裁判外で労使トラブルを解決最終的に紛争を解決するには民事訴訟を選ぶ必要がありますが、民事訴訟については多大な費用と時間が必要になります。 そのために個別労使紛争を解決する制度として、裁判外の紛争解決制度も用意されており、こちらは弁護士でなくとも、特定社会保険労務士であれば、紛争解決を代理できることになっております。 民事訴訟になると、最もかかる費用が弁護士費用になります。 その紛争の内容にもよりますが、聞こえてくる話によると、最低ラインでも100万円、当然これよりも費用が掛かってくるのが通常で、特に使用者側の弁護士費用は高くなる傾向のようです。 また訴訟期間も長期間に及びまして、第一審だけでも平均で1年～1年半もの期間がかかります。 和解による解決となれば、もっと早く解決になる可能性がありますが、それでも半年程度はかかると思われます。 労働者や中小企業では、このような負担は非常に厳しくなってきますので、弊所においては、個別労働紛争の解決機関での紛争解決業務もおこなっております。 なお、この紛争解決業務をおこなえる社労士については、社会保険労務士のなかでも、特定社会保険労務士の資格も有している者に限られています。 特定社会保険労務士の資格を有していない社会保険労務士もいますので、まずは特定社会保険労務士の資格を有する弊所まで御相談ください。 事案による選択が必要個別労働紛争解決制度での紛争解決に関しては、完全な勝ちというものは見込めません。 あくまでも和解を目指すある程度の譲歩が必要になってきます。 そのため、何かしらの理由で、どうしても徹底的に争う必要があるような場合は、この個別労働紛争解決制度でのあっせんは向いていないと思われます。 ただし、実際の民事訴訟においても、実際にはある程度譲歩をしたうえでの和解で解決がなされることが圧倒的に多くなっていることも現実です。 それと労災での安全配慮義務違反などが争われるような、高額の損害賠償請求がなされるような事案も向いていないと思われます。 そのあたりの事情も伺ったうえで、弊所においてはアドバイスもしておりますので、詳細は弊所まで御相談ください。 |
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