■株は職業としては成り立たない（2014年6月30日）

邱永漢氏がウェブ連載コラム「新・飯の食える経済学」にて、株式投資についての持論を展開されています。

朝から晩まで相場とにらめっこをしても、 そんなに成績が上がるものではない。 株は職業としては成り立たない。

私も、ほぼ同意見です。株は、強気相場では「濡れ手に粟」で儲かりますが、そんな局面はたまにしか訪れません。四六時中、相場に参加しておれば、儲けをすべて持って行かれ、元本まで失うのが関の山です。

株で儲けるためには、どこかで「勝ち逃げ」する必要があります。しかし、利益確定のタイミングは本当に難しく、売った後も上がり続ける株価を見ながら地団駄を踏むか、相場が崩れてからほうほうの体で逃げ出すかのどちらかです。

しかも、並の個人投資家でも儲かる上昇相場が一瞬で終わった後には、長くて厳しい下落相場が続きます。休めばいいものを、つい手を出してしまい、損失を積み重ね、投資資金とモチベーションを喪失してしまうのです。

そうならないためには、安定した収入を確保できる本業を持ち、あくまで副業として「勝てる見込みの高いときだけ、ポジションを持つ」ことです。ちなみに、この手法では相場を見ている期間が長くなるため、株のみで生計を立てることは不可能に近いです。

■クスリのアオキ、６月度月次と決算（2014年6月29日）

５月２７日付のショートコラムにて、５月度月次の異変を取り上げたクスリのアオキですが、 ６月度（５月２１日〜６月２０日）の月次もかんばしくありません。

既存店（売上高前年比）９９．９％は、並の小売業では上出来といえるでしょう。しかし、既存店の改装をすすめ、前年比プラスを維持してきた同社にとっては良くない数字です。

【2014年5月期】

【2015年5月期】

また、四季報夏号での、次の記事も気になりました。

北陸の市場飽和を受け、１４年夏に埼玉初出店。食品強化した店舗でドミナント化、首都圏開拓を狙う。出店強化に伴い１５年春の新卒採用を過去最多の１５０人に。

同社は今まで、比較的競争の緩い北陸にて、調剤薬局の併設により収益を伸ばしてきました。競争の厳しい首都圏にて、食品を強化した店舗で勝ち残れるかどうか、新社長の手腕が試されます。

ちなみに、６月２７日に発表された本決算では、大幅増収ながらも、営業減益の業績予想を出しています。出店や採用の費用が先行するためでしょうか。同社は、控えめな数字を公表する傾向があるとはいえ、株価に影響を及ぼしかねないですね。

■ＰＥＲとＣＡＰＥレシオ（2014年6月28日）

ＣＡＰＥレシオ（Cyclically Adjusted PER：景気変動調整後の株価収益率）は、過去１０年の利益や配当、物価水準などを加味したＰＥＲです。 昨年、ノーベル経済学賞を受賞した、米イェール大学のロバート・シラー教授により考案されました。

景気循環株が大半を占める日本株では、ＰＥＲよりＣＡＰＥが適している銘柄も少なくないです。筆頭銘柄のトヨタ自動車（７２０３）も、リーマンショックの起こった２００９年３月期に営業赤字に転落しており、典型的な景気循環株です。

我が国では、過去１０年の物価がほとんど変わっていないので、１株益の平均値のみでＣＡＰＥを計算してもいいと思います。トヨタの場合、下図より、過去１０年の１株益平均は２８５．７円、株価は６，０４８円（６月２７日終値）です。よって、ＣＡＰＥは２１．１倍となります。

●ＣＡＰＥ：２１．１ ＝ 株価６，０４８ ÷ 過去１０年の１株益平均２８５．７

一方、ＰＥＲは１０．６倍です。

●ＰＥＲ：１０．６ ＝ 株価６，０４８ ÷ 予想１株益５７１．０

以上より「ＰＥＲでは割安に思えても、ＣＡＰＥではそうでもない」という見方ができます。

景気循環株は「業績不振でＰＥＲの高くなったときに買い、業績好調でＰＥＲの低くなったときに売れ」ともいわれますが、ＰＥＲに加えてＣＡＰＥを併用すれば、そのタイミングがつかめるかもしれませんね。

余談ながら、安定成長株にＣＡＰＥレシオを用いれば、永遠に投資チャンスを逃すことになりかねません。一般的に、成長企業の株価評価にはＰＥＧレシオやＤＣＦ法を用います。

