労働基準法違反を是正させる手続きを代行
労働基準法違反企業に対しては、その違反状態を是正させる手続きで対抗することができます。
労働基準法違反への対抗手続きについては、訴訟などの各種手法もありますが、高額の弁護士費用や時間もかかることから、まずは労働基準監督署を通じて是正を求めることを考える必要があります。
ただし労働基準法違反への是正手続きとなりますから、労働基準法違反の具体的な指摘が必要になり、これらを労働基準監督官へ説明することも必要になりますので、社会保険労務士である弊所において、書類にまとめて申告書類の作成などもしております。
特に、労働基準法においては様々な特例がありますので、法令に精通していませんと、違法でもないことを違法であるとして不当な請求をしてしまうことにもなりかねません。
必要な場合には、労働基準行政機関への申告書の提出と共に、担当者への事案の適切な説明などもおこなっておりますので、社会保険労務士である弊所まで御相談ください。
違法な長時間労働などにも効果
違法な長時間労働などで苦しんでいる方もおられると思いますが、労働基準行政機関を動かすことで、こういった事例も解決できます。
わざわざ会社などを辞めずとも解決ができるということですが、長時間労働であっても労働基準法違反でない事例や、労働基準法違反でなくとも労働安全衛生法違反である事例もあるなど、簡単な話ではなかったりもします。
相談対応において、幾つかの質問をさせていただければ、状況は把握できますので、現状を是正して欲しいというような場合にも、社会保険労務士である弊所まで御相談ください。
会社側が虚偽の説明をした場合
会社側が労働基準監督官へ虚偽の説明などをすれば、それだけで労働基準法違反となり、刑事罰の対象となり得ます。
それだけ、労働基準監督官の権限は強いものとなっておりますので、これも弊所において労働基準監督署への申告を奨める理由となっております。
また、会社側が是正勧告を無視したり、是正したとの虚偽の報告などをした場合などは、刑事処分のため会社や代表者などを送検することにもなりますので、これにより会社側は是正勧告に応じることが多くなります。
そのため、監督署が動かざるを得なくなるような書面での指摘が重要になり、残業代の未払い事案であれば、未払い額の概算計算なども必要になってきます。（弊所においては、未払い残業代の計算業務もおこなっております）
注意点としては、社会保険労務士などの国家資格者による適正な手続きのように、しっかりとした手続きを踏みませんと、労働基準監督署に相談に行っても取り扱ってもらえなかったり、まずは会社に請求してみてくださいなどと実質的に門前払いされる事例が、弊所に御相談に来られる方からも聞くことがあります。
まずは弊所まで御相談下さい。
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―事例―
東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、事業場に臨検した労働基準監督官に対し虚偽の陳述を行うとともに、虚偽の記載をした帳簿書類を提出した東京都中央区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。
労働基準監督署への虚偽陳述などでの送検事例
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