ハラスメントへの相談対処例えばセクハラ行為については、私が子供の頃から問題になってきた行為ですが、今でも様々な場面でおこなわれているのが現状で、相変わらず新規の判例やあっせん事例においても登場してきます。 会社の上司や同僚などがおこなうもの、付きまとい行為など様々なものがあり、男性がおこなうものだけでなく、女性がおこなうものも対象になります。 また、上司によるパワハラも新規の判例やあっせん事例も相変わらず出ていまして、こちらも無くなることはないでしょう。 会社側には、こうした行為を引き起こさないようにする義務がありますので、こちらについては、顧問契約などで相談対応しておりますが、発生してしまった場合には、事後の対処なども重要になり、これはかなり難しい判断が必要になりますので、あっせんを利用する利点が出てきます。 労働者側からの相談については、既に事案が発生しているのが常ですので、こちらはあっせんを利用する方向になるでしょう。 労働者側としても、会社内部での判断には信用できないこともあるでしょうから、専門家の第三者が扱うあっせんを利用する利点がありますので、弊所において、あっせん手続き代理や調停手続き代理などで、紛争解決を行っております。 ハラスメント行為については、ハラスメントと一言で言っても、セクハラやパワハラ、マタハラなど、それぞれによって状況も全く変わってきますし、法制度上の扱いも変わってきます。 それぞれの事案ごとの違いも当然あり、相談対応での詳細な聞き取りが必須になりますので、特定社会保険労務士である弊所に御相談下さい。 非常に複雑な事案になりがちですので、はっきり言って事業としては採算が合わないものとなりがちなのですが、労働者側・会社側問わず対応しております。 うつ病などになってしまった場合はセクハラやパワハラなどでうつ病などになってしまった場合には、労災の対象にもなりますし、障害年金の対象にもなることがあります。 こうした場合には、労災保険の請求手続き代行や、障害年金の請求手続き代行などでも対応しておりますので、弊所にお任せ下さい。 本来は、こうした不利益を受ける前に会社側に対処させることが必要ですので、早期に弊所まで御相談下さい。 |
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