社労士が労務管理適正化をサポート茨城県の取手市に事務所を構える社会保険労務士事務所の弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正配分、人事労務や採用活動への相談対応等による経営支援業務をおこなっております。 また、給与計算や労働社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、労働時間の上限規制や有給休暇の取得義務化への適切な対応や、複雑な労働社会保険諸法令への対応のための負担を減らすサポートをおこなうと共に、各種の助成金の申請代行を通じて人員整備等に関する負担軽減を支援しております。 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、育成を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定取得をサポートし、同一労働同一賃金をはじめとする法令に対応した人事制度や賃金制度などの作成及び運用をサポートすると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析や原価分析などのサポートもおこなっております。 人事労務管理については、労働社会保険諸法令への対応という視点、人員の採用・育成をはじめとした適正配置の視点、機械やプログラムではなく感情を持った人である従業員を有効活用する視点など、様々な視点から見る必要があり、経験だけでは越えられない壁がありますので、国家資格者の社会保険労務士である弊所にお任せください。 特に労働社会保険諸法令への対応不足については、その違反が労働基準法や労働安全衛生法等の刑事罰及び企業名公表、労働災害発生時の費用徴収等のリスクを大きくするだけでなく、ハローワークでの求人を拒否されてしまったり、人材獲得にどれだけ労力や費用を費やしても、何度もトラブルが生じ、従業員が定着せずに採用活動などの様々な経営努力を無駄にしてしまいます。 労働法令を遵守した適切な労務管理を行なっていませんと、頼りになる助成金なども受給できませんので、労務管理については、社会保険労務士である弊所にご相談ください。 ＊社会保険労務士は、厚生労働大臣が年に一度行う国家試験である社会保険労務士試験に合格した者である国家資格者ですので、幅が広く複雑に絡み合う労働各法に精通しております。 社労士が助成金で会社の危機や経営環境の変化にも対応新型コロナウィルスによる急激な需要の減少、リーマンショック、東日本大震災のような自然災害など、天災や経済には予期できないような急激な変動がつきものになっています。 このような時に、労働法令に違反している状況ですと、非常に貴重な雇用関連の助成金を使用することもできませんし、いざ困ったときの緊急の助成金なども利用できないことにもなります。 働き方改革での労働時間の制限、有給休暇の付与義務化、労働社会保険の適用拡大など、適切に対応していかないと、労働トラブルになることが簡単に予想できるものも新たに追加され、早急な対応が必要でもありますが、こうした制度の整備にも助成金が用意されている場合もあります。 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的には労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するサポートをおこなっておりますが、こうした社会保険労務士である弊所との顧問契約の結果により、いざという時に助成金の活用も視野に入れることができるようになります。 助成金というものは非常に多くの要件や労働基準法で義務付けられた法定帳簿の整備、同じく労働基準法で定められた規程類・書類の整備が不可欠で、労働時間や休日などの労働条件を法令に則って定めていませんと、助成金が支給されなかったり、不正受給とされてしまう可能性が出てくるため、社会保険労務士との顧問契約による日々の適切な労務管理は必須です。 法令に沿った適切な労務管理をおこなっていないのに、助成金が必要と言っても難しいものですので、弊所の社会保険労務士顧問契約をご活用ください。 人事労務と財務の連携物価上昇や人材獲得競争などの経済の変動により、人事労務の世界においても、賃上げのような各種変動への対応が迫られています。 しかしながら、社会保険労務士として活動しておりますと、どれくらい賃金を上げていいのか分からない、会社にどのくらい賃金を上げる余力があるのか分からないなどの状況に遭遇していることを拝見します。 会社の支払い余力などは財務分析で把握することができますが、実は賃上げについては、社会保険料や残業代の計算に影響が出てくるために、単純な計算をしていますと実際の財務上の負担額がより高くなってしまってしまうことにもなりかねません。 つまり労働法の知識と財務上の知識の連携が必要になってきますので、こうした状況についても、財務にも強い弊所まで御相談ください。 社会保険労務士には独占業務が多数あります労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、健康保険法や厚生年金保険法上の手続きや書類作成は当然として、パートタイム労働法や育児介護休業法、人材の採用に必須の職業安定法等々、労務管理上の手続きや書類作成などに必要な法令に定める業務の多くは、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務とされ、社会保険労務士以外の者が代行やアウトソーシングをおこなうことはできないことになっています。 この社会保険労務士の業務侵害という法令違反は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金という罰則も設けられている犯罪行為ですので、開業社会保険労務士や社会保険労務士法人以外の者に業務委託などをすることはできません。 社会保険労務士の資格を持たない無資格者が、こうした業務を受託して逮捕されている事例も当然にありますので、労務管理に関する業務は、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。
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| 各エリアへの対応について |
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| 社会保険労務士関連情報コーナー |
社会保険労務士関連情報コーナー 社会保険労務士制度に関する法改正・通達改正情報や社会保険労務士への懲戒処分情報で目に付いたものなどを載せています。 |
新着情報 |
