行わることになっていたら、京都がテロに狙われたかもしれない。だから、こうした啓発活動は大事だ。」といった趣旨の発言をしていました。自民党の議員からも失笑がもれていましたが、国民保護計画の本質を見ない、あまりにも軽率な言葉です。
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２００７年８月６日（月）
■平和の鐘
今年も洛北をよくする会のみなさんが、地域のお寺さんと共同して、平和の鐘をつくつどいを行ないました。私は大原の念仏寺のつどいに参加をしました。
ご住職の大島亮準さんがはじめに般若心経を唱えた後、集まった７人が３かいずつ、平和の祈りを込めて鐘をつきました。
今も、２６万人もの方が被爆手帳を持ち、さまざまな健康被害に苦しみながら毎日生活しています。被爆手帳を持っている方のうち、病気が原爆症と認定されている方はわずか２，０００人程度。ここに、被爆者があたり前に生きる権利を保障しようとしない国の姿勢がよくあらわれています。
全国で原爆症の認定を求める裁判がたくさんおこされ、現在のところ、国の認定基準の不合理性を断罪する判決が続いています。それでも国は認めようとせず、控訴し続けていること、国の非情さに歯ぎしりをします。
こうした被害が繰り返されないよう、憲法９条を守り、日本が二度と戦争をしない国であり続けるためにがんばっていこう、と決意を新たにしながら、私も鐘をつきました。
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平和の願いを込めて鐘をつきました
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２００７年８月２日（木）
■民主市政の会が中村和雄さんの推薦を決定
５月に市長選挙への出馬を表明され、その後、さまざまな方たちと懇談をされてきていた中村和雄弁護士を、民主市政の会が推薦決定を行ないました。
中村さんの推薦人の一人である尾藤弁護士が民主市政の会の全体会議のあいさつに立ち、「これまで選挙の応援はしたことがなかったが、水俣病裁判で被害者の聞き取り調査をねばり強く行なってきた中村さんは、いつでも弱いものの立場に立って行動ができる人だから、推薦したい。」と力強く発言されました。
市政改革に向けて、本格的な動きがはじまりました。
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あいさつする中村和雄さん
こちらは尾藤弁護士さん
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２００７年７月３０日（月）
■参議院選挙で共産党は比例で３議席、４４０万票
参議院選挙が終わりました。共産党は、比例で３議席、４４０万票を獲得させていただきました。
成宮まり子の当選が果たせなかったこと、改選議席を守ることができなかったこと、本当に残念に思っています。また、支援していただいた多くのみなさんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。
■自民党の政策＝財界の政策
今回の選挙で、自民・公明政権の政策に国民が「ノー」の審判を下したことだけは間違いありません。そして、自民・公明政権の政策とは、消費税の増税にしても、住民税の増税にしても、憲法９条の改悪にしても、その大筋において、財界が書いた政策です。
■民主党の政策も財界の政策に沿ったもの
今回、民主党が大勝しましたが、その民主党の政策もまた、財界の政策に沿って書かれたものであり、その内容が明らかになれば、国民から「ノー」の審判を突きつけられるものです。
■２大政党制は財界の描いた戦略
今回の選挙では、財界の描いた戦略である、「自民・公明政権」の批判の受け皿は「民主党」という国民には何の利益ももたらさない「２大政党制」が、まだ、効力を発揮してしまいました。また、その最大の功労者はマスコミでしょう。
■財界の政策には「ノー」の審判したが・・・
財界の政策は国民から「ノー」の審判を突きつけられたものの、財界の戦略は、いまだ国民には見破られず、その効力を発揮している、これが今回の選挙結果だと思います。
■国民の利益に反する政策は必ず淘汰される
しかし、財界がどんな戦略を練ろうとも、財界の政策が多くの国民の利益に反している以上、歴史の歯車の前では、淘汰されざれるをえないものです。それが有史以来の歴史の教訓です。
今回大勝した民主党が、次の総選挙で勝利し、もし政権交代が起こったら民主党と自民党の政策に違いがない事を国民が知ることとなり、国民が民主党への失望をはっきりと感じることになるでしょう。また、政権交代が起こる前でも、民主党の正体が国民の前に明らかになる機会はあるでしょう。
もちろん、私たち共産党は、国民の利益に反する政策に徹底的に反対し、民主党の立場も具体的に批判しながら、住民の立場に常に立ち続けることができる政党として力を発揮していきたいと思います。
■財界の政策を淘汰し、暮らし応援の政治の実現のために
歴史の歯車による、財界の政策の淘汰の日が一日も早く訪れるよう、引き続きがんばって行きたいと思います。
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