陰湿なハラスメントへの相談対処例えばセクハラ行為については、私が子供の頃から問題になってきた行為ですが、今でも様々な場面でおこなわれているのが現状で、相変わらず新規の判例においても登場してきます。 会社の上司や同僚などがおこなうもの、付きまとい行為など様々なものがあり、男性がおこなうものだけでなく、女性がおこなうものも対象になります。 会社側には、こうした行為を引き起こさないようにする義務があり、懲戒処分をはじめ有効な対処をさせることができますので、弊所において、調停手続き代理などで、会社側と交渉をするほか、必要な場合には、損害賠償請求などもおこなっております。 ハラスメント行為については、ハラスメントと一言で言っても、セクハラやパワハラ、マタハラなど、それぞれによって状況も全く変わってきますし、法制度上の扱いも変わってきます。 それぞれの事案ごとの違いも当然あり、相談対応での詳細な聞き取りが必須になります。 特に会社を辞めざるを得なかった場合など、大きな不利益を受けた場合には、損害賠償の請求を考える必要があり、事例により判例を参考にできますので、社会保険労務士である弊所に御相談下さい。 労働組合結成による解決もパワハラなどのハラスメント行為には、労働組合を結成することにより解決する方法もあります。 ハラスメント行為は、会社側に職場環境配慮義務をはじめとした各種義務により防止義務があるものですから、団体交渉などにより、会社側に解決させることができます。 また労働組合員に対する嫌がらせは、不当労働行為として労働委員会などによる各種命令の対象にもなりますから、労働組合を結成しただけでもハラスメントがとまる可能性もあります。 ただし労働組合法に基づく労働組合を結成して、これを運営することは一般の方には難しいと思われますので、弊所においては、労働組合結成相談対応により、労働組合結成をサポートしております。 労働組合の運営に関しても、労働組合顧問により、団体交渉をはじめとして、様々なサポートをおこなっておりますので、弊所まで御相談下さい。 うつ病などになってしまった場合はセクハラやパワハラなどでうつ病などになってしまった場合には、労災の対象にもなりますし、障害年金の対象にもなることがあります。 こうした場合には、労災保険の請求手続き代行や、障害年金の請求手続き代行などでも対応しておりますので、弊所にお任せ下さい。 本来は、こうした不利益を受ける前に会社側に対処させることが必要ですので、早期に弊所まで御相談下さい。 |
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