■企業の実質利益（2014年6月26日）

投資の名著『ファンド・マネジャー』に、次の記述があります。

グレアムは企業の実質利益を単純明快に定義する。支払い配当金プラス１株当たり純資産の増加額、すなわち通常は任意準備金を加えた利益剰余金の変動で示される数字である。

部分的に難しい表現も含まれていますが、もっとシンプルに考えれば、会社四季報ＣＤ−ＲＯＭ版にて、配当金とＢＰＳの推移より、実質利益を計算できます（なお、公募増資により資本金の増えている会社は、この簡易方式を使えません）。

例はトヨタ自動車（７２０３）ですが、１株益と実質利益（もちろん１株あたり）は、かなり異なります。

かつて、株の上手な個人投資家に聞いてみたところ「過去５年ではなく、１０年分を業績を見る」「ＢＰＳの推移は必ずチェックする」と答える人が多かったです。やはり、目の付け所は同じだなと感じました。

■投資家人生の後半戦（2014年6月25日）

私が投資家になることを決意したのは、３０歳のときです。それから２０年、投資家人生の前半戦において、様々な相場を経験し、少しは株というものが分かってきました。

ただ、結果については、出来すぎです。残念ながら、大台突破はなりませんでしたが、金融資産もそれなりに増えました。しかも、個人事業主として、投資関係の仕事につくことができました。

自分としては、今後の２０年間を投資家人生の後半戦と位置付けています。これまでの経験を活かして、大きく飛躍したいと思っています。せっかくですから、高い目標を掲げておきましょう。

１．金融資産１０億円
２．会社四季報に名前を載せる
３．多くの個人投資家をハッピーにしたい

目標を金融資産１０億円としておけば、達成率３０％でも３億円ですから、悪くはないです。

また、最近では株を長く持つこともなくなりましたが、理想はやはり長期投資です。今の相場は、金融当局の演出による株高で、このような状況は長続きしないと考えています。そこで、再び弱気相場が訪れたとき、パーシャル・オーナーとしてじっくり投資できそうな企業の調査をはじめています。

それに加えて、本業でも、多くの個人投資家をハッピーにしたいです。株は、投資資金とモチベーションの維持さえできれば、最後に勝てます。引き続き、情報発信を積極的に行っていきたいですね。

■会社四季報ＣＤ−ＲＯＭが必要な理由（2014年6月24日）

投資家のバイブルともいわれている会社四季報では、過去５年間の売上・利益・配当の推移を見ることができます。さらに、投資家の間でコンセンサスにもなっている四季報予想が２期分掲載されています。

例として、会社四季報夏号のトヨタ自動車（７２０３）を上げておきましょう。

ただ、投資に本腰を入れたい場合は、これだけでは物足りません。しっかりした銘柄分析を行いたいのであれば、会社四季報ＣＤ−ＲＯＭの購入をおすすめします。ＣＤ−ＲＯＭ版には、過去１０年間の売上・利益・配当に加えて、１株ＣＦ（営業キャッシュフロー）、ＢＰＳ（１株当たり純資産）の推移が掲載されているからです。

先ほどのトヨタ自動車も、会社四季報ＣＤ−ＲＯＭ夏号では、情報量がかなり増えます。トヨタといえども、リーマンショックの起こった２００９年３月期には営業赤字に転落し、純資産を毀損させ、その回復には２０１３年３月期までかかったことが分かります。こういった、紙の会社四季報に掲載されていない部分がけっこう重要です。

紙の四季報は、みんな読んでいますが、ＣＤ−ＲＯＭ版を活用している個人投資家は少ないようです。こういったところで、他の投資家に差をつけたいものですね。

■悲しいチャート（2014年6月22日）

経済産業省の資料を眺めていたら、株価チャートが添えられていました（下図）。

米国人やドイツ人は、２５年間コツコツとインデックスファンドを積み立てておれば、それなりの資産を築けたことになります。それに比べて日本人は・・・。

ちょっと悲しくなるチャートです。

■米国株のマージンデット（証拠金債務）（2014年6月21日）

昨日、長く持つなら米国株と書いたばかりですが、「今、投資していいか」は別問題かもしれません。ウォーレン・バフェット指標でも割高ですし、もうひとつ、市場が過熱気味であることを示す指標があります。

