社労士が労務管理適正化を支援茨城県の取手市に事務所を構える社会保険労務士事務所の弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正配分、人事労務や採用活動への相談対応等による経営支援業務をおこなっております。 また、給与計算や労働社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、労働時間の上限規制や有給休暇の取得義務化への適切な対応や、複雑な労働社会保険諸法令への対応のための負担を減らすサポートをおこなうと共に、各種の助成金の申請代行を通じて人員整備等に関する負担軽減を支援しております。 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、育成を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定取得をサポートし、同一労働同一賃金をはじめとする法令に対応した人事制度や賃金制度などの作成及び運用をサポートすると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析や原価分析などのサポートもおこなっております。 人事労務管理については、労働社会保険諸法令への対応という視点、人員の採用・育成をはじめとした適正配置の視点、機械やプログラムではなく感情を持った人である従業員を有効活用する視点など、様々な視点から見る必要があり、経験だけでは越えられない壁がありますので、国家資格者の社会保険労務士である弊所にお任せください。 特に労働社会保険諸法令への対応不足については、その違反が労働基準法や労働安全衛生法等の刑事罰及び企業名公表、労働災害発生時の費用徴収等のリスクを大きくするだけでなく、ハローワークでの求人を拒否されてしまったり、人材獲得にどれだけ労力や費用を費やしても、何度もトラブルが生じ、従業員が定着せずに採用活動などの様々な経営努力を無駄にしてしまいます。 労働法令を遵守した適切な労務管理を行なっていませんと、頼りになる助成金なども受給できませんので、労務管理については、社会保険労務士である弊所にご相談ください。 社労士が助成金で会社の危機や経営環境の変化にも対応新型コロナウィルスによる急激な需要の減少、リーマンショック、東日本大震災のような自然災害など、天災や経済には予期できないような急激な変動がつきものになっています。 このような時に、労働法令に違反している状況ですと、非常に貴重な雇用関連の助成金を使用することもできませんし、いざ困ったときの緊急の助成金なども利用できないことにもなります。 働き方改革での労働時間の制限、有給休暇の付与義務化、労働社会保険の適用拡大、同一労働同一賃金など、適切に対応していかないと、労働トラブルになることが簡単に予想できるものも新たに追加され、早急な対応が必要でもありますが、こうした制度の整備にも助成金が用意されている場合もあります。 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的に労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するサポートをおこなっておりますが、こうした社会保険労務士である弊所との顧問契約の結果により、いざという時に助成金の活用も視野に入れることができるようになります。 助成金というものは非常に多くの要件や労働基準法で義務付けられた法定帳簿の整備、同じく労働基準法で定められた規程類・書類の整備が不可欠で、労働時間や休日などの労働条件を法令に則って定めていませんと、助成金が支給されなかったり、不正受給とされてしまう可能性が出てくるため、社会保険労務士との顧問契約による日々の適切な労務管理は必須です。 法令に沿った適切な労務管理をおこなっていないのに、助成金が必要と言っても難しいものですので、弊所の社会保険労務士顧問契約をご活用ください。 社会保険労務士の独占業務が多数あります労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、健康保険法や厚生年金保険法上の手続きや書類作成は当然として、パートタイム労働法や育児介護休業法、人材の採用に必須の職業安定法等々、労務管理上の手続きや書類作成などに必要な法令に定める業務の多くは、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務とされ、社会保険労務士以外の者が代行やアウトソーシングをおこなうことはできないことになっています。 この社会保険労務士の業務侵害という法令違反は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金という罰則も設けられている犯罪行為ですので、開業社会保険労務士や社会保険労務士法人以外の者に業務委託などをすることはできません。 社会保険労務士の資格を持たない無資格者が、こうした業務を受託して逮捕されている事例も当然にありますので、労務管理に関する業務は、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。
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| 取手市の日常風景 | |
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| 社会保険労務士関連情報コーナー |
社会保険労務士関連情報コーナー 社会保険労務士制度に関する法改正・通達改正情報や社会保険労務士への懲戒処分情報で目に付いたものなどを載せています。 |
新着情報 |
