微妙な日銀短観、インフレ・ヘッジとしての株式個人投資家が過去最多に
7月のバリュー投資塾米国債の長短金利差金利を見れば投資はうまくいく
「IT企業」音声データ投資家が一番重視すべき指標

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ショートコラム(2022年7月)

■投資家が一番重視すべき指標(2022年7月29日)

改訂版 金利を見れば投資はうまくいく』より引用します。

景気の推移を見るうえで、米国のISM製造業景況感指数を用いましたが、日本では企業短期経済観測調査(通称、日銀短観)のうち「大企業製造業」の業容判断を使います。

奇遇にも、私と見ている指標が同一でした。

なぜなら、マーケットは「金利→株価→景気」の順番で動くからです。株価が景気に先行するため、経済統計をじっくり調べてもあまり意味がありません。

さらに付け加えておけば、雇用統計は遅行指標に過ぎませんし、景気ウォッチャー調査は株価に振り回されている感があります。

最低限のチェックで済ませたいマクロ経済の動向に関しては、この2つを見ておけば十分です。投資家が一番重視すべき指標は、世界の株価に先行する米国の金利です。


■「IT企業」音声データ(2022年7月28日)

7月23日に開催したバリュー投資塾「10倍株候補」音声データが完成しました。

本来は音声CDとしてお送りする予定でしたが、当方PCのCDドライブ故障に付き、今回はデータでの受け渡しのみとさせていただきます。

ご購入を希望される方はメールにて、氏名、郵便番号、住所、電話番号を記入してお申込みください。折り返し、振込口座などのご案内をいたします。

なお既にお申込み・ご入金をいただいた分に関しては、本日、メール添付にて送信済みです。

「10倍株候補」音声データ

セット内容

zip形式の圧縮ファイル約47MB(mp3形式の音声データ約191分、pdf形式のテキスト84ページ、資料付き)

2022年7月23日に開催した大阪セミナーの音声を収録・編集しました。映像は含まれておりません。

データ代金

銀行振込 26,400円

Googleドライブ経由によるデータでの受け渡しです。メールに添付する形で行います。

概要

かつて建築資材メーカーの情報システム部門にSE(システムエンジニア)として勤めていた講師がIT企業について分析します。

テキスト
目次

はじめに:講師の自己紹介

1 IT業界
1−1 IT業界のビジネス
1−2 受託開発とパッケージ
1−3 多重下請構造

2 パッケージソフト
2−1 プロシップ(3763)
2−2 ネオジャパン(3921)
2−3 エイトレッド(3969)
2−4 ジャストシステム(4686)

3 受託開発
3−1 東邦システムサイエンス(4333)
3−2 コアコンセプト・テクノロジー(4371)
3−3 システムサポート(4396)
3−4 ベース(4481)

4 その他ITサービス
4−1 マークラインズ(3901)
4−2 シーティーエス(4345)


■金利を見れば投資はうまくいく(2022年7月22日)

先日、立ち寄ったジュンク堂書店の株本コーナーに平積みされていた新刊がありました。『改訂版 金利を見れば投資はうまくいく』です。

あまりにタイムリーなタイトルに付き、その場で即購入しました。金利に関して、上手くまとめられており、断片的な知識の整理に役立つ良書としておすすめします。

私も少しずつ、読み進めているところです。


■米国債の長短金利差(2022年7月14日)

米国における10年国債と2年国債の金利差が、ついに逆イールドとなりました。10年国債と3カ月国債の金利差も、今月のFOMCで0.75%以上の利上げが行なわれた場合、逆イールドになる可能性が高いです。

マーケットの歴史が繰り返すのであれば、来年の今頃はリセッションに陥っているはずです。さて今回はどうなるでしょうか。

【米国債の長短金利差:10年国債−2年国債】

米国債の長短金利差:10年国債−2年国債

【米国債の長短金利差:10年国債−3カ月国債】

米国債の長短金利差:10年国債−3カ月国債


■7月のバリュー投資塾(2022年7月10日)

一昨日、私たちのヒーローとも言える人物がこの世を去りました。たいへん悲しい事件ですけど、投資家としては前を向くしかありません。どんなときも淡々と、自分の仕事をこなしたいものです。

さて本題です。7月のバリュー投資塾は「IT企業」をテーマとしました。

私自身、かつて情報システム部門にSE(システム・エンジニア)として勤めており、IT企業には明るいほうです。ただセミナーにて「どこまで踏み込んで解説すればいいのか」は常に迷いがありました。