それは、マージンデット（証拠金債務）の推移です。株式購入のための借り入れであるマージンデットの残高は２０００年のＩＴバブルや２００７年の世界同時株高をすでに上回っており、しかもピークアウトの兆しを見せています。

「２度あることは３度ある」と考えるのであれば、そろそろ警戒すべきでしょうか。

■長く持つなら米国株（2014年6月20日）

つい先ほどまで、ソフトバンクの第３４回定時株主総会動画を見ていました。孫正義社長の話は、何度聞いても面白いです。一度、ライブで拝聴したいものです。

動画の中では「なぜ、ソフトバンクが米国に進出したのか」についても触れられていました。「人口が増え続け、ＧＤＰの成長も期待できるから」というのが主な理由です（下図）。やはり、長く持つなら米国株でしょうか。

■損切りせずにすむ方法（2014年6月19日）

損切りの徹底により、大損を防ぐことができます。塩漬け株に悩まされることもなくなります。

しかし、ロスカットにも欠点はあります。我慢をして、持ち続けておれば上がっていた株で損をしてしまうことです。株価の下落により、割安になった株を売るのも、バリュー投資の考え方に反します。

この問題に対して、何か妙案はないものかと思っていたところ、優利加さんのＤＶＤ「生涯現役の株式トレード技術 悟り編」にヒントがありました。

それは、現物を売るのではなく、信用で新規に売り建てる「つなぎ」です。この手法を用いれば、ファンダメンタルが活きているにもかかわらず、テクニカル的な要因などで一時的に値下がりした持株を損切りせずにすみます。

信用売りにより、リスクは限定できているので、いくら値下がりしても損失は拡大しません。下げ止まったところで「つなぎ」を上手く外せば利益を得られます。株価の下げ止まらいケースでも、現引きすれば、当初に損切りしたのとほぼ同じ結果になります。

つなぎ売りは、貸借銘柄でなければできませんし、ポジションも複雑になります。それでも、やってみる価値はありそうです。また今度、試してみたいと思っています。

■マイケル・プライス氏の投資アプローチ（2014年6月18日）

本日は、久しぶりに『バリュー投資入門』を読み返していました。本書の後半には、ウォーレン・バフェット氏をはじめてとて、８人のバリュー投資家が登場します。今回、目に留まったのはマイケル・プライス氏の投資アプローチです。

１．バリュエーションの基準から外れないこと（特に軽率を誘うお囃子が鳴り響いているときが危ない）
２．一定の安全性マージンが保証されるに十分なだけの割引を市場が与えてくれるまでじっくりと待つこと
３．的を絞ること
４．勉強して知識を増やすこと

私は、今でこそ、テクニカル分析を用いたリスク管理を重視しています。しかしながら、銘柄選択の基準はバリュエーションです。バリュエーションを考慮すれば、昨今のマーケットは「じっくりと待つ」「勉強して知識を増やすこと」を実践する時期に来ているかもしれませんね。

■仕事のあるうちが花（2014年6月17日）

このところ、雑誌の原稿書きやセミナーの準備などで忙しくしております。あれこれとプランを練っていた旅行も、涼しくなってからに延期しました。

私のような商売は、お声をかけていただけるうちが花です。もし、リーマンショック後のように、仕事の依頼が来なくなれば、投資に本腰を入れたいと思っています。そのときは、きっと、割安株がゴロゴロしているでしょうから。

■平和ボケ相場（2014年6月16日）

下図は、ＶＩＸ（恐怖指数）のチャートです。このところの恐怖指数は、１０倍台前半で推移しており、過去５年間で最低レベルにあります。

ある意味、安心して株を買える相場といえるかもしれませんが、ここまで低いとかえって不気味です。平和ボケになった投資家が目一杯リスクを取ったとたん、思わぬ相場の変動に巻き込まれるのが、いつものパターンだからです。

