表題登記
New!
■新しい申請書の書式■
A4横書き、もちろん無料
ホームページ上で入力して
カンタンそのまま印刷OK
ダウンロード不要なので
ウィルスも心配なし!
自分でできる不動産登記 お問合せ
よかったサイト
公図や図面をとる 不動産登記簿をとる 登記簿を見る
自分でできる 商業登記簿をとる 登記ブログ
表題登記 滅失登記 地目変更 合筆登記 QRコード間取り作成

建物表題登記(建物の新築)

建物表題登記とは

建物を新築した場合には、1ヵ月以内に建物表題登記を行わなければなりません。 建物表題登記とは登記簿の表題部に建物の所在、使用目的、構造や規模、いつ建てられ誰が所有者か、などの情報を登録する手続きです。表題登記には申請義務があり怠った場合10万円以下の過料に処す。という決まりがあります。 (不動産登記法159条ノ2)

建物表題登記の必要書類

@所有権証明書
  1.建築確認済証
  2.検査済証 (建築確認済証と一緒に綴り込まれている場合もあります。)
  3.工事完了引渡証明書 (工事会社が発行、または自分で用意したものに工事会社の
                    印鑑をいただきます。資格証明書・印鑑証明書も添付します。)
 ※上記書類の内2点以上の所有権証明書が必要ですが、ない場合は以下の書類でも可能です。
  4.工事代金の領収書
  5.固定資産評価証明書 (不動産所在地の市区町村役場で取得できますが、
                    新築から間もない場合はありません。)
  6.上申書 (上記書類が添付できない場合に作製します。
           実印を押印し、印鑑証明書も添付します。)

A新築した建物の所有者の住民票 (所有権証明書記載の住所と同一
                        またはつながりのつく記載のあるものです。)

B建物図面・各階平面図 (図面には署名または、記名押印が必要です。)

建物表題登記の手続きの流れ

@建物の建築工事が完了します。
   ↓
A申請する建物の資料を調べます。
   ↓
B法務局に行って登記簿や図面類の調査をします。
   ↓
C現地に行って建物の種類や構造、形状や配置などの調査測量をします。
   ↓
D調査結果を基に書類や図面を作製し、押印をします。
   ↓
E必要書類がすべて揃ったら申請書を作製し、法務局に建物表題登記の申請をします。
   ↓
F法務局に建物登記簿が備わります。
   ↓
G登記済証と還付書類が法務局から返却されます。
滅失登記
地目変更
合筆登記
表題登記
増築登記
分筆登記
地積更正


本文書の一部あるいは全文のコピーならびに転用を禁じます。当サイトの記載内容は真偽性や正確性を保証いたしません。すべて利用者の自己責任で利用し、リンクも含めた当サイトの利用により発生した損害その他一切の責任は負いません。
Copyright (c) 2004 Officeono. All Rights Reserved.