2024/7/19 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名の賃金台帳に真正の労働日数を記入しなかった茨城県水戸市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/7/16 東京労働局から、法定の除外事由なく労働者供給事業をおこない、職業安定法第44条に違反したとして、東京都豊島区に事業所が所在する派遣元事業主に対して労働者派遣事業改善命令を行った旨並びに会社所在地や会社名、代表者氏名等が公表されています。 2024/7/13 滋賀労働局から、無許可で労働者派遣事業をおこなった疑いで、甲賀市の会社2社とその代表取締役を甲賀警察署に刑事告発した旨等が公表されています。 2024/7/11 厚生労働省から、入管法の罪を犯したことにより、罰金に処せられ、その刑が確定したことにより欠格事由に該当したとして、大阪市の会社の労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取消した旨並びに会社名や代表者氏名等が公表されています。 2024/7/9 厚生労働省から、令和6年5月の毎月勤労統計調査の速報値が公表され、現金給与総額が1.9％の上昇なのに対して、消費者物価指数が3.3％の上昇ということで、実質賃金は26か月連続マイナスの1.4％の低下となったようです。 2024/7/2 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなかったなどにより、東京都新宿区に事業所が所在する派遣元事業主の派遣事業許可を取消した旨、並びに会社名や代表者氏名等が公表されています。 2024/6/26 岐阜労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名に、違法な時間外労働を行わせた岐阜県岐阜市に事業所が所在する会計事務所の事務所名等が公表されています。 2024/6/23 厚生労働省から、労働者派遣事業許可更新に際し、許可基準に定める財産的基礎要件を満たせないことから、大阪市の派遣会社の労働者派遣事業の許可を取消した旨並びに会社名及び代表者氏名等が公表されています。 2024/6/14 奈良労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、就業規則を常時作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること等により労働者に周知させていなかった奈良県大和高田市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/6/9 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者9名に、4か月間の時間外労働に対する割増賃金、合計約58万円を支払わなかった愛知県春日井市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/5/30 特定適用事業所の人数要件（10月から51人以上）が今後撤廃されて、さらに厚生年金の適用者が増える方向性のようです。 2024/5/28 福井労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、解雇理由証明書の交付を請求されたにもかかわらず交付しなかった福井県越前町に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/5/18 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、年に5日の年次有給休暇について、その時季を定めることにより与えなかった埼玉県川越市に事業所が所在する事業者が公表されています。 2024/5/10 毎月勤労統計調査2024年3月分によると、速報値で現金給与総額が0.6％の増加に対して、消費者物価指数が3.1％の増加と、2月の3.3％の増加に続いて3％超の物価上昇となっていまして、実質賃金は2.5％ものマイナスになっています。 2024/4/29 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、賃金台帳に、労働日数の一部を記入していなかった北海道函館市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/4/22 社会保険労務士関連情報コーナーに、新たな懲戒処分事例を掲載しました。 2024/4/19 沖縄労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に年次有給休暇の賃金を支払わなかった沖縄県浦添市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/4/10 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、年に5日の年次有給休暇について、その時季を定めることにより与えなかった神奈川県大和市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ＊マスコミなどには余り取り上げられませんが、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多いことが分かります。 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、弊所まで御相談ください。 労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら |
働き方改革により、労働時間の上限規制なども導入されましたが、未だに違法な長時間労働があったり、そういったことが原因でのうつ病などの発症事例も出ています。 社会保険労務士は、国家資格として、こういった場合の労災申請や障害年金申請などをおこなったり、これらの申請が認められなかった場合でも、審査請求や再審査請求による異議申し立てを通じて、決定を覆すことを代行や代理でおこなうことが、社会保険労務士法により認められておりますので、弊所まで御相談ください。 労働基準法違反なども絡んできて、労働基準監督署とのやりとりにも専門的な知識が必要になってきますし、労働組合の結成などにも最低限の知識などは必要になってきますので、各種業務対応をおこなっております。 労働者向け業務 労働組合関係業務 |
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飯田社会保険労務士事務所
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最終更新日 2024年7月19日
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