■売れていた会社四季報（2014年6月14日）

昨日は、会社四季報の発売日。いつものように、近所の書店に出向くと、四季報の山がごっそり減っていました。こんなに売れていたのは、はじめてのような気もします。

もうひとつ、普段と違うのは、四季報を立ち読みしている年配の男性がいなかったことです。今回ばかりは、立ち読みで済ませず、買ったのでしょうか。

メルマガにも書いたのですが、昨年より、四季報を通読しています。私のやり方は、いわゆる「手抜き通読」で、４日ほどで終えてしまいます。これ、結構おすすめですよ。

■サンワカンパニーの社長交代劇（2014年6月13日）

２０１２年より社長を務めていた谷口亙（たにぐち・わたる) 氏が「本人からの申し出により」辞任し、山根太郎（やまね・たろう）氏が新社長に就任します。

山根太郎氏は、第２位の大株主として名前が出ています。創業者であり、２０１２年にガンでこの世を去った山根幸治氏の子息と考えて間違いないでしょう。

それはいいとして、疑問に思うのは「なぜ、このタイミングで」ということです。しかも、新社長は１９８３年生まれの３０歳で、年齢的にも若すぎます。そのうえ、伊藤忠商事で６年間修業しているとはいえ、サンワカンパニーに入社したのは今年４月です。

いくら何でも、急すぎます。「何か、あったのではないか」と勘繰りたくなりますね。

■人材派遣という成長産業（2014年6月12日）

下図は、厚生労働省の公表データより作成した労働者派遣事業の売上高推移です。リーマンショック後は落ち込んでいるものの、それまですごい勢いで市場規模を拡大してきたことが分かります。

雇用の非正規化という大きな流れを止められないのであれば、今後も人材派遣業界が恩恵を受けると考えて間違いなさそうです。投資家である以上「けしからん」と斜に構えるのではなく、いかにこの流れに乗り、どうやって利益をつかみとるかを考えるべきでしょう。

給与所得と銀行預金だけでは裕福になれないのが、資本主義社会というところです。

■バリュー投資セミナーの分析銘柄（2014年6月11日）

６月２１日（土）に東京・飯田橋で開催するローリスクで着実に儲けるバリュー投資セミナー【個別銘柄編（会社四季報「夏号」＆好業績企業）】にて、分析する業界と銘柄を決めました。

●自動車ディーラー業界とＶＴホールディングス（７５９３）
●スポーツクラブ業界と東祥（８９２０）
●人材派遣業界とテンプホールディングス（２１８１）

なお、このセミナーは、６月１５日までに申し込まれると先行予約割引を受けられます。「一度、受講してみよう」という方がいらっしゃれば、早めのお申込みがお得です。

■東証時価総額と名目ＧＤＰ（2014年6月9日）

少し古いデータですが、下のグラフは、東証時価総額と名目ＧＤＰの推移です。引用元の溜池通信では、この件について、次のようにコメントされています。

株価に対しては、「東証時価総額が名目ＧＤＰを超えるとバブル」といういつもの尺度で見ると、上値はさほどないように思える。

（２０１３年）１１月末の数値は既に９割を超えている。今の日本経済の実力から行くと、日経平均で１万５５００円あたりが上限ではないだろうか。むしろ名目ＧＤＰを増やして、そこから株高を目指すのがアベノミクスの王道というものであろう。

まさに、ご指摘のとおりです。ＧＤＰに連動して株価が上昇するのであれば、日経平均が２万円を超えても割高とはいえません。

ただ、悲しいかな、１９９７年以降、ＧＤＰはほぼ横ばいです。やや減少しているようにも見えます。このような状況では、投資家心理の変動により、株価はボックス圏相場での上がり下がりを繰り返すだけです。

ちなみに、ＧＤＰは次の式で表されます。

●ＧＤＰ ＝ 生産年齢人口 × 労働生産性（１人あたり付加価値）

今後、生産年齢人口の減少する中で、労働生産性をどう向上させるかが、我が国の課題となりそうです。安倍総理には、短期的な株価動向云々より、根本的な部分での改革を期待します。

■ＩＰＯ＆新興市場を勝ち抜け！（2014年6月8日）

『週刊東洋経済』今週号の特集は「ＩＰＯ＆新興市場を勝ち抜け！」です。しかも、表紙に銘柄名まで記載されています。こういったパターンは、今まであまり見なかった気もします。

●Ｎフィールド
●サイバーダイン
●エナリス

週刊東洋経済や週刊ダイヤモンドの表紙は、株式投資を行う上でのヒントになることも少なくありません。毎週月曜日にチェックしてみてください。

■ウォーレン・バフェット指標（2014年6月6日）

ウォーレン・バフェット氏をご存知でも、ウォーレン・バフェット指標をチェックしている方は少ないかもしれません。

こちらのサイトにも書かれているとおり、ウォーレン・バフェット指標（Warren Buffett Indicator）とは、ある国の株式市場時価総額をＧＤＰで割ったもので、Total-Market-Cap to GDP Ratioとも呼ばれています。