IT分野の理解には基本情報処理技術者レベルの知識が必要なケースもあり、その部分を飛ばして事業内容などをお話ししても、理解してもらえないかもしれないからです。

それゆえIPO銘柄などで興味深いIT企業を見つけても「説明が難しくなりそうだ」と除外してしまうケースが少なくありませんでした。

しかしながら、最近はIT企業に対するご質問が増えていることから「IT企業に特化した内容として、いくつかの会社を比較分析すれば、特徴をつかみやすくなり、理解も進むのではないか」と思い、今回のセミナーを開催することにしました。

ご参加を希望される方はメールにて、氏名と電話番号(列車が遅れた際など、非常時の連絡に使用します)を記入してお申込みくださいませ。折り返し、振込口座などのご案内をいたします。

ご注意:ケーススタディを盛り込んでいますが、銘柄推奨を行うセミナーではありません。

7月のテーマは「IT企業」です

日時・場所

2022年7月23日(土) 10:30〜16:50 大阪・天満橋

人数

10名様程度

受講料

銀行振込 26,400円 当日現金 28,000円

3日前までのキャンセルは返金いたします。以後のキャンセルは音声CDでの受講に振替させていただきます。

なお当面の間、発熱・咳などで当日の体調が優れなければ、受講の見合わせをお願いいたします。その場合、受講料は返金いたします。

音声CD

銀行振込 26,400円

7月中に発送できる予定です。郵送の他、Googleドライブ経由によるデータでの受け渡しも承ります。

テーマ

かつて建築資材メーカーの情報システム部門にSE(システムエンジニア)として勤めていた講師がIT企業について分析します。

テキスト
目次

はじめに:講師の自己紹介

1 IT業界
1−1 IT業界のビジネス
1−2 受託開発とパッケージ
1−3 多重下請構造

2 パッケージソフト
2−1 プロシップ(3763)
2−2 ネオジャパン(3921)
2−3 エイトレッド(3969)
2−4 ジャストシステム(4686)

3 受託開発
3−1 東邦システムサイエンス(4333)
3−2 コアコンセプト・テクノロジー(4371)
3−3 システムサポート(4396)
3−4 ベース(4481)

4 その他ITサービス
4−1 マークラインズ(3901)
4−2 シーティーエス(4345)


■個人投資家が過去最多に(2022年7月8日)

本日の朝日新聞朝刊に「個人投資家、最多に」というタイトルの記事が掲載されていました。延べ人数を用いているところに恣意性を感じたものの、株を始める人が増えているようです。

あくまで私見ながら、人には3種類の人種がいると考えています。

(1)どんなときも、株を買っていなければ気が済まない人
(2)株の預貯金の間で、絶えず気持ちが揺れ動いている人
(3)どんなときも、株を絶対に買わない預貯金だけの人

ポイントとなるのは2番目です。人間の本質を考慮すれば、高値で株を買い、安値で株を売る(預貯金に戻る)パターンを繰り返すと想定されます。

そうであれば、個人投資家が増えており、株の買われている足元の状況は、あまり投資に向いていません。

長期投資家としては、個人投資家が減っており、株の売られている、今とは真逆の状況をじっくり待つ必要がありそうです。

ここは個人投資家の特権である「休むも相場」を活用すべき局面でしょう。と言っても、せいぜい後1〜2年の辛抱です。


■インフレ・ヘッジとしての株式(2022年7月4日)

ツバイク、ウォール街を行く』に興味深い記述がありました。要点を引用します。

●株式は物価が相対的に安定しているときに最高のパフォーマンスを見せる
●インフレが激しい期間では、市場のパフォーマンスは悪化する
●株式が有効なインフレヘッジ策を提供するということは一種の神話

私もほぼ同じ認識です。今、米国で起きている、中央銀行が金融引き締めの継続を迫られるような激しいインフレは、企業収益の圧迫要因になります。

短期的な購買力喪失を覚悟の上で、現金を抱えてじっとしているほうが、まだ割安とは言い切れない株式に投資するより相対的な被害が少ないように思われます。

現金より株式のほうが長期的に有利というセオリーが通用するのは、中央銀行のインフレ退治が終わってからの話です。


■微妙な日銀短観(2022年7月2日)

昨日、6月の日銀短観が公表されました。例によって「業容判断の推移」で製造業の大企業(=上場企業)を確認してみたところ、先行きに関して何とも言えない微妙な状況です。

3月の日銀短観と比べれば、やや持ち直しているとも受け取れます。

企業の経営陣としても、今後の見通しを立てづらい状況かもしれません。景気の状況が見えてくるのは、中間決算の数字が固まってくる秋頃でしょうか。

長期投資家としては、少なくとも朝晩涼しくなるまで下手に動かず、ひたすら個別企業の調査・分析に励みたいです。

日銀短観 業容判断の推移



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