2025/4/17 富山労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、1か月間の時間外労働に対する割増賃金約12万円を支払わなかった富山県高岡市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/4/12 静岡労働局から、厚生労働大臣の許可を得ずに自己の労働者で労働者派遣事業をおこなった疑いで、静岡県沼津市に事業所が所在する会社と同社代表取締役を沼津警察署に刑事告発した旨が公表されています。 2025/4/7 和歌山労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に対し、①令和5年5月26日から同年6月25日までの間、割増賃金を含む賃金全額の支払いを行わなかったもの、②年5日の年次有給休暇を与えなかったもの、③定期健康診断を行わなかった和歌山県和歌山市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/3/27 富山労働局から労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、1か月間の時間外労働に対する割増賃金約12万円を支払わなかった富山県高岡市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/3/20 4月から育児時短就業給付金制度が始まります。 2025/3/15 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働基準監督官に虚偽の記載をした帳簿書類を提出した愛知県瀬戸市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/3/9 奈良労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に1か月分の定期賃金を支払わず、労働条件の書面明示もおこなわなかった奈良県橿原市に事業所が所在する歯科医院の名称等が公表されています。 2025/2/24 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、事業場に臨検した労働基準監督官に対し虚偽の陳述を行うとともに、虚偽の記載をした帳簿書類を提出した東京都中央区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/2/20 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、交通事故を発生させた運転者をはじめ、1か月100時間以上、2～6か月80時間超の時間外労働が認められた愛知県名古屋市に事業所が所在する運送会社の会社名等が公表されています。 2025/2/8 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、法定労働時間を超える労働に対し、法定の率以上で計算した割増賃金を支払わなかった江東区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/2/2 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、36協定の締結・届出を行わずに、労働者に違法な長時間わたる時間外・休日労働を行わせた横浜市神奈川区の会社の会社名等が公表されています。 2025/1/26 秋田労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名に、36協定の延長時間、休日労働回数及び1か月について100時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせた秋田県能代市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/1/18 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表として、年次有給休暇の取得を請求したにもかかわらずこれを与えず、かつ、年に5日の年次有給休暇について、その時季を定めることにより与えなかった横浜市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/1/12 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、36協定がないにもかかわらず、違法な時間外労働を行わせた川崎市の社会福祉法人の法人名等が公表されています。 2025/1/7 山梨労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、36協定の延長時間を超え、かつ1か月100時間以上及び複数月平均80時間を超える違法な時間外・休日労働をおこなわせた甲府市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2025/1/1 謹賀新年 2024/12/26 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、新築工事現場で4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、虚偽の内容の労働者死傷病報告をおこなった群馬県高崎市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/12/21 宮城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者15名に、12か月間の時間外労働に対する割増賃金合計約344万円を支払わなかった宮城県東松島市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ＊マスコミなどには余り取り上げられませんが、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多いことが分かります。 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、弊所まで御相談ください。 労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら |
働き方改革により、労働時間の上限規制なども導入されましたが、未だに違法な長時間労働があったり、そういったことが原因でのうつ病などの発症事例も出ています。 社会保険労務士は、国家資格として、こういった場合の労災申請や障害年金申請などをおこなったり、これらの申請が認められなかった場合でも、審査請求や再審査請求による異議申し立てを通じて、決定を覆すことを代行や代理でおこなうことが、社会保険労務士法により認められておりますので、弊所まで御相談ください。 労働基準法違反なども絡んできて、労働基準監督署とのやりとりにも専門的な知識が必要になってきますし、労働組合の結成などにも最低限の知識などは必要になってきますので、各種業務対応をおこなっております。 労働者向け業務 労働組合関係業務 |
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飯田社会保険労務士事務所
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最終更新日 2025年4月18日
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