１００％を超えれば割高とされ、近年の米国市場においてそうなっていたのは、２０００年のＩＴバブル時と２００７年の世界株高局面だけです。しかしながら、宴は長続きせず、当局の金融引締めにより、株価は大幅な調整を余儀なくされました。

今月に入り、高値を更新している米国株ですが、この指標を見る限り過熱気味です。歴史が繰り返すのであれば、ＦＲＢのスタンス変更により、株価が天井をつける恐れもあります。投資家としては、そういった可能性を視野に入れておくべきでしょう。

■ハッピーリタイアできた元上司（2014年6月5日）

郊外に立派な一戸建てを構え、愛車はマークII。３人の子供がおり、奥さんは専業主婦。ゴルフが好きで、よく出掛けていました。

サラリーマン時代、そんな上司の暮らしぶりを見て、「実家が裕福なのだろうか」と思っていました。安月給の職場では、とてもできない生活だったからです。

後で知ったのですが、上司が東京で勤務していた若手時代、思い切った投資をして、まだ田舎だった千葉県にアパートを建てたそうです。当時は高度成長時代で、千葉県のベットタウン化も進み、アパートの価値は大きく上がりました。

そのアパートは、長年に渡り、上司の家計に貴重なキャッシュフローをもたらしたに違いありません。社宅に住み、奥さんがパートに出ている同年代の社員も少なくない中で、大企業に勤めている管理職と同等に振舞うことができたのです。

定年を迎えた際も、再雇用を打診されたにもかかわらず、ハッピーリタイアを選びました。おそらく、夫婦２人であれば、食べていけるほどの家賃収入を得ているのではないでしょうか。

元上司からは「これから、会社の給料だけではやっていけなくなる。若いうちから資産形成を考えておけなければダメだ。手始めに、株を買ってみてはどうか」と何度か言われました。本人は、株では損ばかりしていたようですが、不動産投資に関しては先見の明があったといえます。

■日産東京販売の業績予想（2014年6月4日）

日産東京販売ホールディングス（８２９１）の２０１５年３月期業績予想は、３．８％減収、３０．０％営業減益となっています。消費税増税の影響で、売上高が落ち込むのは仕方ないとはいえ、それに比べて営業減益幅が大き過ぎます。

不思議に思っていたところ、添付資料３ページを読んで、納得しました。

次期の見通しにつきましては、消費税増税による消費マインドの低下から新車・中古車の需要の減少が予想されることに加え、自動車販売台数が大幅に減少したリーマンショックから５年目、東日本大震災から３年目を迎え、サービス部門において車検到来台数の減少等のマイナス要因もあり、厳しい経営環境となることが予想されます。

自動車ディーラーは、新車を薄利で売り、車検などのアフターサービスで稼いでいます（プリンタ本体をタダ同然で売り、交換インクで稼いでいるプリンタメーカーと同じビジネスモデルです）。

リーマンショックから５年目、東日本大震災から３年目という巡り合わせにより、車検到達台数が減少すれば、大幅減益も止むを得ないでしょう。ということは、他のディーラーもそうなる恐れがありそうです。

■『会社四季報』先取りお宝株（2014年6月3日）

ただいま発売中の『超速報!『会社四季報』 夏号で見つけた 先取りお宝株』にて個人投資家の１人として掲載されています。

私以外は、そうそうたるメンバーです。

●夕凪さん
●戸城憲夫さん
●内田衛さん
●井村俊哉さん
●角山智

わざわざ、プロカメラマンの方に撮影していただいた写真も掲載されていますので、本屋の店頭でチェックしてみてください。

ちなみに、この本は資料集としても使えると思います。

■三井不動産の３０年チャート（2014年6月2日）

下図は、３２年ぶりに公募増資を行う三井不動産（８８０１）の３０年チャートです。

同社株が３，０００円以上の株価をつけている期間は意外と短く、資産バブルの頂点だった１９８９年末、世界的好景気に沸いた２００７年、そしてアベノミクス相場で盛り上がっている２０１３年４月以降の三度だけです。

前回の公募増資に応募した株主は、高値で売ることができ、いい思いをしたかもしれません。さて、今回はどうなるでしょうか。